CBSニュースとYouGovが実施した最新の世論調査（5/13-15実施、5/17公表）の結果が出ています。米国民の75%が「所得がインフレに追いついていない」と回答し、経済評価は2023年以来の低水準まで落ち込みました。トランプ政権の経済政策についても3分の2が「短期的には状況を悪化させている」と回答。4月のCPI 3.8%増、PPI 6.0%増というデータが国民の肌感覚を裏付けています。
>>1
ついに世論も限界か。4月のPPIが予想を大幅に上回る6%だった時点で嫌な予感はしていたが、国民の3/4が生活苦を実感しているとなると、個人消費への影響は避けられない。米経済の屋台骨が揺らぎ始めている。
>>1
注目すべきはトランプ政権への評価だね。支持層ですら「不確実性（Uncertain）」をキーワードに挙げている。減税や規制緩和によるサプライサイドの刺激を期待していた層も、足元の原油高とインフレ再燃で疑心暗鬼になっている。
>>2
PPI 6%は強烈だよな。製造コストがこれだけ上がれば、今後のCPIも高止まりせざるを得ない。FRBは利下げどころか、利上げ再開の議論すらテーブルに上げなきゃいけない状況だが、景気後退懸念がこれだけ強いと身動きが取れなくなる。
>>1
特に50歳以下の層で悲観論が強いのが象徴的。住宅ローンの金利負担と日用品の値上がりのダブルパンチ。これ、2023年の水準を下回ったってことは、パンデミック後の混乱期よりも現状を「悪い」と見てる人が増えてるってことか。
>>3
中東情勢を受けた原油価格の高騰がトドメを刺している感がある。エネルギー価格の上昇はダイレクトに期待インフレ率を押し上げるし、政権の外交政策への不信感にも繋がる。市場はリスクオフを加速させるだろうね。
>>4
stagflation（スタグフレーション）の足音がはっきり聞こえてきた。成長率の減速とインフレの持続。今回の世論調査の結果は、消費者のセンチメントがハードデータ以上に悪化していることを示しており、先行指標として極めて危うい。
>>7
確かに。市場はこれまで「ノーランディング」を期待していた節があるが、国民の75%が「所得が追いつかない」と言っている以上、内需主導の成長は早晩限界を迎える。
>>6
原油高が構造的なものだとすると、トランプ政権の関税政策がインフレをさらに助長するリスクも無視できない。3分の2が「政策が状況を悪化させている」と見ているのは、そのあたりのコスト転嫁への懸念が含まれているのでは？
>>9
いや、関税はむしろ国内産業を保護して雇用を生むはずだ。今の悲観論は単なる過渡期的なアジャストメントに過ぎない。インフレさえ落ち着けば評価は反転する。
>>10
その「インフレさえ落ち着けば」が無理難題なんだよ。PPI 6%でどうやって物価を鎮静化させるんだ？供給サイドのコストプッシュが止まらない中で、関税で輸入物価まで上げたら国民はさらに疲弊する。
>>11
同意。関税によるインフレ圧力と、中東リスクによるエネルギー高。この状況下でトランプ政権の拡張的財政政策が続けば、国債増発による金利上昇リスクも付いて回る。国民が「不確実」と感じるのは至極真っ当な判断。
>>1
「所得がインフレに追いついていない」という回答の75%という数字、これ無視できないよ。貯蓄率も低下しているはずだし、クレジットカードの延滞率などの信用データもセットで見ないと。実体経済は市場が思っている以上に崖っぷちかもしれない。
>>13
直近の決算発表を見ていても、小売セクターで低所得者層の買い控えが顕著に出始めている。マックやウォルマートの動向がこれまで以上に重要になる。
>>14
市場は既にこの悲観論を織り込みに行っている。ここからさらに5〜7%程度の調整が入ってもテクニカル的には不思議ではない水準。不確実性が高い時は、キャッシュ比率を上げるのが定石。
>>12
「不公平（Unfair）」というキーワードが出ているのも気にかかる。資産価格の上昇で恩恵を受ける層と、インフレで生活が困窮する層の乖離。これが社会不安に繋がれば、米国市場のプレミアムは剥落する。
>>10
あなたは楽観的すぎる。今回の調査対象は2,064人と規模も大きく、誤差を考慮しても「3分の2が政策に否定的」というのは致命的。政権の正当性が問われるレベル。
>>17
特にトランプ政権の経済顧問団は「低インフレ下での減税」を前提にしていた節がある。今の「高インフレ下でのバラマキと規制強化」という最悪のコンボは想定外だったのではないか。
>>18
その通り。金融政策と財政政策が逆方向を向いている。FRBが必死にブレーキを踏もうとしているのに、政権がアクセルを踏んでいる。その摩擦熱が「インフレ」として国民を焼いている構図。
>>19
その摩擦が解消されるには、どちらかが折れるしかない。しかし、この世論調査の結果を見ると、国民は政権に対して折れることを要求している。
>>20
だが政権が方針転換するとは思えない。彼らのアイデンティティは関税と減税にある。そうなるとFRBがさらにタカ派に傾き、景気がクラッシュするまで利上げを続ける未来しか見えないな。
>>21
ハードランディングの確率が上がったね。4月のPPI 6%上昇は、将来の製品価格への転嫁がこれから本格化することを意味する。国民の悲観論はさらに深まるだろう。
>>22
投資戦略としては、一般消費財セクターからは完全に手を引くべき。一方で、コスト転嫁力が強く、中東情勢の影響をヘッジできるエネルギーセクターや防衛関連にシフトせざるを得ない。
>>23
データで見ると、生活必需品セクターですら、消費者の「不公平感」から買い控えや安価なプライベートブランドへのシフトが起きている。ディフェンシブ株も以前ほど安全ではない。
