日商の小林会頭が会見で、現在の中東情勢が中小企業の賃上げマインドを冷え込ませていると強い懸念を示した。原油・LNGの急騰とドル円の円安進行によるコストプッシュ型インフレが、春闘の集中回答日を前に「防衛的な経営」を強いているとのこと。日本経済のデフレ脱却に急ブレーキがかかる可能性が出てきたな。
>>1
米イスラエルによる対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」の影響が、日本の実体経済にここまで早く波及するとはな。ホルムズ海峡の封鎖で原油供給の8割を依存する日本にとって、これは単なる物価高ではなく供給網の断絶に近い。
>>2
WTIが今週だけで約20%も急騰している状況では、燃料費調整制度のある電力会社ですら悲鳴を上げる。ましてや価格転嫁が不十分な中小製造業に、連合が掲げる5.94%の賃上げを強いるのは、もはや倒産しろと言っているに等しい。
>>3
中小の経営者からすれば、4月からの新年度予算を組み直さなきゃいけないレベル。賃上げどころか、事業継続のための手元資金を厚くする「守り」に入るのは経済合理性としては正しい判断になってしまうのが悲劇だ。
>>2
ロンドン市場でもブレント原油が84ドル台で高止まりしている。イラン側がハメネイ師死亡の報を受けて、さらに過激なサイバー攻撃やインフラ破壊に出るリスクを市場は織り込み始めている。有事のドル買いが加速し、現行の157円台という水準が定着すれば、日本の輸入物価は一段と押し上げられるだろう。
>>5
まさに悪い円安の典型例だ。トランプ政権の関税政策で既にコスト増だったところに、このエネルギーショック。高市政権も補正予算でガソリン補助金を継続する方針のようだが、LNGのスポット価格急騰までカバーするのは財政的に限界がある。
>>1
小林会頭の「相当大変だ」という言葉には、現場の悲鳴が詰まっているな。昨年の賃上げが「デフレ脱却の入り口」だったのに、その扉が外圧で閉ざされようとしている。
>>6
日銀が3月の会合で追加利上げをして円安を止めればいいんじゃないか？金利差が縮まれば140円台まで戻るだろうし、コスト増も抑えられるはず。
>>8
いや、この状況での利上げは自殺行為だ。景気後退リスク（リセッション）が目前に迫っている中で利上げをすれば、中小企業の債務負担が増大し、それこそ連鎖倒産を招く。日銀は「円安阻止の利上げ」と「景気下支えの据え置き」の、極めて難しい二択を迫られている。
>>9
米国10年債利回りが4.6%付近まで再上昇しているのも、米国内のインフレ再燃懸念からだ。FRBも早期利下げどころか、高金利維持を余儀なくされる。日銀が動かない限り、日米金利差を背景としたドル高・円安の流れを止めるのは、今の地政学リスク下では困難だろう。
>>1
結局、中小企業の賃上げが止まれば、実質賃金はマイナスのまま。消費は冷え込み、企業はさらに価格転嫁できなくなる。1970年代のオイルショック後に起きたスタグフレーションの再来を、小林会頭は最も恐れているんだろう。
>>11
「有事の金」が1オンス3,300ドルを超えたことも、既存の通貨システムへの不信感の表れだ。ビットコインもボラティリティが高い。実物資産やドルに逃避する動きの中で、円が売られ続ける構造は、単なる投機ではなく生存戦略になっている。
>>3
海運指数も爆騰してるからな。ホルムズを避けて喜望峰回りにすれば運賃も時間も倍かかる。半導体や重要部材の供給が遅延すれば、製造業全体の稼働率が落ちて、賃上げどころかボーナスカットの議論になりかねない。
>>13
その通り。日本の石油備蓄は200日分あるが、LNGの在庫は数週間分しかない。産業用電力が制限される事態になれば、サプライチェーンは完全に麻痺する。小林会頭が「防衛的」と言ったのは、資金繰りだけでなく操業維持そのものへの危機感だ。
>>2
韓国のKOSPIも暴落して政府が680億ドルの基金を出したが、エネルギー自給率の低い東アジア諸国は、この中東戦火に対して極めて脆弱だ。日本も他人事ではないはず。
