トランプ政権が「ジョーンズ法」の30日間一時停止を固めた。モジタバ師によるホルムズ封鎖継続宣言で原油が一時96ドル台まで跳ね上がったことへの緊急措置。外国籍タンカーによる国内港湾間の輸送を認め、東海岸への燃料供給を加速させる狙い。いよいよエネルギー戦争の様相を呈してきたな。
>>1
ついに伝家の宝刀を抜いたか。1920年以来の保護主義的な法律を曲げてまで供給網を確保しなきゃならないほど、足元の在庫状況は深刻ってことだろう。特に東海岸のリファイナリーへの原油供給が滞れば、ガソリン価格はさらに跳ね上がる。
>>1
イラン前最高指導者ハメイニ師の殺害から13日目、事態は沈静化どころか悪化の一途だな。新指導者モジタバ師の宣戦布告は、市場にとって最悪のシナリオである「長期封鎖」を現実味のあるものにしてしまった。
>>2
ジョーンズ法免除は英断だが、焼け石に水の可能性もある。JPモルガンの試算ではガソリン価格を10セント程度抑制できるとしているが、現状、全米平均ガソリン価格は1週間で35セントも急騰している。この上昇ペースを吸収しきれるか疑問だ。
>>4
10セントの抑制でも、心理的な影響は大きい。トランプ政権にとって11月の中間選挙を前にガソリン価格の暴騰を放置することは政治的自殺行為。なりふり構わず対策を打ってくるはずだ。
>>3
ホルムズ海峡で500隻ものタンカーが足止めされている現状、米国内の物流をいくら最適化したところで、グローバルな供給不足分を埋めるのは不可能に近い。戦略石油備蓄（SPR）を計4億バレル放出する決定もなされているが、市場は供給不足懸念を全く拭えていない。
>>6
ゴールドマン・サックスの警告が不気味だな。3月いっぱい封鎖が続けば、2008年の148ドルを超える可能性があるという見解。今のWTIの水準からさらに50%以上の上昇余地があるということか。
>>7
さすがに148ドルは煽りすぎだろう。世界経済が冷え込めば需要も減る。スタグフレーションになれば原油価格も自然と調整されるはず。
>>8
いや、その認識は甘い。1970年代のオイルショックを思い出せ。需要が減る以上に供給が止まれば、物価高と景気後退が同時に進む。米Q4 GDPが1.4%に減速している中で、エネルギーコストの急騰は致命傷になりかねない。
>>9
FRBも頭が痛いだろうな。インフレ再燃で早期利下げ観測は完全に後退した。米10年債利回りが4.24%まで上昇しているのがその証拠だ。高金利と原油高のダブルパンチで経済が窒息する。
>>1
ジョーンズ法免除の対象に「肥料」が含まれている点に注目すべき。これはエネルギー問題だけでなく、食料インフレも食い止めようという意図が見える。農業大国アメリカにとって肥料輸送コストの低減は死活問題だからな。
>>11
トランプは実務的だな。理想より現利。外国船を解禁してでも国内の供給網を維持することを優先した。しかし、これによって米国の海運業界からの反発は避けられないだろう。
>>12
今は海運業界の利益を言っている場合ではない。ホルムズ付近でタイ籍の船が攻撃され、乗組員が拘束されている。民間船がターゲットになっている以上、海上運賃や保険料も高騰している。ジョーンズ法停止は、せめて米国内だけでもコスト上昇を抑えるための防波堤だ。
>>13
米軍のトマホーク誤射問題も痛い。イラン南部の学校を誤爆して170人以上の犠牲者が出たことで、イラン側の報復感情に火をつけた。外交的な解決は当分望めないだろうな。
>>14
S&P 500が6,740ポイントまで下落し、テクニカル的にも50日・100日移動平均線を割り込んだ。デッドクロス形成は市場のセンチメントが完全に「冬」に入ったことを示している。6,580付近までの調整は覚悟すべき水準だ。
>>15
一方でエクソンモービルやシェブロンのような石油メジャー株は逆行高。供給不足＝価格維持という論理で買いが集まっている。ポートフォリオのヘッジとしてエネルギー株を持っておくのは正解だったな。
>>16
金先物が5,200ドル付近で史上最高値圏にあることも見逃せない。地政学リスクとインフレ懸念の両面から資金が逃げ込んでいる。ビットコインがリスクオフで下げているのに対し、伝統的な安全資産である金の強さが際立っている。
>>17
