国交相が「中韓を超える覚悟」を表明したな。2035年までに1,800万総トンへの倍増計画。日米作業部会も動き出してるし、船体が「特定重要物資」に指定されたのは大きい。今治とJMUの再編も完了したし、これ本気で日本の造船業を国策で盛り立てるフェーズに入ったんじゃないか？
>>1
単なる産業振興じゃなくて「経済安全保障」の文脈だからな。現在、中国のシェアが50%を超えていて、有事の際に海上輸送を中国依存にしているリスクがようやく米政権内でも共有された。トランプ政権のMASGA（Make American Shipbuilding Great Again）と日本の生産能力が合致した結果だろう。
>>2
米国の視点から言えば、軍艦の維持・修理（MRO）すら自国で賄えない現状は危機的だ。日本の高い技術力とドックを借りて、米海軍のプレゼンスを維持しつつ、商船建造能力をゼロから再構築する「ブリッジ戦略」は合理的と言える。
>>3
佐世保や横須賀での米艦船修理が本格化すれば、国内造船所の稼働率は劇的に改善するだろうな。問題は、これまで中韓に価格競争で負け続けてきたコスト構造をどう変えるかだ。1兆円基金でどれだけ自動化・DXが進むかにかかっている。
>>4
日本の造船は熟練工の高齢化が深刻だろう。1兆円あっても、今から人を集めて中国の圧倒的な低価格に対抗できるとは思えない。結局、補助金漬けの産業になるだけじゃないのか？
>>5
だからこその「特定重要物資」指定だよ。価格競争だけなら中韓に勝てないが、サプライチェーンの強靭化という観点なら、船主は高くても日本船を選ぶインセンティブが働く。特にLNG船や次世代燃料船のような高付加価値分野なら、日本にはまだ勝機がある。
>>6
水素やアンモニア燃料船のデファクトスタンダードを日米で握れれば、2030年代の勢力図は一変する可能性がある。今治・JMU連合がその旗振り役になれるかが鍵だな。
>>2
日米が連携したところで、我々の建造キャパシティには到底及ばない。資材コスト、人件費、そしてサプライチェーンの厚み、すべてにおいて中国が有利だ。デカップリングを強行すれば、日本の船主自身が苦しむことになるだろう。
>>8
その「有利」の源泉が不透明な政府補助金にあると指摘されているからこそ、今回の経済安保法に基づく措置が取られたわけだ。公平な競争環境を求める段階は終わり、今は生存をかけた陣営の構築に入っている。トランプ関税も造船資材には例外を設ける議論が進んでいるようだしな。
>>9
トランプが「入港税」をちらつかせる中で、日本の造船所で作った船が優遇されるような枠組みになれば、世界中の船主が日本の造船所に殺到する未来もあり得る。これは株価にとっても特大のポジティブ材料だ。
>>1
名村造船や三井E&S、内海造船あたりのチャートを見てると、明らかに資金が流入し始めてるな。単なる仕手化じゃなくて、実需を伴う長期的なテーマになる予感がする。
>>11
三井E&Sは米国内のクレーン事業でも足場を固めてるし、日米連携の象徴的な銘柄になりそう。防衛省予算も造船に回る流れだし、かつての斜陽産業というイメージは捨てたほうがいい。
>>3
米海軍のデル・トロ長官が日本の造船所を絶賛していたのは記憶に新しい。米国の造船所を再興するのに10年かかるなら、その間は日本に外注し、同時に技術移転を受ける。Win-Winの関係だ。
>>13
技術移転が「吸い取られる」だけにならないよう、日本側も交渉力が必要だがな。金子国交相が「中韓を超える」と強気なのは、米国のバックアップを確信しているからだろう。
>>14
2026年度予算でも造船DXへの支援が手厚い。自律運航船の社会実装も日本が先行すれば、人手不足を逆手に取った無人化技術で中国に差をつけられるかもしれない。
>>15
ただ、鋼材価格の高騰はリスクだな。日鉄やJFEとの価格交渉も、国策という背景があれば造船側に有利に動く可能性はあるが。
>>16
特定重要物資に指定されたことで、鋼材メーカー側にも安定供給の義務が生じる。これは造船業界にとって非常に強力な後ろ盾になる。今までは鉄鋼メーカーに対して立場が弱かったからな。
>>17
まさに。さらに言えば、船体だけでなくエンジンや航海計器など、国内のサプライヤー全体を「造船エコシステム」として保護する動きだ。これが成功すれば、日本の地方経済（今治、呉、長崎など）の再活性化にも繋がる。
>>18
長崎の三菱重工も防衛関連で忙しくなりそうだし、民間の今治連合と役割分担が明確になれば、国内での過度な競争も減って利益率が改善するだろうな。
>>19
でも外国人労働者の比率が2割を超えてるのはリスクじゃないか？ 熟練技術の流出や、出身国とのパワーバランスが崩れた時に現場が止まる懸念はある。
>>20
だからこそのロボット化・自動溶接技術への1兆円投資だよ。人間への依存度を下げつつ、付加価値の高い設計や工程管理に日本人熟練工を集中させる。これがロードマップの核心部分だろう。
>>21
2035年に1,800万総トンという目標は、今の2倍だぞ。空論に聞こえるかもしれないが、米国の軍民需要を丸呑みできれば、決して不可能な数字ではない。
>>22
トランプが「関税の例外」と引き換えに、日本の造船所に米軍艦のメンテナンスをどれだけ振るか。来週のさらなる日米閣僚級協議の結果次第では、造船セクターが市場の主役に躍り出ると思う。
>>23
マーケットはまだ半信半疑だが、国策銘柄としての造船株は押し目買いが正解に見える。特にJMUを飲み込んだ今治の非上場メリットと、上場子会社経由での還元に注目したい。
>>24
海洋大国としての日本のプレゼンスを再定義する動きだな。半導体のラピダスと同様、失敗は許されないプロジェクトだが、米国の「切実さ」が今回は本気度を裏付けている。
>>25
有事の際に日本で作った船でエネルギーを運ぶ。この当たり前のことができなくなる寸前だった。経済安保の観点から、日本の技術が米国の安全保障に組み込まれることで、単なる商売以上のプロテクトがかかると期待している人は多そうだな。
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