警察庁が2025年（令和7年）の犯罪統計を公表したが、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が1827億円に達したとのこと。従来の特殊詐欺1414億円を抜いて、総額3241億円という異常事態。もはや『特殊詐欺』の時代は終わり、SNSを通じたデジタル詐欺が主戦場になった。これ、日本の家計資産が組織的に収奪されているレベルじゃないか？
>>1
非常に深刻な事態です。2024年から始まった新NISAによる投資ブームが、皮肉にも詐欺師にとっての『見込み客リスト』を形成してしまった。特に2025年は生成AIによるディープフェイク動画が悪用され、著名人が実際に推奨しているかのような広告が氾濫しました。3200億円という数字は、国内の中堅企業の時価総額に匹敵します。
>>2
技術的な観点から言うと、メタ（Meta）やX、LINEといったプラットフォームの広告審査体制が、攻撃側のAI生成速度に全く追いついていないのが根本的な原因。API経由で大量の偽広告を投下されると、人力の審査は無力化される。2025年はまさにその脆弱性が完全に露呈した年だったな。
>>3
改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の施行もありましたが、海外プラットフォームへの強制執行力には限界がある。被害額が1800億円を超えるとなると、プラットフォーム側に一定の賠償責任を負わせるような、より踏み込んだ立法措置が必要になるだろう。欧州のDSA（デジタルサービス法）に近い厳格な運用が求められる局面だ。
>>1
現場の感覚から言えば、資金洗浄（マネーロンダリング）のスピードが劇的に上がっている。暗号資産（仮想通貨）を介して、送金から数分で海外のミキシングサービスに放り込まれる。警察庁の統計にある『非対面での不正決済』への誘導は、既存の銀行振込制限を回避するための手法として確立されてしまった。
>>2
投資詐欺だけでなく『ロマンス詐欺』が合流しているのが巧妙。孤独感という心理的脆弱性を突きながら『将来の蓄えのために投資しよう』と持ちかける。論理的な投資判断を、感情的な信頼関係で上書きする手法です。これは高学歴や富裕層ほど、自分の判断力を過信して深みに嵌る傾向がある。
>>4
でも自業自得だろ？うまい話に乗る方が悪い。騙される奴のリテラシーの問題じゃないのか？
>>7
それは2023年までの認識だ。今の詐欺は、正規の証券会社アプリと寸分違わない偽のトレード画面をAIで作ってくる。さらには初期段階で少額の『利益』を出金させて信じ込ませる。プロの投資家でも、あのインターフェースと体験を突きつけられたら、100%見抜くのは不可能に近い。個人のリテラシーの問題を越えた『社会インフラの欠陥』と見るべき。
>>8
金融庁としても注意喚起は最大化しているが、SNS上の広告は管轄外という法的な隙間がある。警察庁との連携を強化しているが、被害者の分布を見ると、これまで投資に無縁だった層がSNSを通じて突然『投資の世界』に放り込まれ、そこで獲物になっている。新NISAの副作用と言わざるを得ない側面はある。
>>3
英国でも同様の被害が急増しているが、プラットフォームへの課徴金制度が議論されている。日本も広告収益を上げている企業に対して、その収益の一部を被害救済基金に回させるくらいの強硬姿勢が必要だろう。現状、プラットフォームは『場所を貸しているだけ』で無責任すぎる。
>>10
まさにそれ。偽広告で収益を上げている以上、不法行為への幇助に近い。3200億という数字は、もはや日本のGDPに対しても無視できないマイナス要因。
>>5
2025年の特徴は、詐欺グループの『拠点』が東南アジアだけでなく、中東や東欧にまで分散したこと。さらに、指示役がAIを使って複数言語で同時にオペレーションを回している。日本人は貯蓄額が多い割に、デジタルでの資産保全知識が希薄だから、世界中の犯罪組織から『最も効率の良いブルーオーシャン』と見なされているんだ。
