野村證券が本日、2026年末の日経平均株価予想を60,000円に上方修正した。従来の54,000円から一気に6,000円の上乗せ。2月8日の総選挙で高市政権が316議席（2/3超）を獲得して政治的安定が担保されたこと、Q3決算で電機セクターの構造改革が進展していることが主因。いよいよ「日本株再評価」が最終フェーズに入った感があるな。
>>1
ついに6万円の大台が射程圏内か。2024年に4万円を超えた時も驚いたが、そこからさらに2万の上積みとは。野村の池田部長は『流動性相場から本格的な業績相場への移行』と明言しているね。
バリュエーションで見れば、日経平均EPSが3,000円を超えてくるならPER20倍で6万円。2027年3月期の増益率が12%程度と試算されているから、決して過熱した数字ではない。むしろ米国のS&P500と比較しても、日本企業のROE改善余地を考えればフェアバリューとも言える。
>>3
ロンドン勢も昨年末から日本株へのアロケーションを増やしているよ。高市政権が打ち出した『責任ある積極財政』と、東証のPBR改革がセットで評価されている。特に17の重点投資分野（AI、防衛、造船など）への資本投下が明確なのが大きい。
でも1ドル160円前後の円安が続いてるだろ？輸入コスト増で実体経済はボロボロなんじゃないの？
>>5
その認識は少し古い。今の日本株を牽引しているのは、円安によるかさ上げ益だけじゃない。電機・機械セクターが徹底した不採算部門の切り出しと、高付加価値化（価格転嫁）に成功している。Q3決算で営業利益率が顕著に改善しているのを見ていないのか？
>>6
その通り。特に防衛と造船の復活は目を見張るものがある。高市政権下の『危機管理投資』が実需として企業業績に直結し始めている。三菱重工や川崎重工の受注残高を見れば、2026年末に株価が今の1.5倍になっていても不思議はない。
アジアのヘッジファンド勢も、今回の選挙結果で『日本の政治リスクが消滅した』と判断したようだ。自民単独で3分の2確保は、憲法改正も含めたドラスティックな政策遂行を可能にする。これはグローバル資本からすれば最大の安心材料。
野村のレポートで興味深いのは、PERの許容範囲を従来の15〜16倍から、米国並みの20倍まで引き上げる可能性に言及している点だな。ROEが10%を安定して超えてくれば、日本株のディスカウントは完全に解消される。
今月の電機セクターの戻りが凄いのは、トランプ第2次政権とのディールが上手くいっているという観測も背景にある。経済安保重視の高市政権との親和性が高いんだろうな。
>>10
関税リスクが一部懸念されていたが、対米投資の拡大をカードに上手く立ち回っている印象。日経平均6万円は、単なるバブルではなく、日本の名目GDPが700兆円を超えていく過程での正当な価格修正だよ。
>>1
懸念点は日銀の動きだけだな。選挙が終わって高市首相の信任が厚くなった今、植田総裁も追加利上げには慎重にならざるを得ないだろう。実質的な『G > R（成長率 > 長期金利）』が維持されるなら、株式市場への資金流入は止まらない。
>>12
その日銀も、PB（プライマリーバランス）目標の事実上の撤廃と、名目GDPターゲットへのシフトを黙認し始めている。デフレ脱却を確固たるものにするために、あえて『緩やかなインフレ』を許容するフェーズだ。株価にとってこれ以上の追い風はない。
個人投資家が新NISA枠で積み立ててきたオルカン勢が、ここに来て日本株個別株に資金を振り向け始めているのも、需給面での大きな変化だと思う。
>>14
結局、信じ抜いた奴が勝つ相場だな。野村の6万円予想は、強気というよりは『現状の延長線上にある必然』として受け止めるべきだろう。
「6万円なんてありえない」と思っている人は多そうだが、今の日本企業の資本効率改善のスピードを見誤っている。かつての失われた30年と同じ尺度で語っている間に、相場は遥か高みへ行くだろうな。