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2026年6月3日、米SECの改正規則「レギュレーションS-P」が中小規模の投資顧問業者やブローカー・ディーラーにも適用開始。顧客情報の侵害通知義務やインシデント対応策の策定が必須となり、コンプライアンスコスト増による業界淘汰が懸念される。

米財務省OFACは2026年6月2日、イラン最大手のNobitexを含むデジタル資産取引所4社を制裁対象に指定。トランプ政権の圧力強化策の一環で、二次制裁リスクにより世界の金融機関にも影響が及ぶ可能性がある。

米コンファレンス・ボードが発表した2026年Q2のCEO景況感指数は47となり、前期の59から大幅に悪化した。エネルギー価格高騰やAI導入の停滞が影を落とし、企業の約3割が人員削減を検討。経営層の間で先行きの不透明感が急速に高まっている。

高市政権は2026年6月3日、エネルギー価格高騰対策を柱とする3.1兆円規模の補正予算案を国会へ提出した。中東情勢の緊迫化を背景とした予備費の積み増しが主眼で、国民民主党の賛成により5日にも成立する見通しだ。

2026年6月2日に発表された米4月雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が761万8000件と市場予想（約688万件）を大幅に超える驚きの結果となった。労働市場の堅調さが再確認された一方で、採用数の減少も指摘されており、今後のFRBの政策判断に大きな波紋を広げている。

2026年6月2日、カナダと韓国の閣僚級会談にて、エネルギー・資源分野の協力深化が合意された。重要鉱物の共同備蓄計画を2026年末までに策定するほか、カナダ産LPG・LNGの対韓輸出拡大を進める方針。特定国への依存脱却を狙う「フレンド・ショアリング」が加速する。

米アルファベットは2026年6月1日、AIインフラへの巨額投資を目的とした800億ドル規模の資金調達計画を発表しました。バークシャー・ハサウェイが100億ドルを引き受ける一方、大規模な株式発行による希薄化を嫌気し、市場全体への重石となっています。

2026年6月2日、赤澤経産相とサウジのアブドルアジーズ・エネルギー相がオンライン会談を実施。同日発表の「蓄電池・電源産業戦略」に基づき、蓄電池分野での協力深化を要請。緊迫する中東情勢と原油高（WTI 89ドル、ブレント 93ドル台）を背景に、エネルギー安全保障と次世代技術の連携を加速させる方針です。

米NVIDIAは2026年6月1日、台北で開催中のGTCにてWindows PC向け新プロセッサ「RTX Spark」を発表。ArmベースCPUとBlackwell GPUを統合し、MicrosoftのAI Agent PC向けに最適化。2026年秋から主要メーカー各社より搭載機が発売予定です。

2026年6月2日、欧州委員会はポーランドに対し復興・強靭化ファシリティ（RRF）から72億ユーロを交付。トゥスク政権下での「法の支配」改革が評価され、累計受領額は配分額の6割を超えた。5月末の防衛融資と合わせ、大規模な流動性が供給される。

経済産業省は2026年6月2日、蓄電池産業戦略を大幅改訂し、新たに「蓄電池・電源産業戦略」を発表した。AIデータセンターの急増に伴う電源システム全体の需要取り込みを目指し、日本企業の蓄電池関連売上高を10年で3倍に拡大させる方針だ。

英国商工会議所（BCC）は2026年6月2日、最新の経済見通しを発表。2026年のGDP成長率を0.9%に下方修正し、中東情勢の混迷による投資手控えが成長を抑制すると分析。政策金利は3.75%で据え置かれる見通しとなっている。

2026年6月2日、経済産業省は東京電力パワーグリッドに対し、電気事業法に基づき報告を求める行政指導を行った。系統情報の公表誤りや、発電設備の連系に関する事前相談への誤回答が発覚したためで、送配電部門の中立性と透明性が問われる事態となっている。

2026年6月1日、住宅資材大手のナイス（8089）が、整理銘柄指定中の山大（7426）に対して完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表。買付価格601円へのサヤ寄せが急速に進み、2日の取引は終日買い気配のままストップ高で比例配分となった。

2026年6月2日、過去最高値を更新した翌日の日経平均急落（-1100円超）に巻き込まれ、AI関連の本命銘柄データセクションが一時ストップ安を記録。個別悪材料はないものの、直近の急騰に対する利益確定売りが殺到している。

2026年6月2日のアクセルマーク（3624）は、前日のストップ高を受け一時ストップ高まで買われるも、利益確定売りと地合い悪化で押し戻された。コンヴァノ（6574）による子会社化と大規模増資による経営再建期待の一方、221%超の希薄化が重石となっている。

2026年6月2日、武蔵精密工業の株価が前日比1,500円安（-16.11%）の7,810円と急落。直近7営業日でほぼ倍増していた反動に加え、中東情勢悪化に伴う日経平均1,100円安の逆風が利益確定売りを加速させた。