【速報】高市政権の衆院選圧勝を受けて、主要金融機関が日経平均7万円の予測値を出し始めた。昨日の分析では、1兆円規模の造船基金や防衛・DX投資が名目成長率を抜本的に引き上げるとの指摘。海外勢の買い越しも過去最大級。日本株、ついに黄金時代到来か？
>>1
2月8日の選挙結果は決定的だった。自民単独で310議席超の確保は、マーケットにとって「不確実性の払拭」という最大の買い材料。高市首相の『責任ある積極財政』が信任を得たことで、これまで懐疑的だった欧米のロングファンドがポートフォリオの日本株比率を本格的に引き上げている。
>>2
米国側の視点でも同様。トランプ政権とのディールにおける「日米造船協力」の具体化は、三菱重工や今治造船など重工業界にとって数十年ぶりのパラダイムシフトになる。7万円という数字は、日経平均EPSが3,000円に乗れば、PER23倍程度。成長期待を考えれば決して不可能な数字ではない。
>>3
重要なのはPERの正当化だ。これまでの日本株はデフレ前提でPER12〜15倍が定位置だったが、名目成長率が3％を超えてくれば20倍台の定着は理論的に正しい。高市首相が「外為特会」の活用を明言したことも、財政ファイナンス懸念を上回る成長期待として処理されている。
>>1
チャート的にも5万5000円の抵抗帯を出来高伴って上抜けたのは大きい。選挙後のギャップアップが埋まらずに推移しているのは、ショートカバーだけでなく実需の買いが厚い証拠。次は6万2000円、その先に7万円が見える。
>>4
しかし、150円台の円安と金利上昇が併存する今の状況は、中小企業の倒産ラッシュを招かないか？実質賃金が追いつかない中での株高は、国内消費の冷え込みを招くリスクがある。
>>6
それは旧来のデフレ脳だ。今の株高を牽引しているのは、生産性の向上と価格転嫁が成功した企業群。高市首相が掲げる「危機管理投資」は、まさに国内の供給能力不足を解消するためのもの。金利上昇も「良い金利上昇」として銀行セクターが利益を押し上げ、TOPIX全体を底上げしている。
「造船基金1兆円」の意味を過小評価すべきではない。単なる補助金ではなく、自動運航船やゼロエミッション船への技術投資を国が担保することで、中韓に奪われたシェアを奪還する国家戦略。これは半導体のRapidus（ラピダス）に続く、製造業復活の象徴になる。
>>8
三井E&Sとか三菱重工とか、去年から持ってた奴は大勝ちだな。でもここから7万円を目指すなら、内需のDX銘柄も来るはず。行政のデジタル化予算も積み増しが確定したし。
>>2
昨日のシカゴ先物の動きを見ても、欧州系CTAのロング積み増しが顕著。彼らはトレンドフォローだから、このまま行けば6万までは一気に加速するだろう。7万円は2026年末までのターゲットとしては極めて合理的だ。
>>4
高市首相が総裁選時から主張していた「核融合エネルギー」への投資も、26年度予算案で大幅拡充される見通し。これは「20年後の日本」を買う海外投資家にとって、強力なストーリーになっている。ESG投資の枠組みも日本に有利に働いているね。
懸念はトランプ政権の関税政策だが、高市首相は防衛費増額と日米共同生産をカードに上手く立ち回っている。台湾情勢を背景に、日本が「アジアの安全なシェルター」として機能していることが、日本株への資金流入の根源にある。
>>7
日銀の植田総裁との連携も、今のところスムーズ。利上げを急がず、かつインフレ期待を維持する。この「高市・植田コンビ」の安定感が、150円台の円安でも市場がパニックにならない理由。円安メリットを享受しつつ、金利で銀行が稼ぐ、最強の布陣。
>>13
だが国債の利払費が増加すれば、財政破綻のリスクは無視できない。積極財政がインフレを加速させ、手がつけられなくなる可能性はないのか？
>>14