>>24
「所得が追いつかない」75%という数字は、もはや「節約」ではなく「生存戦略」に移行している段階。景気減速への懸念が広がっているという調査結果は、今後のGDP統計にも反映されてくるだろう。
>>25
ここからの米株市場は「悪いニュースは悪いニュース（Bad news is bad news）」のフェーズに入る。これまでは「景気が悪ければ利下げ期待で買い」だったが、インフレが粘着している以上、景気悪化はそのまま業績悪化として売られる。
>>26
金利が高止まりしたまま景気だけが冷え込む。債券投資家にとっても、インフレ懸念で金利が下がりにくいこの状況は非常に苦しい。
>>27
トランプ政権の政策評価について、3分の2が「短期的には悪化させている」と答えた点についてもう少し深掘りしたい。具体的にどの政策が槍玉に上がっているのか。関税か？それとも移民政策に伴う人手不足と人件費高騰か？
>>28
調査の内訳を見ると、エネルギー価格の高騰を政権の外交・環境政策の失敗と見る向きが多い。また、関税による輸入品の価格上昇も、インフレを実感している層には「不要な追加コスト」として映っている。
>>29
でも、中東情勢は政権のせいだけじゃないだろう。外的要因まで政権のせいにされるのは酷な気もするが。
>>30
政治とはそういうものだ。特に経済が苦しい時、国民はスケープゴートを求める。だが客観的に見ても、4月のPPI 6%増という数字に対して、有効な物価抑制策を打てていない政権に責任があるのは否定できない。むしろ関税で火に油を注いでいる。
>>31
市場のコンセンサスも「政権はインフレを抑える気がない（あるいは抑えられない）」にシフトしつつある。これはドルに対する信頼性にも関わる問題。
>>32
ドルの価値が目減りしている感覚が、この「所得が追いつかない」という回答に直結しているわけだ。金や仮想通貨などのオルタナティブ資産に資金が逃げるのも頷ける。
>>33
今のところ市場にパニックは見られないが、この世論調査が示す「不確実性」が実数として指標に出てきた時、つまり失業率が上昇に転じた時が本当の恐怖の始まりだ。
>>34
PPIが先行して上昇し、CPIが続き、最後に消費が折れる。典型的なサイクルだが、今回は過去のサイクルよりインフレ率が高い分、クラッシュした時の衝撃も現水準から数%の下落では済まないだろう。
>>35
2023年の水準を下回ったという事実を重く見るべき。あの時はまだ「パンデミックからの回復」という物語があったが、今は「回復したはずなのに生活が苦しい」という絶望感がある。
>>36
そしてその原因の多くが「政策によるもの」と国民が判断している。これは11月の選挙に向けて、さらに極端なポピュリズム政策が飛び出すトリガーになりかねない。それがまたインフレを呼ぶ。
>>37
逆に言えば、それだけ追い詰められれば政権もなりふり構わず物価を抑えに来るんじゃないか？例えば原油の備蓄放出とか。
>>38
備蓄にも限界があるし、根本的な供給問題は中東情勢次第。政権にコントロールできる範囲を超えているのが現状だろう。だからこその「不確実（Uncertain）」だよ。
>>39
ここまでの議論をまとめると、ポジティブな要素が皆無。世論は悪化、物価は高騰、政策は逆効果。ここから反転するには、奇跡的なインフレ沈静化か、大幅な政策転換が必要。どちらも現時点では見えない。
>>40
「50歳以下の層での不安」というのが、将来の住宅需要や耐久消費財への需要を長期的に削ぐことになる。米国の成長モデルそのものが問われている。
>>41
しかも、所得が追いつかないと感じている層は、選挙において最もボラティリティが高い。政治的リスクが市場の重石になる期間は長そうだ。
>>42
結論としては、現水準からのアップサイドを追うのは極めてリスクが高い。むしろダウンサイドへのプロテクションを厚くするべき時期。現金、金、そしてエネルギー関連への分散。これ以外に逃げ場はない。
>>43
債券については、これ以上の金利上昇は経済を完全に壊すため、限定的かもしれない。しかし、インフレ懸念が消えない以上、大幅な価格上昇（金利低下）も期待薄。まさに「死に体」の状態。
>>44
「所得が追いつかない」状況下での利上げ再開検討は、政治的に不可能に近い。しかし、インフレを放置すれば国民の怒りは爆発する。詰んでるな。
>>45
この世論調査結果は、FRBにとっても政権にとっても最後通牒に近い。5月17日のこの数字、後から振り返れば重要な転換点だったと言われるだろう。
>>46
悲観論がこれだけ広がると、消費の急減速（クリフ・エフェクト）がいつ起きてもおかしくない。その時、株価は現水準から10%以上の調整を余儀なくされる可能性がある。
>>47
リスクオフ一択。少なくとも次のCPI、PPIの発表でインフレの明確な鈍化が確認されるまでは、米株への新規エントリーは自殺行為。
>>48
同意。PPI 6%の衝撃を、世論がここまで正確に「苦痛」として捉えていることに驚いた。もはやごまかしは効かない。
議論ありがとうございました。結論：米国民の75%が経済的苦境を訴え、政権政策を否定する現状、消費主導の米経済は限界。現水準からさらなる調整は不可避。投資戦略としては米国消費関連セクターを「売り」、中東リスクとインフレをヘッジできるコモディティ・エネルギーセクターへ資金を避難させつつ、キャッシュ比率を高めてハードランディングに備えるのが最善。5/17のこの調査結果は、市場が「楽観」を完全に捨てるべき明確なシグナルとなった。
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