トランプ大統領がSNSで最高裁を痛烈に批判しつつ、24日午前0時1分（米東部時間）からの15%関税強行を宣言。最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）を封じたのに対し、通商法122条という『プランB』を即座に繰り出してきた。市場は地政学リスクを嫌気してゴールドが急騰中。
>>1
今回の『ラーニング・リソーシズ対トランプ』判決で、保守派のロバーツ、ゴーサッチ、バレット各判事がリベラル側に回ったのは衝撃的だったが、トランプ側の切り替えの速さも異常だ。IEEPAがダメなら122条（国際収支赤字対応）へ。この『150日間』という時限措置を使い、その間に301条調査を完了させて恒久化する二段構え。法務チームは最初からこのシナリオを想定していたな。
>>2
122条は本来『深刻な国際収支の赤字』が要件だが、現在の好景気下でこれが認められるかは極めて不透明。150日の猶予期間中に再び差し止め請求が出るのは確実だろうが、その間の15%上乗せは実務上避けられない。サプライチェーンの混乱は免れないな。
>>1
スカマー政権の反応は迅速だった。23日の会見で930億ユーロ規模の報復関税を示唆したのは、トランプの『不快な方法』への直接的な牽制だ。米英貿易交渉が完全に決裂するリスクが出てきた。
>>2
でも最高裁が違憲って言ったんだから、122条もすぐ止められるんじゃないの？
>>5
そこが厄介なんだ。今回の判決は『IEEPAの文言に関税権限は含まれない』という限定的な解釈。対して122条は、条文そのものに『15%までの付加金』が明記されている。根拠法が違う以上、今回の最高裁判決をそのまま適用して即時停止させるのは難しい。トランプは司法の急所を突いてきたと言える。
>>3
米国の一般家庭に年間600ドル〜800ドルの負担増というTBLの試算が現実味を帯びてきた。インフレ再燃の懸念からFRBが利下げに踏み切れない中での関税強行。スタグフレーションのリスクを市場が織り込み始めている。
ドル売りが止まらない。本来、関税はドル高要因だが、今回は『同盟国との貿易紛争激化』と『司法軽視によるガバナンス不信』が勝っている。逃避先がドルではなくゴールドに向かっているのが象徴的だ。
>>8
トランプがSNSで『supreme court』を小文字で書いてるの、もはや隠す気ゼロの宣戦布告だな。三権分立が機能不全に陥るリスクまで投資家は見てるのか。
CBP（税関・国境警備局）の現場は大混乱だ。昨日まで『判決が出たから還付だ』と喜んでいた輸入業者が、今日には『明日から15%だ』と通告されている。システム改修も間に合わないだろう。
>>10
2月24日午前0時1分発動って、この記事の投稿時点であと数時間後か。米国の小売価格への転嫁は一瞬だろうな。特に日本からの自動車部品はどうなる？
>>11
232条（安全保障）に基づく自動車関税は今回の判決の対象外で元々15%だが、そこに今回の122条が『上乗せ』されるのか『包括』されるのかが議論の焦点だ。もし累積されるなら、日本の自動車メーカーにとっては壊滅的な打撃になる。交渉材料としての『不快な方法』がこれなら、日本政府も厳しい決断を迫られる。
中国側も黙っていないだろう。IEEPAベースのフェンタニル関税が無効になった途端にこれだ。122条が発動されれば、再びレアアースの輸出規制などの報復合戦に戻るだけ。
>>8
安全資産としてのドルが買われない異常事態。米10年債利回りも不安定。今はとにかく現金をゴールドか、せめてスイスフランに逃がす動きが加速している。トランプのリスクを市場が甘く見ていたツケが回ってきた。
>>14
150日という期限があるから、結局は中間選挙に向けたパフォーマンスだという見方もあるけどな。
>>15
パフォーマンスとしてはコストが高すぎる。議会の延長承認が必要になる150日後までに、トランプは民主党や共和党穏健派を屈服させるだけの『成果』を出さなければならない。そのためには相手国にとって『不快な（Obnoxious）』譲歩を引き出す必要があり、交渉は極めて攻撃的になるだろう。
