ドル円157円到達。1990年以来の歴史的水準。トランプの15％関税強行と、パウエル後任のウォーシュ指名でドル独歩高が止まらない。高市政権のサナエノミクスもあって、日本側には円安を止める術がないように見えるが、有識者の見解を聞きたい。
>>1
通商法122条（国際収支上の理由による緊急措置）の持ち出し方が巧妙すぎる。最高裁のIEEPA違憲判決を即座に回避して15％課徴金。これは米国内のインフレ再燃を招くが、同時に税収増による財政赤字縮小への期待がドル買いを誘発している。157円は通過点に過ぎないだろう。
>>2
ウォーシュ元理事の指名も大きい。トランプは明らかにFRBを政治の支配下に置こうとしている。独立性が失われれば、米金利はインフレプレミアムを乗せてさらに上昇する。ドル円のロングを解消する理由が今のところ見当たらない。
>>1
問題は高市政権のスタンス。名目GDP 691兆円を掲げた積極財政は、本来なら金利上昇を伴うべきだが、日銀の追加利上げに対しては極めて慎重。この「アクセルとブレーキの踏み間違い」が、通貨安という形で市場に罰せられている状況。
>>4
片山財務相の「レートチェック」示唆も、もはや口先介入としての賞味期限が切れている。実弾介入したところで、日米の金利差と政策の方向性がここまで乖離していれば、投機筋の格好の餌食になるだけだ。
>>5
その通り。我々は介入が入った瞬間を絶好の「円売り場」と見ている。150日間の時限措置とはいえ、世界一律15％関税はサプライチェーンを破壊する。日本の輸出企業にとって、円安のメリットよりも関税コストの増大が上回るリスクが出てきた。これはもはや「悪い円安」の最終形だ。
>>6
日経平均が5万4000円まで上げたのは円安のおかげでもあるが、輸入物価の再騰で実質賃金は再びマイナス圏。国内消費の冷え込みを積極財政で埋め合わせる「サナエノミクス」の限界が、この157円という数字に表れている。
>>2
通商法122条は最長150日間だが、トランプなら中間選挙まで延長を繰り返すだろう。ドル高は米国の製造業にとってマイナスのはずだが、関税でその分を相殺するという論理。他国はたまったものではない。
>>7
今の相場を動かしているのは実需よりも「米国の金融政策の政治化」への恐怖。ウォーシュ指名が承認されれば、FRBは利下げ圧力を受けるが、一方でインフレ期待が剥落しないため長期金利が下がらない。この「ベア・スティープニング」がドルを押し上げている。
>>9
日本側ができる唯一の対抗策は、日銀が市場予想を上回る0.5%以上の大幅利上げを断行することだが、高市首相がそれを許すとは思えない。リフレ派委員の任命も控えているし、緩和環境の維持が至上命題になっているからな。
>>1
トランプはドル安を望んでいるはずだから、近いうちにプラザ合意2.0的なものを要求してくるんじゃないか？それで円高に戻るでしょ。
>>11
それは甘い。80年代と違って今の米国は経常赤字の削減を関税（直接的な価格調整）で行う舵を切った。通貨調整よりも関税収入の方が即効性があり、財政にも寄与する。ドル高を放置しても関税で輸入を抑制できるという計算だ。
>>12
まさに。しかも日本は「防衛費増額」と「サナエノミクス」で財政規律が緩んでいる。米国から見れば、日本は勝手に通貨安を容認している国。為替操作国指定を盾に、さらなる農産物の市場開放を迫られる外交リスクも高まっている。
>>13
片山財務相が市場介入に踏み切れないのは、米国の理解が得られていないからだろう。15％関税を発動するような政権が、ドル売り介入を快く許すはずがない。
>>14
もうNISAでドル建て資産を買うしかない。円で持っているだけで資産が目減りしていく。157円でもまだ安い。160円を超えてからパニックになっても遅い。
>>8
欧州もユーロ安に苦しんでいるが、日本ほど酷くはない。日本の経常収支が構造的に弱体化していることが、このドル独歩高局面で露呈してしまったな。エネルギー価格がドル建てで上がれば、日本は二重苦だ。
>>16
原油価格が安定していても、為替だけでこれだけコストプッシュ・インフレが進めば、中小企業は耐えられない。サナエノミクスの「積極財政」の恩恵が届く前に倒産ラッシュが来るぞ。
>>17
注目すべきは日本の10年債金利。1.5％を超えてきたが、これでも米金利差を埋めるには程遠い。日銀が指値オペを制限しても、市場は「高市首相の解任」か「日銀の劇的なタカ派転換」がない限り、円を買い戻す大義名分を見つけられないだろう。
>>18
米中間選挙に向けてトランプはさらに「強いドル、強いアメリカ」を強調するはずだ。15％関税の対象が全輸入品という点が、サプライチェーンに与える不確実性を最大化させている。
>>19
150日間限定と言いつつ、事実上の常態化を狙っているのは見え見え。日本企業は拠点を米国に移すしか道がなくなる。それは日本の空洞化をさらに進め、長期的にはさらなる円安要因になる。
>>20
2024年の160円の時とは背景が違う。当時は「いつか金利が下がる」という期待があったが、今は「金利が政治的に高く維持される」という絶望感がある。
>>21
しかも、日本の外貨準備も無限ではない。前回のような数兆円規模の介入を何度繰り返せるか。トランプ政権に介入を「ドル安誘導」と批判されたら、日本は反論できないだろう。
>>22
極めて厳しい状況だ。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、国際市場からは「責任放棄のバラマキ」と見なされ始めている。名目成長率を追うあまり、通貨の信認を二の次にしているツケが回ってきたと言わざるを得ない。
>>23
結局、157円というのは日本の国力の減衰を、トランプが「通商法122条」という引き金で加速させた結果に過ぎないんだろうな。
>>24
ここから160円、さらには170円というシナリオを真剣に検討しなきゃいけない時代になったのが悲しい。33年前の景色が戻ってくるとは。
>>25
介入があったとしても、それは一時的な押し目提供にしかならないと思っている人は多そうだな。
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