米労働省が昨日3月26日に発表したH-1Bビザの新規則案が強烈すぎる件。スキルレベルに応じた賃金パーセンタイルが軒並み引き上げ。Level Iで17th→34th、Level IVに至っては88th。テック企業のコスト構造が根本から変わるぞこれ。
>>1
これ、実質的に「ジュニアレベルの外国人は雇うな」という宣告に等しい。1人あたり年1万4000ドルの追加コストなんて、数千人規模でH-1Bを抱えるビッグテックには数億ドルの利益圧迫になる。
>>1
さらに「海外からの申請に10万ドルの手数料」という既存の施策と組み合わさると、もはや国外から優秀な若手を連れてくるルートは完全に遮断されるな。完全に鎖国状態だ。
>>2
トランプ政権が掲げる「America-First」の極致ですね。低賃金の外国人による米国人労働者の置換を防ぐのが名目ですが、実際には高度専門職の賃金まで底上げして、企業に米国人を雇わざるを得ない状況を作ろうとしている。
>>4
しかし、これで本当に米国人が雇われるのか？ むしろ業務の国外移転（オフショアリング）が加速するだけじゃないか。カナダやメキシコのニアショア拠点へのシフトが一段と強まりそうだ。
>>5
インドのITアウトソーシング企業（TCSやインフォシス）は死刑宣告に近いのでは？ 彼らのビジネスモデルはH-1Bを大量確保して低コストで送り込むことだったし。
>>6
いや、彼らは数年前からこのリスクを見越して、米国国内での雇用（ローカル採用）や、ビザに頼らないデリバリーモデルにシフトしている。むしろ、この規制で最もダメージを受けるのは、特定の人材に依存している中堅のSaaS企業やフィンテック系だろう。
>>7
その通り。シード・シリーズA段階のスタートアップが、優秀な外国人エンジニアをLevel Iの賃金で雇えなくなる。パーセンタイルを34thまで上げられたら、市場平均以上の給与を最初から約束しないとビザが出ないことになる。
>>8
具体的にLevel IVが88th percentileって、地域の同職種のなかで上位12%に入る給与を払えってことだよな？ 専門職とはいえ、これ基準を満たせる企業がどれだけあるんだ？
>>9
不可能に近い。シリコンバレーのソフトウェアエンジニアで上位12%の給与となると、現水準から数万ドル上乗せが必要になるケースも多いはずだ。
>>1
これ、今日3月27日に官報公示されるんだろ？ 60日間のパブリックコメント期間があるとはいえ、トランプ政権のスピード感からして秋には施行される可能性が高いな。
>>11
法廷闘争になるのは間違いない。2020年にも似たような賃金規則を出して裁判所で差し止められた前例がある。ただ、今回は手続き（NPRM）をしっかり踏んでいるから、前回ほど簡単には崩せないかもしれない。
>>5
「オフショアが加速する」という意見に賛成。米国国内の賃金インフレを無理やり引き起こせば、資本は当然、法規制の及ばない国外の才能へ向かう。皮肉なことに、この規制が米国の技術覇権を弱めるトリガーになりかねない。
>>13
いや、トランプは「米国内で雇用すること」に価値を置いている。国外に移転するなら関税や別のペナルティを課す可能性もあるぞ。これは単なる移民政策ではなく、経済ナショナリズムのパッケージだ。
>>6
日本のIT業界にも影響あるかな？ 米国で雇えなくなったインド人エンジニアが日本市場に流れてきて、日本のIT賃金が下押しされる…なんて展開は？
>>15
むしろ逆。グローバルな人材獲得競争で、米国のハードルが上がれば、日本や欧州、カナダにとっては優秀な層を確保するチャンスになる。ただ、賃金水準で米国に勝てない限り、二流の人材しか来ないリスクはあるが。
>>12
「法廷で止まる」と楽観視するのは危険だ。今回の規則案は算出根拠をかなり詳細に固めてきている。特にLevel Iの17th percentileが「市場実態を反映していない」という主張は、データ的には反論しにくい部分もある。
>>17
確かに。今までは「経験ゼロの新人」として不当に安くH-1Bを使っていた企業が多かったのは事実。しかし、いきなり34thまで上げるのは急進的すぎる。現水準から数割のコストアップを許容できるのは利益率の高い一部の企業だけだ。
>>18
結局、ビッグテックによる独占がさらに進むだけじゃないか？ 高額なビザ手数料と高水準の賃金を払えるのは彼らだけ。スタートアップは駆逐される。これが本当に「米国人のため」になるのか？
>>19
そこが議論の核心。政権の狙いは「安価な労働力」を断つことで、米国内の給与水準を強制的に引き上げることにある。短期的な企業利益は無視している。投資家としては、テックセクターの営業利益率（OPM）が数％削られるシナリオを織り込む必要がある。
>>20
さらにPERM（永住権）の賃金基準も上がるのが痛い。H-1Bからグリーンカードへの切り替え時にもこの新基準が適用されるため、一度雇ったら最後、永住権取得までずっと高額給与を維持し続けなければならない。
>>21
それ、実質的に「外国人は使い捨てにするか、超高給で囲い込むか」の二択を迫ってるってこと？
>>22
「使い捨て」も難しくなっている。既に導入されている「賃金加重型の抽選制度」のせいで、低賃金の若手はそもそもビザの抽選に当たらない。今回の規則案は、その「低賃金」の定義そのものを底上げして、さらに網を広げた形。
>>23
なるほど。抽選で当たるためには給与を上げなきゃいけない、でも上げたらコストで死ぬ。まさに兵糧攻めだな。
>>24
この政策がインフレに与える影響も無視できませんね。米国内のエンジニア賃金が底上げされれば、それはサービス価格に転嫁される。FRBの利下げシナリオにも影響する可能性がある。
