USTRのグリア代表がワシントンで会見。IEEPA（国際緊急経済権限法）が最高裁で蹴られたのを受けて、122条（輸入課徴金）に切り替えたけど、これはあくまで150日間の「対話の窓口」だと言及。条件次第で以前の水準に戻す「正常化」に触れた。対中合意も維持する方針。これ、事実上のトーンダウンと考えていいのか？
>>1
単なるトーンダウンというより、法的な「逃げ道」の確保だろう。最高裁の6対3の判決は、大統領の広範な課税権を明確に否定した。122条は議会承認なしでは150日間しか維持できない時限措置だ。政権側は、この「150日」という期限を逆手に取って、相手国に早期の譲歩を迫るタイムリミット外交に切り替えたと見るべき。
>>2
確かに。150日あれば通商法301条の調査も並行して完了させられる。122条による一律15%を「ブリッジ」として使いつつ、期限が切れる7月23日以降は、よりターゲットを絞った強力な個別関税にスライドさせる準備期間だろうな。
>>1
中国側としては、第1段階合意の維持を明言されたのは大きい。習主席の3月末の訪米に向けて、USTRがカードを切り直した形。関税率100%超えという最悪のシナリオが一旦消えて、市場は安堵しているが、バイ・アメリカン政策の本質は変わっていない。
>>3
ベッセント財務長官が「還付には応じない」と言っているのが最大の波乱含み。最高裁で違憲とされた過去1年分の関税、数千億ドル規模の返還訴訟が相次ぐはず。これが米予算に与える影響も無視できない。
>>1
欧州勢から見れば、一律15%は依然として高いが、無制限の貿易戦争よりは対話の余地があると映る。グリア代表の「正常化」発言は、昨日のNY市場引けにかけての買い戻しを正当化する材料になった。
>>5
還付金問題は司法と行政の全面戦争になるだろう。最高裁が違憲と判断した以上、法的には返還義務が生じる可能性が高い。財務省がそれを拒むなら、憲法上の危機に発展するリスクがある。投資家は、関税率そのものよりも、この法的な不透明感による米長期金利の乱高下を警戒すべきだ。4.5%付近の利回りは、まだリスクを織り込みきっていない。
>>7
金利が下がらないのはインフレ期待のせいもある。15%の関税でも、米国内の物価押し上げ圧力にはなるからな。FRBは利下げのタイミングをさらに後ろ倒しにする口実を得てしまった。
>>1
USTRの姿勢変化は、米国内の製造業ロビー団体からの突き上げもあったんだろう。あまりに急激な供給網の切断は、トランプ支持層であるラストベルトの企業の首も絞めていた。
>>2
150日後のデッドラインが2026年7月23日か。ちょうど中間選挙に向けた動きが活発になる時期に重なる。ここで「交渉成功」として関税を下げれば現政権の成果になるし、決裂すれば「他国の不誠実さ」を理由にさらなる強硬策に出る大義名分ができる。実によく練られたシナリオだ。
>>6
これで貿易戦争は終結に向かうな。ドイツ車への関税リスクも消えたと考えていいだろう。
>>11
楽観的すぎる。122条はあくまで全輸入品が対象だ。自動車も当然含まれる。むしろ150日間の猶予期間中に、欧州がどれだけ米国製エネルギーや農産物を買うかという「踏み絵」を迫られることになる。
>>1
対中第1段階合意の維持、という一文も重要。中国に「もっと買え」と迫るためのツールとして関税を使っている証拠。習近平訪米で大型の購入契約が出るなら、一時的なドル高・株高要因になるだろうが、構造的な対立は何も解決しない。
>>3
カナダはすでに報復関税の準備を完了している。USTRが「正常化」を口にしたところで、実際に15%が発動された事実に変わりはない。サプライチェーンの混乱は今この瞬間も進行中だ。コストを負担するのは結局、北米の消費者になる。
>>7
企業の視点では、この「150日」という不確実性が一番きつい。設備投資の判断が全くできない。USTRが狙っているのは、この不確実性をレバレッジにして、各国政府から直接投資の約束を取り付けることだろう。「関税を下げてほしければ、米国内に工場を建てろ」といういつもの手法だ。
>>15
トヨタやホンダにとっても、メキシコ生産分をどう扱うかが焦点になるな。122条の下ではUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）との整合性も問われることになる。法廷闘争は第2ラウンドに入っただけ。
>>1
トランプ氏は今回の判決を「ディープステートによる妨害」と批判しているが、グリア代表の動きを見る限り、実務部隊は冷静に次の法的根拠へスライドした。このスピード感は侮れない。122条関税は24日にすでに発効しているわけだからな。
>>8
ドル円への影響はどう見る？ 関税による米インフレ再燃で金利高ならドル高だが、貿易不均衡の是正が進むならドル安圧力もかかる。今のところは金利差重視で150円台を固めにいっている感じか。
>>18
市場は「最悪の決裂」を回避したと見て、リスクオンの円売りが出ているな。ただ、グリア代表の発言がリップサービスに過ぎなかった場合、数週間後に再びボラティリティが跳ね上がるリスクがある。
>>13
中国商務省は「注視する」との声明。15%なら耐えられるが、これが301条による50%以上に発展するなら、レアアースの輸出制限を含めた全面対抗に踏み切らざるを得ない。USTRの「正常化」という言葉が、実質的な停戦合意を意味するのかを見極める必要がある。
>>1
今回の件の本質は、トランプ政権が「司法による制約」を学習したことにある。IEEPAという万能包丁が取り上げられたことで、今後は122条、232条、301条を組み合わせた「マルチレイヤー関税」に進化するだろう。これは予測可能性を極端に低下させ、企業に米国への平伏を強いる高度な政治工作だ。
>>21
同意。グリア氏はライトハイザー氏の愛弟子だし、その手法はより洗練されている。一律関税をチラつかせながら、二国間交渉で個別に譲歩を引き出す。この「正常化」という餌は、同盟国を分断するのにも役立つ。
>>22
日本としても、農産物の輸入枠拡大や防衛費のさらなる積み増しを要求されるのは目に見えている。関税の「正常化」の対価は安くないぞ。
>>1
今朝の動きを見る限り、日経平均はひとまず安心感で上げているが、半導体関連は依然として弱い。対中輸出規制とのパッケージで語られる限り、関税だけの問題ではないからな。
>>5
還付金請求訴訟がクラスアクション（集団訴訟）になれば、米政府のキャッシュフローを直撃する。ベッセント氏が強気なのは、これを政治問題化して司法への圧力を強める狙いもあるんだろう。司法、行政、立法が三つ巴の混乱だ。
>>21
今後150日間は、米国の「ディール」に世界が振り回される。だが、これは逆説的に、米国内のインフレを政権がコントロールしきれなくなった時の「言い訳」も作っている。物価高の原因を「司法の介入による関税体系の混乱」に転嫁できるからだ。
>>1
USTRの姿勢が柔軟になったというより、最高裁に刺された傷を隠しながら、必死にレバレッジを維持しようとしている姿に見えるな。トランプ政権の強気な看板の裏で、実務担当者が必死に法的整合性をパッチワークしている状況。
>>27
でも、そのパッチワークが結果的に「150日間の猶予」という市場へのガス抜きになったのは皮肉なもんだ。これで当面、決定的なクラッシュは先送りされた。
>>1
トランプ政権の『正常化』という言葉が、実質的な全面降伏ではなく、より巧妙な二の矢、三の矢への準備期間に過ぎないと思っている人は多そうだな。
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