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2026年4月15日の大引け後、住石ホールディングスは2026年3月期の連結経常利益予想を27.5億円に上方修正。当初の16億円から72％の大幅引き上げとなり、あわせて期末配当の5円増額も発表した。中東情勢に伴うエネルギーコスト上昇局面でも底堅い収益力を示した格好だ。

2026年4月14日、高島屋、J.フロント、松屋が発表した2026年2月期決算は、中国の渡航自粛要請による免税売上の急減が響き、全社で利益を減らした。特に高島屋は特損計上もあり81億円超の赤字となった。

2026年4月14日、商用EVを展開するEVモーターズ・ジャパン（北九州市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約57億円。大阪・関西万博向け車両の不具合による大量リコールや、大阪メトロからの契約解除が致命傷となった。

経済産業省は2026年4月15日、中東情勢に伴う原油供給不安への対策として、約20日分の国家備蓄放出を正式発表した。3月から実施中の民間備蓄緩和も5月15日まで延長し、5月以降の代替調達が本格化するまでの供給安定化を図る。3月26日の第1弾に続く大規模な対応となる。

デンソーは2026年4月15日、米オラクルとサプライチェーン領域の基幹システム刷新に向けた戦略的提携を発表した。AIエージェントを活用した新システムにより、製造や物流のグローバル標準化を加速させ、地政学リスクへの対応力を強化する狙いがある。

経済産業省は2026年4月15日、首都圏CCS株式会社に対し、千葉県九十九里沖での二酸化炭素（CO2）貯留に向けた試掘を許可したと発表した。2030年度の事業開始を目指し、京葉臨海工業地帯の排出削減の切り札として期待される。

2026年4月14日、深セン中級人民法院にて開かれた公判で、中国恒大集団の創業者・許家印氏が詐欺や贈賄などの罪を認めた。3000億ドル規模の負債を抱えた経営危機の責任が、上場廃止を経て刑事罰という形で決着する見通しとなった。

米ウォルト・ディズニーは2026年4月14日、全部門で約1000人の人員削減を開始した。特にマーベル・スタジオのビジュアル部門が対象となっており、業界全体の構造改革が加速している。

楽天ウォレットは2026年4月15日、XRP、DOGE、XLM、SHIB、TONの5銘柄を新規上場し、同時に楽天ペイを通じた決済サービスへの対応を開始した。保有する暗号資産を楽天キャッシュへチャージすることで、国内500万カ所以上の店舗で利用可能となる。3月末の分離課税法案成立を受け、暗号資産の「決済実需」が加速する格好だ。

2026年4月15日、米国で所得税の確定申告期限（タックス・デー）が到来した。IRSがデジタル申告を促進する中、納税資金が民間銀行から財務省一般口座（TGA）へ一斉に移動することで、市場から約3000億ドルの流動性が引き揚げられる「資金吸収」への警戒感が高まっている。

2026年4月14日に行われた英国10年物国債の入札で、利回りが2008年の金融危機以来の最高水準となる約4.9158%を記録。中東での地政学リスクに伴うエネルギー価格の上昇とインフレ懸念が、世界的な金利上昇圧力を強めている。

2026年4月14日、米国納税期限を前に米財務省一般口座（TGA）残高が1.025兆ドルまで急増する見通しとなった。RRP（リバースレポ）の緩衝機能が消失している中、市場から約3000億ドル規模の流動性が直接引き揚げられることになり、金融環境の急激な引き締めが警戒されている。

2026年4月14日、ユナイテッド航空のカービーCEOが2月下旬にトランプ大統領と会談し、アメリカン航空との合併を打診していたことが判明。実現すれば圧倒的なシェアを持つ世界最大の航空会社が誕生するが、独占禁止法や当局の審査など高いハードルが予想される。

2026年4月14日、米金融大手のシティグループとブラックロックが第1四半期決算を発表した。シティは純利益が前年同期比42%増、ブラックロックは運用資産残高が過去最高の13.9兆ドルに達し、両社ともに市場予想を大幅に上回った。中東情勢などの地政学リスクが懸念される中、米金融大手の堅調な収益力が改めて示された形だ。

米調査会社Emarketerは2026年4月14日、2026年の世界デジタル広告収入予測を発表。Metaが2434億6000万ドルに達し、Googleの2395億4000万ドルを上回り初めて首位に立つ見通し。AIによる広告最適化が成長を加速させている。

セブン＆アイ・ホールディングスは2026年4月14日、北米子会社で2026年度中に645店舗を閉鎖する計画を公表した。記録的なインフレと地政学リスクに伴うエネルギーコスト増、低所得層の節約志向が直撃。北米子会社の上場も2027年度以降に延期される見通しだ。

トランプ大統領が指名した次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏が2026年4月14日、最大2億900万ドルの資産開示書類を提出。中央銀行トップとしては異例の富裕層であり、AIや暗号資産への多額の投資が判明した。現在、パウエル現議長への司法省捜査を理由に人事案が停滞しており、4月21日の公聴会に向けた議論が激化している。