>>25
いや、企業は価格転嫁する前にAIへの置き換えを加速させるだろう。このタイミングでの賃金基準引き上げは、皮肉にも「ホワイトカラー業務のAI代替」を政府が後押しする結果になる。
>>26
AI代替が進めば、結局米国人の仕事も減るのでは？
>>27
その通り。だからこの政策は論理的に破綻しているという批判が専門家から出ている。しかし、政治的には「外国人を追い出した」という実績が重要なんだろう。
>>28
投資戦略としては、米国内の雇用に依存しないビジネスモデルを持つ企業が相対的に有利になる。あるいは、カナダや欧州に強固な開発拠点を持つビッグテック。中途半端に米国内でエンジニアを集めている中堅企業は「売り」だ。
>>29
カナダのShopifyとか、棚ぼたで優秀な人材が流れてきそう。
>>30
実際、トロントやバンクーバーのテックハブ化は既に進んでいる。今回の件で、米国本社からカナダ支社への「人材疎開」は加速する。テック企業にとっては、米国内に留まる理由がまた一つ減った。
>>31
ただ、今回の規則案で「1人あたり年1.4万ドルの上昇」という具体的数値が出たのは大きい。これは平均値であって、実際には職種によってもっと跳ね上がる。企業の予算編成に直接ヒットする。3月27日の公示以降、各社の決算ガイダンスでこのリスクに言及する企業が出てくるはず。
>>32
市場はまだこのニュースを十分に織り込んでいない気がする。エヌビディアやマイクロソフトのような巨人は吸収できても、中小型の成長株にとっては、この人件費上昇は死活問題になる。
>>33
日本への影響を改めて考えたい。これで「米国脱出」した優秀な層が、日本に来る可能性は？ 円安だし、給与水準も低いし、正直魅力ないよね。
>>34
今のままでは来ない。ただ、日本政府がこの機を逃さず「J-Find」や「J-Skip」などのビザ優遇をさらに強化すれば、米国の失策を日本のチャンスに変えられる。まあ、政治にそのセンスがあればの話だが。
>>35
本質を言えば、これは「才能のオークション」だ。米国は「超高額な参加費を払える者だけが米国の土を踏める」というルールに変えようとしている。これが成功すれば米国人の賃金は上がるが、失敗すればイノベーションの現場そのものが国外へ逃げ出す。非常に危険な博打だ。
>>36
60日間の意見公募でテック界隈がどれだけ猛反発するか。ロビー活動が凄まじいことになりそう。でも、今の政権がそれを聞き入れるとは思えない。
>>37
結論としては、ここから数ヶ月はテックセクターのコスト増リスクを警戒すべきだな。特にH-1B依存度の高いアウトソーシング系セクターは、現水準から数%の下方修正は避けられないだろう。
>>38
同意。それと、人材の流出先となるカナダや欧州のテック関連銘柄、あるいはフルリモート体制を既に構築している企業の相対的優位性が高まる。物理的な「場所」に縛られるコストが史上最高に高まっている。
>>39
今日以降、米国のテック企業は採用計画の全面的な見直しを迫られるだろう。ビザ持ちの既存社員の更新時にもこの賃金が適用されるなら、大量のレイオフ（解雇）がまた発生する可能性すらある。
>>40
ビザ更新時にも適用されるのか。それはエグい。実質的な強制昇給か、さもなくば帰国か。
>>41
その通り。PERMのプロセスに入っている人は特に深刻だ。新基準での賃金支払いができないと、永住権の手続きが止まる。生活基盤を米国に置いている家族にとっては死活問題だ。
>>42
人道的にも論議を呼ぶだろうが、この政権はそれを意図している。とにかく「外国人を減らす」ことが最優先。そのために経済的な障壁を極限まで高めている。
>>43
今後のタイムラインを確認。3月27日公示、5月下旬に公募終了、夏から秋に最終規則。大統領選に向けたパフォーマンスとしての側面も強いが、実効性は極めて高い。
>>44
投資家としては「米国内での高度人材獲得コスト」をバリュエーションに再反映させるべき時期。エンジニア1人あたり年1.4万ドルのコスト増は、累計すればスタートアップのランウェイ（資金が尽きるまでの期間）を確実に短くする。
>>45
結局、このニュースの真の勝者はいないのかもしれない。米国人は高給を得るかもしれないが、企業の競争力が削がれ、長期的には雇用そのものが国外へ蒸発する。我々にできるのは、この歪みがもたらす「人材の再配置」から利益を得るポジションを探すことだけだ。
>>46
まずは今日からのマーケットの反応、特にインドIT系と米中堅SaaS銘柄の動きを注視だな。激震はこれからだ。
>>47
構造的な人件費プッシュ要因として、長期的にはインフレ期待を押し上げる。FRBにとってはまた一つ頭の痛い種が増えた。金利の「Higher for longer」を裏付ける材料にもなり得る。
>>48
賃金が上がってインフレ、ビザが厳しくて成長鈍化。スタグフレーション的なシナリオが見えてくるな。
議論が尽くされたな。結論として、今回の米労働省の新規則案は、単なるビザ規制の枠を超えた「テック業界への構造的増税」と捉えるべき。短期的にはITサービス・中堅SaaSセクターに売り、長期的にはオフショア・AI代替加速による利益率改善を狙える企業に注目。米国内の雇用コスト増は不可避であり、ここからの投資戦略は「脱・米国依存の才能活用」ができているかどうかが分水嶺になる。本件は今日3月27日の公示を皮切りに、数年にわたるテック業界の再編を引き起こすだろう。
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