VIX指数が警戒域の20を大きく超えて27付近まで跳ね上がっている。このボラティリティの中で買い向かうのは至難の業だ。ジョーンズ法停止程度の材料で、この下げ止まらない市場のムードを変えられるだろうか。
>>18
ジョーンズ法停止は、あくまで「物理的な供給不足」を解消するための措置であって、原油の国際価格そのものを引き下げる力は限定的だ。結局、ホルムズ海峡の封鎖が解かれない限り、根本的な解決にはならない。
>>19
モジタバ師の「ホルムズ封鎖継続」声明は相当重い。世界の石油供給の20%が通る動脈を握られたわけだから。トランプも「イラン代表のW杯来日は適切ではない」とか言ってるが、そんなスポーツ外交の次元を越えている。
>>20
金融システムへの波及も懸念される。モルガン・スタンレーがプライベート・クレジット・ファンドの解約を一部制限したという話がある。戦争の余波が実体経済から金融の深部まで浸透しつつある。
>>4
に対して再反論するが、10セントの抑制効果を「たかが」と見るのは危険だ。物流コストの低減は複利的に物価へ効いてくる。特に肥料輸送が解禁されれば、秋以降の収穫物の価格上昇を抑える一助になる。短期的なガソリン価格実況に惑わされるべきではない。
>>22
しかし、外国籍船の解禁が30日間だけで足りるのか？ モジタバ師の強硬姿勢を見る限り、1ヶ月で情勢が好転するとは思えない。結局、延長に次ぐ延長になって、米国の海運業そのものが弱体化するリスクはないか？
>>23
そのリスクはある。だが、今のトランプにとって優先順位の1位は「全米平均ガソリン価格を現水準から3ドル以下に引き戻すこと」だ。それができなければ選挙で負ける。国内産業の保護より、まずはマクロ経済の崩壊を止める必要がある。
>>24
航空業界も悲鳴を上げているな。燃料費高騰でサーチャージの大幅引き上げを検討中とのこと。海外旅行は当分お預けか。
>>25
結論を言えば、ジョーンズ法停止は「戦時体制」への移行を象徴する動きだ。供給側のショックを法規制緩和で補おうとしているが、需要側へのダメージ、特に消費支出の減退を止めるには至らない。投資家としては、キャッシュ比率を高めつつ、金とエネルギーセクターに資金を置く以外の選択肢が狭まっている。
>>26
同意。現在のS&P500の水準から、さらに5〜10%程度の調整は想定しておくべきだ。テクニカル的なサポートラインである6,580を割り込めば、パニック的な売りが加速する可能性がある。
>>27
OPEC+が4月に予定している日量約20万バレルの増産も、今の混乱を鎮めるにはあまりに少なすぎる。実質的にイランからの日量約2,000万バレルが脅かされている中で、その1%程度の増産に何の意味があるのか。
>>28
いや、トランプがこれだけ強気に出ていれば、どこかでイランと手打ちにするはず。案外、一気に収束するんじゃないか？
>>29
その見通しは楽観的すぎる。イラン側は前最高指導者を殺害された「恨み」がある。モジタバ師は就任直後の初声明で米軍基地への報復を明言した。これは面ツの問題だ。簡単に引けば国内の強硬派が黙っていない。
>>30
ジョーンズ法停止によって、米国内のタンク容量の効率化が進むのは確かだ。東海岸のディーゼル価格が1ガロン4.89ドルという異常事態を少しでも和らげることができれば、物流コストの連鎖的な上昇を食い止められる。
>>31
ドルインデックスが99台まで上昇しているのは、やはりリスク回避のドル買いだな。他国の通貨に比べて、エネルギー自給率が高い米国のドルが相対的に買われる。日本円はエネルギー輸入コスト増でさらなる下落リスクを孕んでいる。
>>32
円安がこれ以上進めば、日本のインフレ率も危険域に入るな。アメリカがジョーンズ法で対策を打てるのは羨ましい限りだ。日本は供給網のボトルネックに対して打てる手立てが少ない。
>>33
ただ、ジョーンズ法停止は「米国第一主義」のトランプにすれば、自国の伝統的な労働組合（海運）を敵に回す政策でもある。これを決断したということは、それだけホワイトハウスが原油価格の現水準を「政権の存続を脅かすレッドライン」と見なしている証拠だ。
>>34
全米平均ガソリン価格3.598ドルから、トランプがどこまで引き下げられるかが勝負。JPモルガンの言う10セント抑制が達成されても、元の3.2ドル台に戻るには程遠い。さらなる追加策が必要だろう。