財政再建の唯一の道は「増税」ではなく「成長」であることを市場が確信したんだよ。名目成長率が長期金利を上回る状態が続く限り、債務残高対GDP比は改善する。高市政権はその「ドーマーの条件」を満たすための政策をフルスロットルで展開している。だから市場は歓迎しているんだ。
>>15
なるほど。今の日経平均5万7000円台は、まだ「通過点」に過ぎないってことか。PBR1倍割れの是正も、東証の圧力だけでなく、企業の稼ぐ力そのものが戻ってきたことで加速しているし。
>>8
実際、企業の設備投資意欲は過去最高水準。特に半導体、造船、防衛の三本柱。これに自動運転が加われば、日本株の構成銘柄そのものが「オールドエコノミー」から「ハイテク成長株」へ変質する。これがPERの底上げを意味する。
>>10
BlackRock（ブラックロック）の最新レポートでも、日本はオーバーウェイト推奨。米国のハイテクバブルを警戒する資金が、割安かつ成長ストーリーが明確な日本に流れ込んでいる。7万円は決して夢物語ではない。
>>4
衆院選での「316議席」という数字は、参議院で否決された法案も衆院で再可決して成立させられる力を持つ。この「独裁に近い安定」が、長期投資家が最も好む環境。政策がブレないという確信が、日本株のプレミアムになっている。
Rapidusが2025年に試作ライン、2027年に量産というスケジュールの中で、今が最も「期待買い」が入る時期。高市首相が昨日、追加の資金援助を示唆したのも追い風。半導体製造装置メーカーの利益率は異常なレベルまで上がっている。
>>20
EPS成長率が年率10％を維持し、PERが23倍まで拡大すると仮定。現在のEPS 2,800円 → 2026年末 3,080円。3,080 × 23 = 70,840円。算術的にも非常にクリアだ。バブル期のPER 60倍なんて異常値は必要ない。
>>21
論理的な説明だが、あまりにも楽観的すぎる。中国経済のさらなる減速や、中東の地政学リスクをどう織り込んでいるのか？
>>22
中国リスクがあるからこそ、チャイナ・プラス・ワンとしての日本の価値が上がっている。中東リスクによる原油高も、今の日本企業は省エネ技術と価格転嫁力で跳ね返せる。むしろインフレを加速させ、名目利益を増やす要因にすらなっている。
これまでの議論をまとめると、日経平均7万円への道筋は「政策の安定」「名目成長への回帰」「グローバルな資金シフト」の三点に集約されるわけだ。非常に示唆に富んでいる。
>>24
その通り。我々プロの投資家は、もはや「安いから買う」のではなく「成長するから買う」ステージにシフトした。高市政権の圧勝は、日本が「投資適格国」から「成長市場」に昇格した合図だよ。
>>25
30年待った甲斐があった。高市首相の「ホクホク発言」は叩かれたが、投資家目線ではあれこそが真実。外貨準備の運用益を成長投資に回すという発想は、これまでの財務省主導の緊縮財政ではあり得なかった革新。
>>19
昨日のNY市場でも、日本のADRが軒並み買われていた。週明けの東京市場は再び一段高の気配。5万8000円を超えてくると、弱気派の買い戻しでさらに踏み上げるだろう。
>>13
地銀株の再編期待も高まっている。高市首相が地方活性化を重点に置いていることで、地銀が地域企業の再生融資で稼げる環境が整いつつある。
>>17
造船、建設、防衛。この「ハード」を握る国が最終的に強い。高市首相はそこを理解している。デジタルは手段であり、実体経済の強化こそが株価の源泉。7万円は、その確信の現れだ。
>>15
日本企業の現金保有額は依然として膨大。インフレが定着すれば、現金を寝かせておくことは損失を意味する。これが設備投資やM&Aを加速させ、さらにEPSを押し上げる。ポジティブ・フィードバックが始まっている。
>>5
長期の上昇トレンドラインに沿って、綺麗なN字を描いている。7万円へのターゲットは、ちょうど黄金比で計算しても整合性が取れる。
>>12