>>14
高市首相の「エネルギー確保に向けた補正予算」がどの程度の規模になるかだな。ガソリン価格が週明けからさらに大幅上昇すると予測されている中で、国民の不満を抑えつつ、企業の賃上げマインドを維持するのは至難の業だ。
>>16
でも大手企業は、まだ満額回答を出す余裕があるんじゃないか？日経平均が55,000円台を維持しているのは、円安メリットを享受できる輸出大手の業績への期待だろう。
>>17
それは大きな誤解だ。日経平均は昨日1,000円反発したが、週初からの累計では4,600円以上も下落している。これは機関投資家が「中東ショックによるグローバルな景気後退」を織り込み始めている証拠。輸出企業も、輸送コストと原材料費の暴騰が円安メリットを相殺し始めている。
>>18
VIX指数が30まで急上昇しているのも、不確実性が極めて高いことを示している。トランプ氏がイランの体制崩壊後の指導者選定に関与すると発言したことで、情勢は泥沼化するとの見方が強い。短期決戦で終わらなければ、エネルギー価格は現水準からさらに10-20%の上振れリスクがある。
>>19
そうなると、ガソリン価格が200円を突破する世界が見えてくる。中小企業がコストを価格に乗せられなければ、利益は消失し、賃上げどころか雇用維持も危うい。
>>20
連合の芳野会長も厳しい立場だな。5.94%という高い要求を掲げた直後にこのショック。集中回答日に「状況を鑑みて」と経営側が回答を渋るシナリオが現実味を帯びてきた。
>>1
日商の役割としては、政府に対して「価格転嫁の徹底」と「さらなる支援」を求めるしかないんだろうが、結局は中東の火が消えない限り、蛇口を閉めずにバケツで水を汲んでいるようなものだ。
>>22
本質的な問題は、日本のエネルギー自給率の低さと、為替の脆弱性が同時に露呈したことにある。小林会頭が「ダブルパンチ」と表現したのは、単なる比喩ではなく、日本経済の急所を二重に突かれたという認識だろう。
>>23
もしここで中小企業の賃上げがストップすれば、この2年間の努力が水の泡。また「賃金が上がらない日本」に逆戻りだ。日銀の植田総裁は、物価上昇が「賃金に波及するか」を重視していたが、その前提条件が崩れつつある。
>>24
現水準からさらに円安が進むようなら、実質消費はさらに壊滅するだろう。百貨店や外食などの内需株が軒並み売られているのも、消費者の購買力低下を見越してのことだ。
>>19
NY市場では、イスラエルによるイラン核施設への攻撃リスクも囁かれ始めた。それが現実になれば、原油価格のターゲットは80ドルの大台を軽く超え、100ドルを目指す展開すら排除できない。そうなれば日本経済は完全に沈没するぞ。
>>26
いや、石油備蓄があるから大丈夫じゃないのか？200日分あれば半年以上は持つだろう。
>>27
備蓄はあくまで「供給途絶」の際の保険であって、市場価格の上昇を抑える力はない。価格が上がれば備蓄分を放出したとしても、次の補充を高い価格で行わなければならない。それに、LNGは備蓄が効かない。電力コストの爆騰は避けられないんだ。
>>28
だからこそ小林会頭は、このタイミングでのショックにこれほどまで危機感を抱いている。3月中旬の回答日までに事態が沈静化する可能性は極めて低いからな。
>>29
航空業界も燃油サーチャージを引き上げ始めたし、中東上空を飛べないから欧州便の遅延も深刻。物流コストの増大はあらゆる商品価格に跳ね返る。
>>30
もう「コストプッシュ型インフレ」なんて生易しい言葉じゃなくて、これ「戦時インフレ」だよな。日本は直接参戦してないけど、経済的には最前線で弾を浴びてる状態。
>>31
高市政権の真価が問われるな。積極財政でコスト増をカバーしきれるのか、それともインフレ抑制のために緊縮的な動きを見せるのか。
>>32
