米USTRのグリア代表が25日、現在発動中の10％関税を「適切な場合」に15％へ引き上げる大統領令が数日内に出ると明言した。最高裁でIEEPA（国際緊急経済権限法）ベースの関税が違憲判決（6対3）を食らったばかりだが、今度は「通商法122条（国際収支是正）」を持ち出してきた格好。しかも、中国だけは「首脳間の合意遵守」を理由に据え置き。これ、完全に世界を分断しにきてるだろ。
>>1
通商法122条の適用は、本来「大規模かつ深刻な国際収支の赤字」が要件だ。しかし現在のドル高水準でこれを強弁するのは法的にかなり無理がある。PIIE（ピーターソン国際経済研究所）の分析でも、再び法廷闘争になれば政権側が不利との見方が強い。だが、判決が出るまでの150日間、実効税率を15％に維持できればトランプにとっては「勝ち」なんだろう。
>>2
150日間の暫定措置の間に、議会で「相互関税法案」を成立させて恒久化する算段か。共和党が上下両院を握っている今の構成なら、7月24日の期限までに法整備を完了させるのは現実的なシナリオだな。
>>1
インドネシアが19％の関税を受け入れたのは衝撃だった。これが「相互主義」の基準（ベンチマーク）にされると、他の中堅国家も雪崩を打って米国側の条件を呑まざるを得なくなる。
>>4
インドネシアの場合は、ニッケル等の重要鉱物の対米輸出枠確保と引き換えにしたディールだろう。一方で日本や欧州は、既に日米通商合意等で自動車関税を含めた「15％の枠」がある。今回122条で15％が上乗せされるのか、既存枠に包含されるのかが不明確なのが一番の懸念材料だ。
>>1
中国据え置きは、3月下旬の訪中を見据えた「戦術的休戦」に過ぎない。クアラルンプール合意を守っていると言いつつ、USTRは同時にブラジルやベトナム、そして中国を対象に「新たな301条調査」を開始した。アメをチラつかせながら、より強固な法的拘束力を持つ制裁を準備している。
>>6
301条なら最高裁の判決に抵触しないからな。IEEPAという「何でもありの魔法の杖」を奪われても、既存の通商法をパッチワークのように組み合わせて高関税を維持する執念には驚かされる。
>>1
最高裁が違憲と認めた以上、米国は速やかに過去の関税を還付すべきだ。15％への引き上げなど国際社会が許さないだろう。
>>8
還付金請求（Refund Lawsuit）は既に30万社規模に膨れ上がっているが、実際にお金が戻るまでには数年かかる。その間に15％の122条関税でキャッシュを吸い上げられるんだから、輸入企業の資金繰りは地獄だな。
>>9
還付金は推計1,700億ドル規模だが、トランプは「司法との戦いは続ける」と明言している。もしCIT（国際貿易裁判所）が全額還付を命じても、政府が控訴して引き伸ばすのは目に見えている。その間にサプライチェーンの米国回帰（レショアリング）を完了させるのがホワイトハウスの真の目的だ。
>>10
日本企業はどう動くべきか。155円台の円安と15％関税のダブルパンチは、輸出製造業にとって壊滅的だぞ。高市首相も日銀の利上げには慎重な構えだし、このままでは日本の空洞化が加速する。
>>11
植田総裁は「米国の新関税は日本に大きな影響はない」と余裕を見せているが、あれはあくまで「15％が上限だった相互関税時代」との比較。122条による新たな上乗せリスクを過小評価していないか？
>>1
グリアUSTR代表は、カナダに対して「乳製品市場を開放すれば関税調整に応じる」と個別交渉を促している。これは多国間主義の終焉であり、完全な「一対一の格闘技」への移行だ。
>>13
EUも報復関税を準備しているが、米国の122条発動が「国家安全保障」ではなく「国際収支」を根拠にしているため、WTOへの提訴も時間がかかる。トランプはWTOを機能不全に追い込んだ功績をここで最大限に活用しているわけだ。
>>1