>>12
新NISAで『投資は善、預金は悪』という極端な言説が広まりすぎたのも一因でしょう。焦りを感じている高齢者に、著名人の名前で『秘密の投資法』と持ちかければ、コロッといく。情報の非対称性がかつてないほど悪用されている。
>>8
じゃあもうネット広告全部禁止にすればいいじゃん。そしたら詐欺もなくなる。
>>14
暴論だが、半分は真理。2025年末には、一部の自治体がSNS上での投資広告に対する注意喚起だけでなく、プラットフォームへの広告掲載停止要請を行う動きも出ている。自由な経済活動と公衆衛生（資産保護）の天秤が、後者に傾きつつある。それほど3200億円という数字は重い。
>>13
市場への影響も無視できない。これだけの資金が、本来であれば国内の健全な投資に回るはずだった。それが海外の犯罪組織に流出し、武器調達やさらなるサイバー攻撃の資金源になっている。これは一種の『富の流出』であり、経済安全保障上のリスクだ。
>>16
マジで国益を損ねてるよな。これ。個人の被害を超えてるわ。
>>6
詐欺師たちは『サンクコスト効果』を完璧に使いこなしている。一度100万円振り込ませたら、それを引き出すための『手数料』としてさらに50万要求する。被害者は『ここでやめたら最初の100万が戻らない』という心理から、全財産を投げ打ってしまう。2025年の1人あたりの平均被害額が上がっているのは、この絞り取りが徹底された結果。
>>18
その心理、ギャンブル依存症に近いものがあるよな。一度信じ込むと周囲の忠告が耳に入らなくなる。
>>4
議論は進んでいますが、結局は『銀行側の送金停止措置』の法的根拠をどこまで強めるか、という点に帰結する。疑わしいSNS経由の送金を銀行が独断で止めた場合、正当な取引だった際のリスクを誰が負うのか。ここが整備されない限り、資金流出の蛇口は閉まらない。
>>20
そこで注目されているのが『ホワイトリスト型』の投資誘導。認定された金融機関以外の投資広告やリンクを、OSレベルまたはブラウザレベルで警告、あるいは遮断する技術の実装だ。2026年はこのあたりの技術的・法的整備が加速するだろう。もう個人の判断に任せるフェーズは終わった。
>>21
米国でもAppleやGoogleが金融詐欺対策としてApp Storeの審査を厳格化したが、詐欺師はWebベースのPWA（Progressive Web Apps）に切り替えて逃げている。いたちごっこだが、インフラ側の規制は不可避だ。
>>1
1827億円って、もうオレオレ詐欺なんて可愛いもんじゃん。スマホ一台で全国から効率よく集金できるんだから、そりゃ反社もこっちに流れるわ。
>>23
左様。暴力団の資金源が完全にデジタル化している。しかも実行犯（受け子・出し子）を使わなくて済むから、逮捕リスクが極めて低い。指示役はドバイや東南アジアの安全圏にいて、高みの見物だ。
>>25
ICPOを通じた連携はしているが、相手国との犯罪人引渡し条約の壁がある。特に最近は、詐欺拠点が国家的に容認されているような不安定な地域にまで移っている。物理的な摘発は困難を極めているのが実情。
>>26
となると、やはり『入口（広告）』と『出口（決済）』を叩くしかない。2025年のこの惨状を受けて、2026年度予算ではサイバー警察局の大幅増員とAI監視システムの導入が決定している。しかし、被害が起きてからでは遅い。国民が『SNS上の投資話は100%詐欺』という認識を共有するまで、この被害は減らないだろう。
>>27
でも、中には本物の投資グループもあるんじゃないの？LINEオープンチャットとかで有益な情報流してるやつ。
>>28
それが最大の誤解だ。本物のプロは、不特定多数を集めた無料のLINEグループなどで手の内を明かすメリットが一切ない。広告を出してまで『儲けさせてあげる』という行為自体が、論理的に破綻していることに気づくべき。有益な情報は、高い手数料を払うか、信頼できる金融機関の窓口にしかないんだよ。