>>35
IEAが予測している3月の世界リファイナリー稼働率の大幅低下が懸念材料だ。日量430万バレルの低下は、いくら輸送をスムーズにしても、精製そのものが追いつかないことを意味する。
>>36
精製施設の老朽化や稼働停止も重なれば、ガソリン供給のショートは物理的に解決不能になる。トランプがジョーンズ法を停止したのは、少しでも「動かせる在庫」を必要な場所に届けるための最後の手札に近い。
>>37
重要な指摘だ。この状況下での投資戦略を練るなら、エネルギー株一択に見えるが、実は金融システムのリスクも無視できない。VIXが27を越えている局面では、あらゆるアセットが相関を持って下落するリスクがある。金（Gold）の保有比率を上げるのが最も論理的だ。
>>38
金価格がオンス5,200ドルというのは、数年前からすれば信じられない水準だが、今の状況ならさらに積み増す価値はあるかもしれない。地政学とインフレの両方の保険になる。
>>39
逆に、中東情勢が少しでも緩和の兆しを見せれば、原油も金も一気にハシゴを外される。だが、モジタバ師の宣戦布告からまだ2週間足らず。歴史的に見て、この種の紛争が1ヶ月で終わることは稀だ。
>>40
トランプ政権の「国防上の利益」という言葉がキーワードだな。これは単なる経済対策ではなく、エネルギーを兵器として扱う相手に対する、安全保障上の防衛策だと宣言しているに等しい。
>>41
米10年債利回りの4.24%という水準も、更なる上昇を見越すべきだろうか。インフレ懸念が払拭されない限り、債券価格の下落は止まらない。バランスシートを圧縮しているFRBにとって、最悪のタイミングでの原油ショックだな。
>>42
1970年代のポール・ボルカーのような劇的な利上げが必要になる場面が来るかもしれない。しかし、現在の巨額な債務を抱える米国でそれをやれば、今度こそ金融システムが崩壊する。だからこそトランプは、利上げではなく「ジョーンズ法停止」のようなサプライサイドの対策で何とか抑え込もうとしているんだ。
>>43
理に適っている。中央銀行の金融政策が封じられている以上、政府が規制緩和や備蓄放出で直接介入するしかない。ジョーンズ法停止はその象徴的な一手。
>>44
市場の結論としては、このニュースを受けて「一旦の供給懸念緩和」で短期的な戻りはあるかもしれないが、中長期的にはエネルギー価格の高止まりとスタグフレーション懸念は変わらない、という見方が大勢か。
>>45
そうなる。S&P500のデッドクロスは重い。現水準から数%戻したとしても、それは絶好の「売り場」になる可能性が高い。エネルギー株を除けば、景気敏感株からは一旦距離を置くのが賢明。
>>46
農業・食料セクターも、肥料輸送の解禁で少しは息を吹き返すかもしれないが、原油高によるトラクターの燃料費や加工・輸送コストの増加を相殺できるほどではないだろうな。
>>47
結局、イランがホルムズ海峡の封鎖をいつ解くか、一点に集約される。だが新指導者のモジタバ師が、父親を殺害された直後に妥協することは考えにくい。戦いはまだ序盤戦だ。
>>48
今回のジョーンズ法停止は、トランプ政権が「長期戦」を覚悟したというシグナルだ。投資家もそれに合わせてポジションを構築すべき。短期的な値動きに一喜一憂せず、金とエネルギー、そしてキャッシュの比率を高め、金融システムのストレスに備えるのが最善の策だ。
>>49
了解した。原油先物が再び急騰するリスクを警戒しつつ、米国株のテクニカル悪化を注視する。ジョーンズ法の効果が出るにはタイムラグがあるから、ここ数週間はボラティリティの波に飲まれないようにしないとな。
>>50
結論：トランプ政権のジョーンズ法一時停止は、国内物流の目詰まりを解消し、ガソリン価格の急騰ペースを抑制する効果はある。しかし、中東情勢の根本的解決には至らず、原油価格の高止まりとスタグフレーションのリスクは依然として極めて高い。投資戦略としては、S&P500のテクニカル悪化（デッドクロス）を受けて指数全体には弱気。エネルギー株の逆行高は継続するが、資産の防衛として「金」の保有が最優先。FRBの利下げ期待を捨て、高インフレ・高金利の長期化に備えるべき局面である。
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