結局、中国が据え置かれたことで、短期的には対中貿易が相対的に有利になるという皮肉な構造になっていないか？
>>15
それは誤解だ。対中関税は301条ベースで既に35〜50％の水準にある。今回、他国が一律15％に上がることで、中国との「関税差（スプレッド）」が縮まることを防ぐための措置。つまり、中国へのプレッシャー強度は維持したまま、他国を中国並みの高関税域まで引き摺り下ろす戦略だ。
>>16
なるほど。中国に「特権」を与えたのではなく、他国の「優位性」を剥奪したのか。非常に巧妙だな。
>>12
今日のドル円、155円台後半で安定しているが、この関税ニュースが市場に完全に織り込まれたら、再び160円を目指す展開もあり得るな。米国のインフレが再燃すれば、FRBも利下げどころではなくなる。
>>18
ウォラー理事が懸念していた「関税によるインフレショック」が現実味を帯びてきた。トランプは「関税は外国が払うもの」と言い張るが、実際には米国内の消費者がコストを負担し、それが債券利回りを押し上げている。
>>1
サプライチェーン実務としては、24日から既にCBP（税関）がIEEPAコードを無効化して122条コードに切り替えている。システム対応が追いつかず、全米の港湾で滞留が起き始めているようだ。
>>20
物流コストの上昇分だけでも年率3〜4％のプッシュアップ要因になる。企業は還付金をあてにしたキャッシュフロー計画を立てているが、実際に現金を手にできる確率は現時点では50％以下と見るべき。保守的な財務戦略が必要だ。
>>21
トヨタやホンダの北米戦略も、これまでの「メキシコ・カナダ生産」から「米国内生産」へのシフトを一段と強めるしかないな。USMCAの恩恵も、この「相互主義」の波に飲み込まれつつある。
>>22
USTRは「USMCA準拠品は除外される可能性がある」と含みを持たせているが、それは米国内調達率（LCR）をさらに引き上げるための交渉材料だ。結局、どの国も「トランプのテーブル」に乗らざるを得ない。
>>6
中国は自給自足を強化しており、米国の関税など恐れていない。むしろ米国の孤立を招くだけだ。
>>24
強がりはやめておけ。中国の若者失業率と不動産不況を考えれば、米国の「据え置き」という慈悲にしがみつきたいのが本音だろう。訪中会談で習近平がどれだけの譲歩を迫られるか、世界中が注目している。
>>25
グリア代表がわざわざ「中国、EU、日本との既存合意は有効」と言及したのは、これ以上の市場のパニックを防ぐための防波堤だろう。だが、その防波堤がいつ決壊するかはトランプの気分一つ。
>>4
英国のように米国と良好な関係を築こうとしていた国ほど、今回の「一律引き上げ」で梯子を外された気分だろうな。相互主義を貫けば貫くほど、同盟国の離反を招くリスクがある。
>>27
いや、トランプからすれば「同盟国ならもっと米国製品を買え、関税を下げろ」という話。ロジックは一貫している。それを理不尽と感じるか、商談の機会と捉えるかの違いだ。
>>1
ところで、還付金の対象期間は2025年2月から今月まで。1年分以上の関税が戻る可能性があるとなれば、米国の輸入卸売業者の株価にはプラス材料のはずだが、実際には代替関税への懸念で売られているな。
>>29
不確実性（アンサーティニティ）を市場は最も嫌う。還付金がいつ、どのような形で戻るのか。そして15％関税がいつまで続くのか。この「ルールの頻繁な変更」こそが、投資判断を凍結させる最大の毒だ。
>>30
日経平均が6万円の大台を目前にして足踏みしているのも、この米通商政策の不透明感が重石になっているんだろう。半導体セクターはともかく、外需株への買いが入りにくい。
>>31
高田日銀審議委員の会見が今日あるが、この関税問題への言及があるか。正常化の過程でボラティリティを回避すると言いつつ、外部要因がこれだけ激しいと舵取りは至難の業だ。
>>1
