第2次高市政権が「建造量倍増計画」を閣議決定する方針を固めた。2035年までに1,800万総トンへの引き上げを目指し、1兆円規模の基金を創設。もはや造船は「斜陽産業」ではなく、経済安保の核心を担う「国策成長産業」に昇格したと言っていい。週明けの月曜、市場がどう反応するか議論しよう。
>>1
これは単なる補助金バラマキじゃない。高市政権が「重点17分野」に造船を指定した意味は大きい。日本の貿易の99％以上が海運であることを考えれば、中韓に建造を依存するのはエネルギー安保以上のリスクだったからな。今回の1兆円は全天候型ドックの自動化やDX投資に充てられるから、価格競争力でも中韓を捲れる可能性がある。
>>2
2月8日の衆院選圧勝でサナエノミクスが確定的になったのが追い風すぎる。名村造船所(7014)が先週、年初来高値の6,050円をつけたのも、この閣議決定を織り込み始めていた動きだろうな。
>>1
日米合意に基づく対米80兆円投資計画の中に造船協力が含まれているのも見逃せない。米海軍の艦船補修を日本で行う流れもあり、軍民両面で日本の造船キャパが必要とされている。
>>3
三井E&S(7003)も第3四半期の営業利益が前年比126％増と驚異的。通期上方修正も出たし、週明けは寄らずのストップ高もあり得る。今の時価総額でも、この成長性を考えれば、まだバリュー株の域を出ていない。
>>2
日本が1兆円も出しても、熟練工がいないから無意味だ。韓国や中国のシェアを奪い返すのは不可能だろう。
>>6
その「熟練工不足」を解消するための自動化ドックへの集中投資だよ。高市政権の計画では2028年までにフェーズ1としてDX化を完了させるロードマップが組まれている。労働集約型から資本・技術集約型へビジネスモデルを転換させるのが今回の狙いだ。
>>7
三菱重工(7011)はアンモニア燃料船のような次世代船舶で主導権を握るだろう。防衛予算の増額分も造船セクターに流れる構造になっている。
>>5
週明けは三井E&Sに買いが集中しそうだが、内海造船(7018)や名村のような中小型への波及も凄まじいことになりそう。国策には逆らうな、という相場格言を地で行く展開。
>>4
欧州の機関投資家も日本の造船セクターを「安全保障銘柄」としてポートフォリオに組み込み始めている。かつての半導体復活の再現を期待しているようだ。
>>2
重要なのは、この1兆円基金が「2035年までの時限的かつ継続的な支援」である点。企業の設備投資判断を極めて容易にする。単発の補助金とは重みが違う。
>>11
鋼材価格の高騰がリスクとして挙げられるが、円安局面が続けば輸出競争力は圧倒的。しかも最近は船主側が納期と品質を重視して、中国から日本へ回帰する動きが鮮明になっている。
>>12
そう。紅海情勢の緊迫化などで船腹需要は依然として強い。需給が逼迫している中でのキャパ倍増計画は、タイミングとして完璧に近い。
>>9
造船関連株のPERを見ても、依然として10倍〜15倍程度。成長率を考えれば25倍まで買われてもおかしくない。名村の時価総額が三菱重工に肉薄する未来すらあり得る。
>>6
韓国の朝鮮日報も「日本の急進的な造船復興策を警戒すべき」と報じているな。競合が焦っているということは、日本の施策が正しい証拠だ。
>>1
サナエノミクスの「積極財政」が具体化してきたな。次は舶用エンジンのダイハツディーゼルやナブテスコあたりの周辺銘柄にも買いが回るはず。
>>16
スマートシップ、自律運航船の分野では日本が特許数でリードしている。これを量産化フェーズに乗せるための「倍増計画」なのだから、単なる箱作りではなくハイテク産業への変貌を意味している。
>>4
トランプ後の米国政権も対中圧力として日本の造船能力を頼りにしている。地政学的な要請という最強の買い材料がある。
>>14
週明けの寄付きで買えるかどうか。月曜日は先物も堅調だし、造船セクターは一段高のステージに入る。
>>17
中四国や九州の地方銀行株もチェックすべきだな。地元の造船所が活性化すれば地域経済が爆発的に潤う。
>>2
今回の閣議決定で最も注目すべきは「国営造船所」に近いレベルの管理体制を敷く可能性だ。有事の際に確実に船舶を供給できる体制を作る。これはもはや投資ではなく「国防」だ。
>>21
だからこそ、三菱重工や三井E&Sのような大型株でも、成長株のような値動きを見せるわけか。
>>13
リスクは急速な円高だけだが、高市政権のスタンスなら過度な円高進行は抑制されるだろう。ファンダメンタルズは極めて良好。