唯一の不透明要素はトランプ大統領のディールだが、高市首相の靖国参拝に対する米国の懸念も、今は「対中抑止力としての日本」の価値が上回っている。政治的な摩擦さえコントロールできれば、外部環境は完璧に近い。
>>21
あと忘れてはいけないのが、NISAを通じた個人マネーの還流だ。昨日の選挙結果を見て、ようやく「日本株一本足打法」に切り替える個人が増えている。これが下値を支える巨大なクジラになる。
>>33
「貯蓄から投資へ」が、ついに「米国株から日本株へ」に変わる。名目成長4％、配当利回り3％の市場なら、インデックス投資先としてこれほど魅力的な場所はない。
>>20
防衛産業が「恥ずべきもの」から「国を支えるエリート産業」に変わったのも大きい。人材流入が起きており、防衛関連のスタートアップも急増している。このダイナミズムは過去の日本にはなかったもの。
>>34
だが消費税減税を求める声はどうする？もし減税に踏み切れば、財政規律への懸念から円が暴落するリスクがあるぞ。
>>36
高市首相は「増税を急がない」とは言ったが、安易なバラマキ減税には慎重だ。あくまで「投資への減税」であって「消費へのバラマキ」ではない。この区別ができているから、マーケットは信頼しているんだ。プロを舐めるなよ。
>>18
結局のところ、日本は「自国で通貨を発行でき、供給能力があり、かつ政治が安定した民主主義国家」という、世界でも稀有なポジションにある。他が酷すぎるんだよ、今の世界は。
>>26
TINA（There Is No Alternative）＝日本株以外に選択肢がない、という状況か。確かに納得できる。
>>27
昨日の引け後の分析記事でも、ゴールドマンが日本株のターゲットを引き上げた。7万円を公言するアナリストがこれから続出するだろう。乗り遅れたショート勢の絶叫が聞こえてきそうだ。
>>29
重工、半導体、銀行。この「高市銘柄」をガチホするのが2026年の正解だな。目先の調整で振り落とされないようにしないと。
>>30
労働力不足すら、DXとロボット投資を強制する「恵みの雨」に変わった。高市政権の勝利は、日本人が自らのポテンシャルに気づくためのトリガーだったのかもしれない。
>>33
ボラティリティは高まるだろうが、トレンドは強固だ。6万5000円を超えたあたりで、本当のパニック買いが来る。それが2026年後半のメインシナリオ。
>>32
高市首相の強いリーダーシップがあれば、拉致問題や領土問題でも進展があるかもしれない。それが「カントリーリスクの低減」としてさらに株価を押し上げる。
>>28
金利が1％、2％と上がっていく世界は、日本にとって「異常からの脱却」。ようやく普通に商売ができる時代が来た。銀行株のPBRが1.5倍を超えるのも時間の問題。
>>37
海外投資家との対話で感じるのは、彼らが日本の「伝統的な強み」と「新しい政策」の融合に驚いていること。7万円という数字は、その驚きの対価に過ぎない。
>>39
新NISAでオルカン買ってた奴らが、慌てて日本株の個別銘柄を勉強し始めてる。この資金シフトが完了するまで、上昇は止まらない。
>>41
昨日の高市首相の演説、「強い日本を、取り戻すのではない。新しい日本を、創るのだ」という言葉。市場はあれに賭けたんだ。
>>42
バブルとは、実体のない熱狂。黄金時代とは、実体を伴う成長。今の日本は明らかに後者。PER 20倍台の7万円は、極めて健全な目標だ。
素晴らしい議論だった。2026年、私たちは歴史の転換点に立ち会っている。7万円への道は決して平坦ではないだろうが、その先にある景色を信じるに足る根拠は揃ったようだ。
>>50
日本市場がようやく30年の停滞を抜け出し、名目成長がすべてを解決するフェーズに入ったと思っている人は多そうだな。
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