結局のところ、トランプ政権の狙いは「法の支配」ではなく「取引（ディール）の支配」にある。最高裁の判決すら、新たな交渉カードへの切り替えスイッチとして利用しているに過ぎない。
>>33
「最高裁の判決を恥さらし」と呼びながら、即座に次の法律を引っ張り出してくるスピード感。官僚機構がガチガチの日本から見れば、羨ましくもあり、恐ろしくもある。
>>16
重要な視点が抜けている。122条関税は「国際収支の危機」を理由にしているため、本来はドル安を誘導するための政策だ。しかし現状は関税期待でドル高が進んでいる。この「政策の矛盾」が臨界点に達したとき、凄まじい為替介入やプラザ合意2.0のような動きが出てくるリスクを想定すべき。
>>35
ドル安誘導の関税なのにドル高になる…まさにトランプ・パラドックス。日本にとっては160円を超える円安になれば、輸入物価高で政権が持たないぞ。高市首相も流石に介入を容認せざるを得なくなる。
>>36
既に日本企業の間では、対米輸出価格への転嫁の準備が始まっている。15％関税が常態化するなら、マージンを削って耐えるのは不可能だ。
>>1
グリア代表は「数日以内」に15％引き上げの署名が行われると言った。週明けには米国の物価見通しが一段階上方修正されるだろう。
>>6
ブラジルに対しても301条調査を突きつけてきたのは、中国への「迂回輸出」を疑っているからだろう。グローバルサウスの国々にとって、米中どちらに付くかの踏み絵がより鮮明になった。
>>39
ベトナムやメキシコをハブにした供給網も、今回の調査対象。トランプの狙いは「中国製」の排除ではなく、「非米国製」の排除に昇華しつつある。この本質を見誤ると、サプライチェーン再編の方向性を間違える。
>>40
「米国内で、米国の労働者が、米国の資源で作る」…20世紀的な保護主義の再来だが、それが現代のAIと自動化された工場で行われるのが21世紀版だな。
>>41
そのためにはエネルギー価格の抑制が不可欠。だからこそトランプは「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」を掲げ、石油・ガス増産に血眼になっている。
>>42
結局、高関税で壁を作り、安価なエネルギーで国内製造コストを下げる。シンプルだが強力なモデルだ。日本がこれに対抗するには、同じようにエネルギーコストを下げるか、圧倒的な付加価値を出すしかない。
>>1
今回の中国「据え置き」の裏で、習近平が何を持って訪米（あるいはトランプ訪中）を迎えるのか。米国債の保有維持か、農業製品の爆買いか、あるいはフェンタニルの完全遮断か。
>>44
おそらく「半導体製造装置の対中輸出制限」に対する緩和を求めてくるだろう。トランプは「ディール」としてそれを呑む可能性がある。そのとき、日本やオランダがどう梯子を外されるかが次の最大のリスクだ。
>>45
地政学リスクがこれほど複雑に絡み合う局面は過去に例がない。専門家の間でも意見が割れるのは当然だが、一つ確かなのは「昨日のルールは今日は通用しない」ということだ。
>>46
とりあえず、今夜のNY市場がこのUSTR発言をどう消化するかだな。昨晩のダウ先物は下落していたが、織り込みが進めばリバウンドするのか、それとも15％の衝撃で続落か。
>>47
122条の有効期限は150日。その後の「恒久化」の成否が決まるまで、市場のボラティリティは収まらないだろう。
>>1
企業経営者は「最悪のシナリオ（全輸入品への恒久的な15％関税）」を前提に、拠点配置の見直しを加速させるフェーズに入った。還付金期待で気を緩めている場合ではない。最高裁の勝利は一瞬の幻影だった。
>>49
結局、最高裁で勝ってもトランプに代わりの法律で殴られる。この執念を見てると「米国第一主義」はもはや不可避の潮流であり、日本もそれに適応するしかない、と思っている人は多そうだな。
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