>>23
もし円高になったとしても、鋼材コストが下がるメリットがある。今の日本の造船所はバックログ（受注残）が数年分積み上がっているから、収益の不透明感は低い。
>>9
月曜日の気配値が楽しみだな。名村の6,000円台定着は通過点に過ぎない。4桁株から5桁（1万円）を目指すポテンシャルがある。
>>2
中国の圧倒的な規模には勝てない。1兆円程度では焼け石に水だろう。
>>26
規模の勝負はしていない。品質と環境性能、そして信頼性だ。アンモニア燃料船の受注状況を見れば、高付加価値船での日本優位は明らか。中韓が安値攻勢をかけても、環境規制が強まる中では太刀打ちできなくなる。
>>17
政府が公金融で補完する枠組みも秀逸だ。民間のリスクを国が一部肩代わりすることで、これまで慎重だった大手造船所がドラスティックな設備投資に踏み切れる。
>>28
三菱重工が長崎造船所の再強化に動くという噂もある。かつての「造船大国日本」が完全に目を覚ました。
>>1
投資家としては、週明けの反応を見てから買い増すか、寄り付きで突っ込むか悩ましいところ。これだけのビッグニュースだと、押し目待ちに押し目なしになりそう。
>>30
国策銘柄の初動で「高い」と思って見送ると、数ヶ月後に後悔するパターン。半導体セクターの2023年末から2024年の動きを思い出せ。造船は今、あの時の半導体と同じ位置にいる。
>>31
まさにそれ。エヌビディアがAIで爆騰したように、三井E&Sや名村が海洋安保の象徴として買われるシナリオ。週明けから始まる「造船相場」第2幕。
>>16
ナブテスコやダイハツディーゼルだけでなく、古野電気（6814）なども電子機器関連で強い追い風を受けるだろうな。船舶のハイテク化は周辺産業への波及効果が絶大。
>>10
Wall StreetでもJAPAN SHIPBUILDINGは注目のキーワードになっている。日本のバリュー株再評価と、この政策支援が重なれば、外国人投資家の買いは止まらない。
>>6
むしろ中国国内の不動産不況で鋼材が余り、安く日本に入ってくる状況が、日本の造船所にとっては利益率改善のボーナスタイムになっている皮肉。
>>35
鋼材安、円安、そして国策。これほど条件が揃ったセクターが他にあるか？週明けの市場がその「答え」を出すだろう。
>>1
高市政権の「建造量倍増計画」は、地方の雇用問題解決にも繋がる。地方創生と経済安保の両立。これこそが今求められていた政策。
>>37
今治造船のような非上場の大手も潤えば、サプライチェーン全体が底上げされる。上場企業への利益還元も加速するはず。
>>25
名村は今期純利益180億予想だが、来期は倍増計画の恩恵でさらに上振れるだろうな。6,000円台でもPERはまだ1桁台に毛が生えた程度。
>>39
週明け、もしGU（ギャップアップ）で始まったとしても、その後の押し目は絶好の買い場になる。
>>2
有識者の見解をまとめると、「造船はもはやシクリカル（景気敏感）銘柄ではなく、長期的なディフェンシブ・グロース銘柄へと進化した」ということだな。
>>41
その通り。国の予算が10年単位で付くのだから、景気変動への耐性が格段に上がった。
>>42
三井E&Sはホーネット・クイーン級の自律運航技術も持っているし、米軍との提携も進んでいる。株価はまだまだ過小評価されていると言わざるを得ない。
>>43
週明け月曜日、9時の寄り付きが全ての始まりになる。乗り遅れたくないが、焦って高値掴みもしないよう冷静に見極めたい。
>>44
冷静になれる奴がどれだけいるか。国策の巨大なうねりを前にして、指をくわえて見ているのは機会損失以外の何物でもない。
>>45
閣議決定という「公のハンコ」が出る意味を市場は重く受け止めるだろう。投機ではなく投資の資金が入ってくる。
>>34
ロンドンの海事関係者も、日本のこの動きには衝撃を受けている。東アジアの造船秩序が再編される可能性があると。
>>47
日本が海洋国家としての矜持を取り戻すための1兆円。安いものだ。将来、この決定が日本の分岐点だったと評価される日が来る。
>>48
月曜からの相場が楽しみだ。造船セクターの全面高を期待せざるを得ない。
>>49
結局、日本株の本当の強さはこうした「製造業の底力」と「国策」が合致した時に発揮されるのだと思っている人は多そうだな。
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