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ミナトホールディングス（6862）が2026年5月12日引け後に発表した2027年3月期予想で、営業利益17.3％減の見通しを示し、翌13日はストップ安まで売り込まれた。M&Aによる売上高3割増の一方、主力のメモリ関連の採算悪化が嫌気されている。

ダイキン工業が2026年3月期決算で過去最高の売上高5兆円を突破。米州でのデータセンター向け空調が成長を牽引し、同時に発表された3500億円規模の自己株式取得が市場の注目を集めている（2026年5月13日発表）。

台湾TSMCは2026年5月12日の取締役会で、米国アリゾナ子会社へ200億ドルの増資と312億ドル超の設備投資予算を承認。AI向けGPUやHPC需要の急拡大に対応し、最先端プロセスの北米生産体制を大幅に強化する。

格付け大手S&Pは2026年5月12日、メキシコの外貨建て格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。2026年第1四半期の成長率が前年比0.2%と停滞する中、国営石油会社Pemex等への支援が財政の重荷となっていることが要因です。

2026年5月13日、サムスン電子と労働組合の事後調停が決裂。5月21日から6月7日まで18日間のストライキが予告された。1日1兆ウォンの損失が懸念され、韓国政府は争議を強制停止させる「緊急調整権」の発動を視野に入れている。

2026年5月12日、インドのSensex指数とNifty50が急落。年初来の下落率は約13%に達した。中東情勢の緊張による原油高とインフレ懸念に加え、モディ首相が燃料節約や金購入自粛を国民に要請したことが、外貨準備や経済の先行きに対する不安を呼び、海外投資家の資金流出が加速している。

2026年5月13日、韓国株式市場は寄り付きで2%超の急落を記録したが、その後「AI国民配当金」構想への期待から急反発。サムスン電子の労使交渉決裂という構造的リスクと、政府の景気刺激策が真っ向からぶつかり合う極めて不安定な展開となっている。

旭化成は2026年5月12日、水島製造所におけるポリエチレンおよびスチレンモノマーの生産を2030年度までに終了すると発表した。国内需要の低迷と東アジアでの競争力低下が要因で、従業員250名は配置転換により雇用を維持する方針。

2026年5月13日、インド政府は外貨準備保護とルピー安定のため、金・銀の輸入関税を15%へ引き上げると発表した。イラン情勢に伴う経済不安を背景に、非必需品の輸入抑制を通じてルピー安を阻止する狙いがある。

ニデックは2026年5月13日、一部製品において顧客の承認を得ずに部材や設計を変更する不適切行為が判明したと発表。3月の不正会計報告に続く品質不正の浮上で、株価は一時制限値幅の下限まで急落した。対象は1,000件以上に及ぶ可能性があり、市場では長期的な信頼失墜が懸念されている。

2026年5月12日、パキスタン中央銀行は最新の経済報告書を公表。中東での対イラン紛争等の影響により、エネルギー価格高騰やサプライチェーン混乱、労働者送金の減少という三重苦に直面しており、2026年度の成長率は当初予測の下限に沈む見通しだ。

2026年5月12日、赤澤経済産業大臣らは来日中のOECDコーマン事務総長と会談し、経済安全保障分野での協力プランを発表した。中東情勢を背景としたアジア諸国との連携や、半導体・重要鉱物のサプライチェーン安定化に向けた連携強化で一致している。

2026年5月12日の米国市場で半導体株が軒並み急落。4月CPIが3.8%と市場予想を上回り、イラン情勢の緊迫化による原油高も相まってインフレ懸念が再燃。過熱感のあった半導体セクターから利益確定売りが加速した。

2026年5月12日、ロシアのプーチン大統領は新型ICBM「サルマート」の試験成功を公表した。年内の実戦配備を目指す方針で、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー価格高騰と相まって、世界の安全保障環境は極めて不透明な局面を迎えている。最新の核戦力誇示に対し、市場では地政学リスクへの警戒感が一段と強まっている。

ゴールドマン・サックス日本法人の2025年12月期純収益が1,255億円に達し、15年ぶりの高水準となった。国内M&Aの激増（前年比60%増）や証券取引の活況が収益を牽引しており、日本市場の構造的な変化が外資系金融の業績に鮮明に現れている。2026年5月12日の報道。

北越メタルは2026年5月12日、2026年3月期決算を発表。営業損益は3億900万円の赤字に転落し、来期はさらに9億円の赤字拡大を見込む。主因は建設業界の施工能力不足による需要減とスクラップ高騰で、配当も大幅に引き下げられた。