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米FRBが日本時間10日深夜に非公開理事会を開催。議題は公定歩合の検討だが、ダウ5万ドル突破の過熱感と政府閉鎖による指標不在の「盲目飛行」が重なり、市場には激震が走っている。

米国のベッセント財務長官は、衆院選での自民党圧勝を受け「日本が強ければアジアにおけるアメリカも強くなる」と異例の歓迎コメントを発表。トランプ政権との蜜月関係を背景に、防衛やAI・半導体での共同投資加速への期待から、市場では『日本買い』が爆発しています。

厚労省が9日に発表した2025年の実質賃金は、名目給与が5年連続で増加し過去最高水準となるも、歴史的物価高に追いつかず4年連続のマイナス。衆院選で圧勝した高市政権だが、株高の陰で進む「生活実感」の悪化に庶民の不満が爆発している。

中国国有産金大手の中国黄金集団（チャイナ・ゴールド）が、金相場の歴史的暴騰を受けて地金の買い取りサービスを即時停止すると発表した。1オンス5000ドルの大台突破に伴う利益確定売りが殺到し、流動性が枯渇。国有企業のギブアップに、市場では「ゴールド版の取り付け騒ぎ」への懸念が拡大している。

衆院選での自民党圧勝を受け、高市首相が掲げる「飲食料品の消費税2年間ゼロ」の検討が加速している。これに対し、経団連の筒井会長は9日の会見で、消費税が社会保障の重要な安定財源であることを強調。市場の信認低下や財政悪化への懸念から、代替財源のあり方を含めた徹底的な議論を強く求めた。

世界最大の予測市場Polymarketの親会社が『POLY』の商標を出願したことが判明。月間出来高77億ドル、ICE（NY証券取引所親会社）から20億ドルの出資を受ける化け物プラットフォームがいよいよ独自トークンへ。仮想通貨界隈では過去最大級のエアドロップを期待する声が急増中。

政府が発表した2026年度税制改正大綱により、相続税対策の「裏技」として重宝された不動産小口化商品の評価方法が激変。2027年以降、従来の路線価ではなく「時価」での評価が義務付けられ、最大8割に達した評価圧縮効果が事実上消滅する。

米通商代表部（USTR）のジェイミーソン・グリア代表は9日、韓国に対し非関税障壁の解消が進まない場合の報復関税復活を警告しました。デジタル規制や農業・自動車分野の規制を問題視しており、サムスンや現代自など輸出大手への深刻な打撃が懸念されています。

NEC（日本電気）は本日、300億円を上限とする自己株式取得を発表。取得期間は約1.5ヶ月と短く、市場では需給改善への期待が高まっている。直近の決算では国内ITサービスや防衛事業が堅調で、通期予想も上方修正される中での還元強化となる。

ソフトバンクは2026年3月期の純利益予想を5430億円に上方修正し、過去最高益を更新する見通しを発表しました。主力の携帯事業に加えPayPayなどの金融事業が急成長しており、盤石の経営体制が浮き彫りとなっています。

衆院選での自民党大勝を受け、高市政権が掲げる大規模な積極財政への警戒から国債売りが加速。10日の債券市場で長期金利は15年ぶりの高水準となる2.38％を記録し、市場では円安と金利上昇が同時に進む「日本売り」への懸念が強まっている。

AIサーバー用メモリインターフェースで世界首位のモンタージュ・テクノロジー（瀾起科技）が香港市場に重複上場。トランプ政権の制裁リスクを余所に、次世代規格「CXL」への期待から公開価格を64％上回る異例のロケットスタートを記録した。

超高級車メーカーのフェラーリが、2030年までに総額35億ユーロ（約5600億円）を投じる大規模な自社株買い計画の進捗を報告。圧倒的なブランド力と営業利益率を背景にした強気の還元策に、市場からは「もはや車屋ではなく資産」との声も上がっています。

投資の神様バフェット氏が退任しグレッグ・アベル新CEO体制が始動したバークシャー・ハサウェイが、過去最大級の57兆円に及ぶ手元資金の再編に乗り出す兆しを見せています。高市政権の歴史的大勝で日経平均が5万7000円を突破する中、莫大な含み益を抱える日本株の取り扱いや不振のクラフト・ハインツ売却の是非が新体制の最初の大きな投資判断となる見通しです。

第60回スーパーボウルで合法賭け金が過去最高の17.6億ドルを記録するも、最大手ドラフトキングスの株価は直近20日間で26％急落。ポリマーケット等の「予測市場」が急速にシェアを拡大し、既存ブックメーカーの独占体制が崩壊する懸念が強まっています。

サイバーエージェントの2026年9月期第1四半期決算は、営業利益が前年比181.8％増の233億円と異次元の成長を記録。長年の赤字だったABEMAがついに四半期黒字化を達成したほか、ゲーム事業の海外展開が完全に軌道に乗ったことが要因。株価もこの爆益を受けて急反発している。

ANAホールディングスが2026-28年度の新中期経営戦略を発表。最新鋭機導入やDXに2.7兆円を投じ、2029年の成田拡張を見据えて国際線を1.3倍に拡大。JALとの空港業務協業という禁断のカードも切り、空の覇権を狙う。

中国当局が国内銀行に対し米国債の保有抑制を非公式に要請したとの報道で、世界的な債券売りが加速しています。トランプ政権の関税強化への対抗措置とみられ、157円台まで進んでいた「高市トレード」の円安も一気に154円台へ。米中金融戦争の激化で市場はパニック状態です。

古河電気工業が2026年3月期の業績予想を大幅上方修正。データセンター向けの光ファイバー需要爆発と円安を背景に、純利益は前期比62％増の540億円へ。配当も40円増額の160円となり、市場では電線株の再評価が加速している。

三菱地所が2026年3月期第3四半期の決算を発表し、純利益が前年比48％増の1565億円と爆増。都心のオフィス賃貸やマンション販売の絶好調を受け、通期経常利益も2750億円へ上方修正し3期ぶり最高益を更新する見通しです。