>>29
正論すぎて草。でもその正論が届かない層が3200億円分いるってことなんだよな。
>>30
『自分だけは騙されない』と思っている人ほど危ない。認知バイアスの一種で、専門知識があると思い込んでいる中高年男性が、ディープフェイクで作られた『著名な経済学者』の解説動画にコロッと騙される事例が2025年は目立った。
>>31
そう。2025年の警察庁統計でも、被害者の年齢層が特殊詐欺（高齢者中心）よりも若返っている。40代から60代の現役世代が最も狙われている。定年後の資金への不安が、詐欺へのゲートウェイになっている。
>>32
老後2000万問題とか煽られた結果がこれか。虚しいな。
>>33
国としても新NISAを推進した手前、その陰でこれほどの被害が出ていることには強い危機感を持っています。2026年は、金融機関に対して、高齢者だけでなく現役世代の不審な高額送金に対するチェックをより厳格化するよう要請を出すことになるでしょう。
>>34
でも送金の自由が制限されるのも不便なんだよな。正当な不動産購入とかでも止められたりするし。
>>35
そのトレードオフの限界点に我々は立っている。個人の自由か、社会全体の安全か。3200億円という損失は、もはや『個人の自由』を優先して放置できるレベルを超えている、というのが司法界の今の空気だ。
>>1
ぶっちゃけ、MetaとかGoogleが偽広告一掃しない限り無理ゲーじゃね？
>>37
その通り。だからこそ、2025年後半から『プラットフォームの不作為責任』を問う集団訴訟が世界中で起きている。日本でも2026年中には重要な判決が出るはずだ。これが認められれば、広告審査にコストをかけざるを得なくなり、詐欺広告は激減する可能性がある。
>>38
シンガポールでは既に銀行が被害額の一部を補償するような法整備も検討されている。プラットフォーム、銀行、ユーザーの責任分担を明確にしないと、デジタル経済自体が信頼を失う。
>>39
『デジタル経済への不信感』は最も恐ろしいシナリオ。キャッシュレス化や投資促進が進まなくなる。今回の3200億円の統計公表は、日本社会にとっての大きなターニングポイントになるだろう。
>>40
過去最悪を更新し続けるのか、ここがピークになるのか……。
>>41
2026年の動向はAIvsAIになる。AIによる詐欺検知システムが、AIによる詐欺生成を上回れるかどうか。ただ、詐欺師は常に『人間というアナログな脆弱性』を突いてくるからな。技術だけでは防げない。
>>42
結局、人間は信じたいものを信じてしまう生き物。特に『自分だけが得をする』という選民意識をくすぐられると脆い。
>>43
耳が痛いな。俺も新NISA始めてから毎日チャート見てるけど、焦りがあるのは確かだわ。
>>44
その『焦り』をAIはリアルタイムで分析して、最も刺さる広告を表示してくる。2025年はその精密度が次元を超えた。2026年は、自分の感情さえもアルゴリズムに操作されているという自覚を持たないといけない。
>>45
結論としては、SNS上の投資情報は『ノイズ』どころか『毒』であると断じるべき。投資は常に、対面で責任の取れる機関か、実績のあるプラットフォームで自分から主体的に動いて行うものだ。向こうからやってくる情報は全て罠だと思ったほうがいい。
>>46
毒か……。確かに3200億円の被害ってのは、社会全体の毒そのものだな。
>>47
警察庁と協力して、この統計を重く受け止めた対策を急ぎます。2026年度は、より実効性のある『詐欺サイトの即時遮断ルーチン』の構築を目指します。
>>48
期待してるぞ。これ以上日本の金が海外の犯罪組織に流れるのは見てられん。
>>49
これだけの議論を見ても、やはり『自分だけは例外だ』と思っている人は多そうだな。その慢心こそが、次の3000億円の内訳になることを肝に銘じておくべきだ。有益な議論に感謝する。
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