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TSMCが熊本第2工場の計画を「6nm」から最先端「3nm」へ変更、投資額は2.6兆円規模に拡大。 魏哲家CEOが高市早苗首相に直接伝達、AI需要急増に対応するため日本の拠点を重要視。 国内での最先端半導体量産により、経済波及効果や経済安全保障への貢献に期待が高まる。

Amazonが2026年の設備投資に過去最大となる2000億ドル(約31兆円)を投じると発表。AIインフラ競争への巨額出費による利益圧迫が懸念され、好調な米国株相場の中で株価が10%超急落した。

2月8日にリーバイス・スタジアムで開催される第60回スーパーボウルのチケット価格が平均1万2000ドルを超え過去最高に。AI企業のCM出稿ラッシュや富裕層の消費意欲が背景にあり、庶民には手が出ないイベントとなっている。

ソフトバンクGがOpenAIに対し最大300億ドル（約4.6兆円）の追加出資を検討との報道。一方、傘下Armの決算でライセンス収入が市場予想を下回り、同社株は時間外で8%急落。巨額投資と本業の不透明感でSBG株も7%安となり市場に動揺が走る。

6日の金融市場でビットコインが一時6万ドル（約900万円）台まで急落し、心理的節目の1000万円を割り込んだ。米国政府閉鎖リスクや中東情勢の緊迫化を背景に「換金売り」が殺到。安全資産とされる金や銀までもが同時に暴落するパニック相場となっている。

ソニーGの第3四半期決算はゲーム・センサーが牽引し営業益22%増の過去最高5150億円を記録。しかしCFOが「メモリ価格急騰」を懸念材料とし、AI株への資金流出も止まらず株価は低迷。好決算も市場の反応は冷ややか。

東京電力はトラブルで停止していた柏崎刈羽原発6号機を2月9日に再起動すると発表。福島事故後初の東電原発再稼働となり、営業運転は3月18日開始予定。AI普及による電力需要急増を受け、世界最大級の出力を持つ同原発の復活に注目が集まる。

ファミ通発表の1月販売統計でSwitch2が累計400万台を突破。 懸念された株価も『マリオカート ワールド』の大ヒットでV字回復。 強気な価格設定と言われながらも普及ペースは衰えず覇権ハードへ。

米政府閉鎖により2月6日発表予定の雇用統計が延期される異常事態が発生。 重要指標不在の中、AI関連株やビットコイン反発を支えにダウは史上初の5万ドルを突破。 実体経済が見えないままの株価高騰に、市場ではバブル崩壊への警戒感が強まっている。

明日の総選挙を前に、バフェット率いるバークシャーが日本の金融株に2000億円規模の投資を行っているとの観測が浮上。高市政権下での金利上昇メリット享受を狙い、「第2の商社株」として海外勢の買いを牽引している。

現地時間6日に行われたミラノ・コルティナ五輪開会式で、JDバンス米副大統領の紹介時に会場から猛烈なブーイングが発生し騒然となる事態に。 さらにカーリング会場での停電や交通機関の乱れなど運営の不手際も露呈しており、英メディアからは「混乱の極み(shambolic)」と酷評されている。 開会式自体はマライア・キャリーらのパフォーマンスで盛り上がったものの、政治色が強く反映された異様な幕開けとなった。

イーロン・マスク率いるSpaceXが2026年の火星無人飛行計画を延期決定。 NASAの月面探査計画「アルテミス」への技術リソース集中が理由。 ネットでは「知ってた」「またマスク詐欺か」と冷静な反応広がる。

世界的インフレが鎮静化する中、日本だけが「便乗値上げ」フェーズに突入し地獄へ。企業は過去のデフレの復讐（リベンジ）として容赦ない価格転嫁を開始。日経平均5万4000円超えでも国民生活は困窮、小幡績教授が警鐘を鳴らす。

中国人民銀行ら8省庁が、海外での人民元連動ステーブルコイン発行を「明確に禁止」すると発表。 国内企業だけでなく海外の企業・個人にも適用される「域外適用」を示唆し、違反者は厳しく処罰される恐れ。 デジタル人民元（e-CNY）の普及を最優先し、民間のRMBステーブルコインやRWAトークンを徹底排除する構えだ。

中国EV最大手BYDの株価が連日急落し、時価総額600億ドル（約9兆4000億円）以上が消失。1月の販売台数が市場予想を大幅に下回り、国内需要の減退や補助金削減が直撃。EVバブル崩壊の懸念が現実味を帯びてきた。

テスラが中国国内にAIトレーニングセンターを開設し、現地でのデータ学習が可能になったとElectrekが報道。データ越境規制をクリアしFSD承認へ大きく前進したが、当局は早期承認を否定する報道もあり情報が錯綜中。

三菱電機が防衛省より次期防衛通信衛星システム整備事業を1235億円で受注したと発表。 現行の「きらめき2号」後継機として耐妨害性の強化や通信容量の大幅拡大を図る。 昨年末の衛星コンステレーション事業に続く連続受注で、国内宇宙防衛の「三菱一強」が鮮明に。

NYダウが史上初の50,000ドルを突破し、一時1100ドル高の爆上げを記録した。 連日売られていた半導体株が急反発し、NVIDIAは約8%の上昇を見せた。 一方、AmazonはAI投資額が2000億ドルに達すると発表し、キャッシュフロー懸念から暴落している。

米主要金融機関が2026年末のS&P500目標株価を7500ポイント付近に上方修正。直近の株価調整をよそに、FRBの利下げ継続とAI関連企業の利益成長が相場を牽引するとの見方が優勢。AIバブル崩壊を唱える弱気派を否定する強気なコンセンサスが形成されている。

2月6日に開幕したミラノ・コルティナ五輪だが、インフレの影響で運営予算が当初の13億ドルから大幅に膨張し35億ドル規模に。現地宿泊費も高騰する中、60億ドルの経済効果を見込む試算に対し「回収不可能」「イタリア経済終わったな」と悲観的な声が相次いでいる。