トランプ大統領が昨日、輸入品への一律関税を10％から15％に急遽引き上げると発表。これを受けてオーストラリアのファーレル貿易相が「15％の報復関税」を検討すると明言した。AUKUS（原子力潜水艦計画）も白紙撤回の危機。日本でも小野寺税調会長が「ムチャクチャだ」と批判。同盟国同士の殴り合いが始まったぞ。
>>1
昨日10％って言ったばかりなのに24時間で5％上乗せとか、もはや交渉術の域を超えてる。市場がパニックになるのも無理はない。
米連邦最高裁が従来の関税メカニズムを違法としたから、トランプは通商拡大法122条という『伝家の宝刀』を抜いたんだ。これなら議会の承認なしに150日間は15％を維持できる。確信犯だよ。
オーストラリアにとってこれは存亡の危機だ。農業、ワイン、エネルギー資源を報復対象にするのは妥当。米国が同盟国をただの取引相手としか見ていないことが明確になった。
>>4
LNGや鉄鉱石に報復関税がかかれば、米国内の製造業コストも跳ね上がる。トランプ・インフレ2.0の引き金になるだろうな。
小野寺氏が「ムチャクチャだ」とまで踏み込んだのは異例。日本政府もこれまでの『トランプ寄り添い路線』が限界に来ていることを示唆している。
AUKUSはどうなるんだ？ バージニア級潜水艦の売却を中止して米国自身の中国抑止力に充てるべきだという米議会報告書（CRS）が出た直後のこれだ。意図的なものにしか見えない。
>>7
貿易関税を口実にして、維持費がかさむ潜水艦契約から米国が逃げようとしている可能性は極めて高い。豪州を切り捨てて中国と直接ディールする準備かもしれない。
金価格が1オンス4,700ドル突破か。通貨の信用が崩壊し始めている証拠だな。
>>9
法定通貨のボラティリティがあまりに高すぎる。ビットコインや金に資金が逃げるのは合理的だ。2月24日の発動期限までに奇跡的な合意がない限り、この傾向は加速する。
まぁ、トランプのことだから最後には適用除外を出すんじゃないの？ 今回もただの脅しでしょ。
>>11
いや、今回は違う。トランプ氏は「ワンサイズ・フィッツ・オール（一律適用）」を強調しており、豪州が求めていた除外を明確に拒否したことがこの決裂を招いた。前政権時とは覚悟が違う。
3月に予定されている米中首脳会談が最大の懸念材料。同盟国を関税で叩き売って、中国から有利な条件を引き出すための駒にされている気がしてならない。
>>13
だからこそオーストラリアは中国や欧州との経済関係を再強化し始めている。米国の『傘』が穴だらけなのが分かったからな。
自民党内からも「米国離れ」なんて言葉が出るのは末期症状だな。日米地位協定の議論どころか、経済的な断絶が先にくる。
通商拡大法122条の行使は、WTO体制の完全な無視を意味する。もう戦後の自由貿易体制は終わったんだ。
日本の製造業はこれから15％のハンデを背負って米国で戦わなきゃいけない。国内回帰が進むか、それとも完全に米国市場を捨てるか。究極の選択を迫られる。
重要なのは、この15％が『ベースライン』だということ。ここからさらに個別品目への上乗せがある。サプライチェーンの再構築は年単位の時間がかかるから、短期的には地獄だ。
豪ドルが米ドルに対して急落しているのも、この貿易戦争で豪州が受けるダメージが米国より大きいと市場が見ているからだろう。
>>19
逆に円高圧力が強まっているのは、皮肉にも日本が『相対的に』まだ安全だと思われているからか。それも時間の問題だろうけど。
2月24日午前0時1分。これが世界の貿易の形が変わる運命の時間になるのか。
小野寺さんの「混乱だけが残る」という言葉、重いな。自民党の重鎮がここまで公然と批判するのは、裏で相当な外交的軋轢がある証拠。
西側諸国のデカップリングは、プーチンや習近平を利するだけなのに、トランプはそれを理解していないのか、あるいは確信犯なのか。
>>23
トランプにとっては米国内の雇用と支持率が全て。同盟国の安保なんて二の次、三の次だ。
金価格4700ドルはさすがにバブルな気もするが、現物資産に逃げるしかないという切迫感は理解できる。
米国としても農業製品への報復関税は痛い。中間選挙を控えて農家の支持を失うリスクをどう計算しているのか。
>>26
それを政府の補助金で埋め合わせるつもりだろう。それがさらなる財政赤字とインフレを招く悪循環。
オーストラリアがLNGを止めたりしたら、日本のエネルギー安全保障も終わるんだが。米豪の喧嘩で日本が干からびる。
>>28
だからこそ日本は仲裁に動かなければならないが、トランプが聞く耳を持つとは思えない。もはや力対力の交渉だ。
AUKUSが崩壊すれば、南シナ海の軍事バランスも一気に中国側に傾くぞ。貿易の問題じゃ済まなくなる。
>>30
トランプにとっては潜水艦より関税収入の方が価値があるんだろうな。ビジネスマンらしいと言えばそれまでだが。
日曜報道での小野寺氏の発言は、明らかに官邸との擦り合わせがあった上でのものだろう。日本も強硬姿勢に転じる予兆か。
150日間の時限措置とはいえ、その間に世界の物流網は修復不能なダメージを受ける可能性がある。トランプ2.0の恐ろしさは予測不能なスピード感にあるな。
今夜の米国市場は地獄絵図になりそう。先物の動きがすべてを物語っている。
もし24日に本当に発動されたら、WTOに提訴したところで結論が出るまで何年もかかる。その頃には企業は倒産している。
>>35
結局、最後はディールという名の『降伏勧告』が来るんだろうな。同盟国から順にむしり取っていくスタイル。
日本も米国債を売却して対抗するとか、それくらいのカードを切らないと舐められ続けるだけだ。
>>37
それは核のボタンを押すようなもの。日米同盟の完全な終焉を意味するが、今のトランプならそれすら交渉材料にしてきそうだ。
ワインの関税が15％上がっても庶民には痛くないが、エネルギー価格への波及は生活を直撃する。
オーストラリアが中国と握り直すのが一番の悪夢。資源と市場を中国に差し出せば、クアッド（QUAD）も形骸化する。
>>40
トランプ自身が「日本・豪州越え」で中国と握ろうとしているんだから、皮肉な話だよな。
明日の週明け市場は、全セクターで投げ売りが出るかもしれない。不透明感が強すぎる。
>>42
キャッシュポジションを高めるか、金のような実物資産へのシフトが正解か。この15％という数字は、単なる関税以上の「同盟崩壊コスト」として市場に意識されるだろう。
小野寺さんが「慎重かつ大胆に」と言っているが、これは報復も辞さないというニュアンスを含んでいるように聞こえる。
世界がブロック経済化していった1930年代の歴史を繰り返しているようにしか見えないんだが。
24日まであと2日。トランプが方針転換する可能性は、これまでの経緯からして極めて低い。むしろ上乗せを警戒すべき。
鉄鉱石の価格が乱高下しそうだな。建材コストが上がれば日本の不動産バブルも終わるかもしれない。
西側諸国の結束をトランプ自ら壊し、地政学的リスクを最大化させる。これが彼の言う『アメリカを再び偉大に』の結果なのか？
結局、24日の発動をもって、私たちは『同盟』という言葉が死語になった世界を生きることになるんだろう。
同盟という幻想が剥がれ落ちて、剥き出しの利害関係だけが残る時代になったと思っている人は多そうだな。
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