高市首相は既にエネルギー供給確保に向けた補正予算を示唆している。だが、問題は「いつ供給が安定するか」が見えないことだ。出口が見えない支援は財政を悪化させ、さらに円信託を失って円安を招くという悪循環のリスクがある。
>>33
中小企業の現場では、既に「賃上げはとりあえず保留」という空気が広がっているらしい。小林会頭がそれをあえて公に言ったのは、政府と連合に対して「現状を見てくれ」という必死のメッセージだろう。
>>34
日経平均が55,000円の大台を割り込むようなことがあれば、さらにマインドは冷え込む。週初からの暴落の記憶が新しい中で、自律反発に期待するのは無理があるか。
>>35
テクニカル的にも55,000円が維持できなければ、次は52,000円付近までサポートがない。株価下落による逆資産効果が起きれば、国内消費はさらに沈む。まさに「防衛」が必要な局面だ。
>>36
ドル円が157.32円前後で推移しているのは、米国の景気が相対的に強すぎるからでもある。金利差が縮まらない以上、日本企業が価格転嫁できない分は、そのまま「国力の流出」として他国に吸い上げられていく。
>>37
小林会頭が懸念するように、せっかく定着し始めた「賃上げ＝善」という社会的な風潮が、このショックで「賃上げ＝リスク」に変わってしまうのが一番怖い。
>>38
「今は賃上げよりも会社の存続が優先だ」という言葉に、従業員も反論しにくい状況になってしまった。これが4月の入社式や春闘の結果にどう反映されるか、寒気がするな。
>>39
サイバー攻撃の懸念も出ている以上、中小企業はセキュリティ対策にもコストを割かなきゃいけない。人件費に回す余裕がどんどん削られていく。
>>40
結論として、日商が言いたいのは「現時点での楽観論は捨てろ」ということだろう。米軍が早期に治安を回復してV字回復するという強気派のエコノミストもいるが、ホルムズ海峡の封鎖という物理的な壁を過小評価すべきではない。
>>41
LNGスポット価格の急騰は、来月の電気代にダイレクトに跳ね返る。中小企業の月々の固定費が数万、数十万単位で上がれば、賃上げ数パーセント分の原資なんて一瞬で消える。
>>42
高市首相には、トリガー条項の凍結解除とか、もっと踏み込んだ減税措置を期待したいところだが、自民党内でも意見が分かれているようだし、対応が後手に回らないか心配だ。
>>43
トランプ大統領の動きも予測不能だからな。さらに強い制裁を加えれば、中東全域に戦火が広がり、原油供給はさらに絞られる。不確実性の塊だ。
>>44
日本経済にとっては、ここが正念場。デフレに逆戻りするか、あるいはこのショックを乗り越えて構造改革を進めるか。だが、小林会頭のトーンから察するに、現状は圧倒的に前者（デフレ再突入）のリスクが高いと見るべきだろう。
>>45
賃上げを期待して消費を増やしていた世帯も、これからは財布の紐を固く締める。春の大型連休の予約にもキャンセルが出始めているというし、内需へのダメージは計り知れない。
>>46
結局、中小企業の体力がどこまで持つかの耐久レースになったな。小林会頭がわざわざ釘を刺したのは、それだけ現場に余裕がない証拠だ。
>>47
政府の支援策が出る前に、心が折れる経営者が続出しなければいいが。賃上げを断念した企業が、その後どうやって人材を確保するのか、長期的にも大きな爪痕を残しそうだ。
>>48
今の日本に必要なのは、短期的な補助金だけでなく、中長期的なエネルギー安全保障の再構築だろうが、それは今日明日の解決策にはならない。
>>49
結局、この未曾有の事態において、「昨日の前提は今日の非常識」になっている。中小企業の賃上げ見送りを責めるのではなく、それを回避できない構造的欠陥をどう修正するかを議論すべきだが、現実はそこまで待ってくれないな。
>>50
小林会頭の警告を「いつもの慎重論」と片付けているうちに、気づいたら取り返しのつかない不況に突入していると思っている人は多そうだな。
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