高市政権が第2次トランプ政権に対し、半導体やクリーンエネルギー分野で総額85兆円の巨額投資を確約。これにより懸念されていた10〜20%の一律追加関税の日本適用を回避することで基本合意。今朝のエヌビディア決算爆益も相まって、日経平均は59,000円台へ。歴史的な転換点になりそうなので、今後の市場展望とリスクを冷静に議論しましょう。
>>1
今回の85兆円は単なる譲歩ではなく、日本のサプライチェーンを米国内の経済圏に深く組み込ませる「実質的な同盟強化」だな。関税20%を食らえば日本の製造業は壊滅していた。このコストは「生存料」として考えれば妥当なライン。
>>2
米国側から見れば、日本企業の技術と資本を国内に呼び込める最高のディール。トランプが「ディールメーカー」としての実績を強調するために日本を利用したのは明らかだが、日本側もこれを機に米国市場でのシェアを盤石にできる。
>>2
ただ、85兆円という規模は日本のGDPの約15%に相当する。これだけの資本が国外、しかも米国に流出することによる「国内の産業空洞化」をどう防ぐのかが今後の焦点になるだろう。国内投資への減税措置もセットでないと長期的には危うい。
>>4
高市首相は「日本維新の会」との連立で、国内の規制改革と裁量労働制の拡大を狙っているはず。対米投資で外貨を稼ぎつつ、国内は低コスト・高効率な体制へ移行させる二段構えだろう。
>>1
今朝のエヌビディア決算（売上681億ドル、73%増）が凄まじすぎる。GPU需要が全く衰えていない。東京市場のアドバンテストや東京エレクトロンが指数を牽引しているが、これはもはやバブルではなく、産業構造の不可逆的な変化だ。
>>6
日経平均6万円は通過点に過ぎない。ドル円が156円台で安定し、関税リスクが消滅した今、海外勢にとって日本株は「円安メリットを享受できる安全資産」に昇格した。PER20倍まで買われれば、7万円台も見えてくる。
>>7
でも、結局アメリカのポチに戻っただけじゃないか？85兆円もむしり取られて喜んでいるのは株主だけで、一般市民の生活はインフレで苦しくなる一方だぞ。
>>8
感情論は抜きにしよう。関税を適用されていたら、円安と関税のダブルパンチで日本の輸出企業は全て終わっていた。この合意がなければ、今頃日経平均は3万円割れを心配する事態になっていたはずだ。現実的な最善手だよ。
>>1
ビットコインの1040万円回復も象徴的だ。米国のステーブルコイン規制（クラリティ法案）の進展と、日米の経済協力によるグローバル・流動性の拡大が期待されている。リスクアセット全体への資金流入が止まらない。
>>10
仮想通貨への資金流入は、既存の法定通貨システムへの不信の裏返しでもある。米国の債務増大と日本の巨額投資確約。どちらも通貨価値を希薄化させる要因。賢い投資家は株とクリプトに資産を逃がしている。
>>5
高市政権の真価は、この85兆円の投資原資をどう確保するか。民間企業に「強制」するのではなく、いかに「メリット」として提示できるか。米国拠点での利益を国内に還流させる仕組み（レパトリ減税の強化など）が必須になる。
>>12
トランプは「対米投資をする企業には法人税を15%に下げる」と言っている。日本企業が米国で稼ぎ、その配当を日本に送るモデルが確立されれば、経常収支は安定する。もはや「貿易黒字」の時代ではなく「所得収支」で稼ぐ国への完全移行だ。
>>6
エヌビディアの純利益が前年比94%増という数字は、AIインフラの構築がまだ初期段階であることを示唆している。データセンター向けの電力需要を考えれば、日本の重電メーカー（三菱電機や日立）も今後の本命になるだろう。
>>14
その通り。85兆円の投資先には、米国内での次世代原発（SMR）開発も含まれているはず。これは日本の原子力技術を米国で実証し、世界標準を取るための布石だ。単なる金払いではない、技術協力の形を取った生存戦略。
>>1
懸念点は「トランプがいつまでこの合意を守るか」だ。彼は平気でディールをひっくり返す。85兆円を使い果たした頃に、また別の難題を突きつけてくるリスクは排除できない。
>>16
だからこその「高市・維新ライン」の政権安定なんだよ。トランプは強いリーダーを好む。日本の政権が頻繁に変わるようでは、また足元を見られる。今回の合意を国際的な条約に近いレベルまで格上げできるかが勝負。
>>2
日本は中国市場を完全に切り捨てるつもりか？対米投資の強化は、中国への先端技術輸出規制の強化とセットだ。世界最大の市場を失う代償は85兆円どころでは済まないぞ。
>>18
中国市場の不透明さと地政学リスクを考えれば、資本を米国側に寄せるのは合理的な判断。チャイナ・プラスワンではなく、もはや「チャイナ・ラスト」だ。市場の反応（日経最高値）が、どちらの経済圏に未来があるかを示している。
>>19
為替も156円台で推移しているが、米国の金利が想定ほど下がらない。エヌビディアがあれだけ稼ぐと、米国経済が強すぎて利下げの口実がなくなる。日米金利差は当面縮まらず、日本株への買い圧力が続く構造。
>>20
このまま6万円を超えたら、個人のNISA資金も一気に流入するだろう。今は「持たざるリスク」が最大化している。乗り遅れた機関投資家が必死に買い増しているのが今の動きだ。
>>21
懸念される「裁量労働制の見直し」などの国内政策は、労働生産性を高める方向で機能すればプラス。日本が「安い労働力の国」から「高度な専門職が稼ぐ国」へ脱皮できれば、株価に見合う実体経済がついてくる。
>>22
今回の合意で、トヨタやホンダの北米戦略が明確になったのも大きい。関税の不透明感が消えたことで、EV・ハイブリッド両睨みの投資を加速できる。日本の自動車産業はまだ死んでいない。
>>1
結論として、2026年2月26日は「日本が経済的自立を一部放棄して、米国の経済圏と一蓮托生になる道を選んだ日」として歴史に刻まれる。株価という結果は出たが、30年後の日本がどうなっているかは、この85兆円が生む「配当」と「技術」次第だな。
>>24
結局、日本はアメリカの巨大な下請け工場として生き残る道を選んだと思っている人は多そうだな。
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