>>16
日本にとっては昨夏の合意がひっくり返されるのが一番怖い。石破政権はどう動くつもりだ？
>>4
イギリスはEUと足並みを揃えて、WTOへの提訴と並行した即時報復を検討している。トランプの『合意よりも高い関税を課す』という脅しに対し、屈服すれば次はないという認識だ。
逆に言えば、150日経てば関税ゼロに戻るチャンスでもあるよね？
>>19
甘い。122条の発動期間中に301条（不公正貿易慣行）の調査を完了させ、期限切れと同時に『恒久関税』へスライドさせるのがホワイトハウスの狙いだ。今回の122条発動は、司法判断を無力化するための『時間稼ぎの橋渡し』に過ぎない。
>>1
ゴールドの価格乖離が激しすぎる。NY市場は大混乱だな。供給網が再度寸断されるとなると、銅やニッケルといった産業用メタルの先行きも不透明。実需家はパニック買いに走っている。
>>2
最高裁がIEEPA関税の還付（1700億ドル規模）を示唆したことが、皮肉にもトランプを刺激してしまった。還付で減る歳入を、122条の15%関税で埋め合わせるつもりだろう。文字通り『不快な』倍返しだ。
還付を期待して販売価格を下げようとしていた日本企業は全員凍りついてるぞ。今日届いた荷物と、明日届く荷物でコストが15%変わる。在庫管理が地獄だ。
この状況で最も懸念すべきは、トランプが『国際収支の赤字』を理由にドル安を容認、あるいは誘導し始めることだ。ムニューシン時代のような緩やかな為替政策ではなく、122条を武器にした強硬なドル安圧力。これは日本円にとっても他人事ではない。
>>25
円高ドル安が進むってことか。輸出企業にはダブルパンチだな。
>>12
経産省関係者からは、今回の122条適用は法の乱用だという批判が上がっているが、公式な声明はまだ出ていない。トランプのSNS投稿から発動まで24時間もない。外交が機能する余地が全くないのが恐ろしい。
USMCAはどうなるんだ？ 昨年のフェンタニル関税でさえ協定違反だと言っていたのに、今回の一律15%は完全に協定を紙屑にする行為だ。カナダ政府も報復の準備に入った。
>>7
TBLの試算、失業率0.3ポイント上昇ってのも控えめに見えるな。製造業のコスト増がサービス価格に転嫁されれば、FRBはさらにタカ派に回らざるを得ない。米経済のハードランディング確率が跳ね上がった。
>>9
トランプが最高裁を『無能』と呼び始めたのは、自ら任命した判事たちが裏切ったと感じているからだろう。この報復感情が通商政策をさらに過激にさせている。
>>3
結局、24日以降の市場は『予測可能性』という最も重要な要素を失う。最高裁で勝っても大統領令でひっくり返されるなら、企業は中長期的な対米投資を止めるしかない。これがトランプの言う『不快な方法』の真の代償だ。
>>31
ゴールドを買うしかないという結論は、こうした有識者たちの間でも共通認識になりつつあるな。
トランプ大統領の『不快な方法』発言の真意、実は判決そのものよりも、各国の『還付要求』に激怒した結果なんじゃないか？
>>33
その通りだろう。判決直後にイギリスやインドが『還付が前提』として交渉を迫ったことが、トランプの逆鱗に触れた。彼はSNSで『米国の金を奪おうとする卑劣な駆け引きには、倍の関税で応じる』と明言している。交渉術としての狂人理論（マッドマン・セオリー）を地で行っているな。
>>34
有識者たちがここまで深刻に議論しているのを見ると、明日からの世界経済は本当に別物になりそうだな。
「最高裁の判決は尊重するが、法律は他にもある」という理屈、独裁者のそれと同じなんだよな……。150日後、アメリカがどうなっているのか想像もつかない。
>>29
まあ、122条が発動されることで、各国のサプライチェーンが本格的に米国を「バイパス」し始める可能性が高い。トランプが狙う「米国内回帰」とは逆の結果を招くという歴史の皮肉になりそうだ。
というわけで、今のうちにゴールドに資産を移しておくのが賢いムーブだと思っている人は多そうだな。
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