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2026年6月18日、米アクセンチュアが2026年度の売上高成長率見通しを下方修正。これを受け米国市場で同社株が一時約20%急落し、翌19日にはインドのIT大手インフォシスやTCSも大幅安となるなど、世界的なITサービス株安に発展している。

2026年6月14日の日英首脳会談で合意された協力関係に基づき、JICAと英BIIが業務協力覚書（MOC）を締結。アフリカやアジアの新興国におけるインフラ整備や民間投資を共同で促進し、経済安全保障の観点から「グローバルサウス」への関与を深める狙いがある。

2026年6月19日、政府は中国・台湾産ニッケル系ステンレス鋼板等の不当廉売調査で損害の事実を推定する「仮決定」を発表。調査期間を11月21日まで延長しつつ、国内産業保護のための暫定関税発動の是非を精査する。

2026年6月18日のFOMCで、FRBはドットチャートの中央値を3.75%へ引き上げ、年内利上げの可能性を強く示唆。これを受けて翌19日のアジア市場では、ドル高進行と共に金先物相場が大幅な下落基調を強めている。

2026年6月19日、米USTRとメキシコ経済省はUSMCA共同見直しに向けた第2回協議を完了。工業製品の原産地規則や経済安全保障で進展が見られた一方、7月1日の6周年期限を前に16年間の延長合意に至るかが焦点となっている。次回の第3回交渉は7月にメキシコシティで開催予定。

2026年6月19日8時50分、日銀は4月開催分の議事要旨を公表。当時の委員らが「経済指標の確認」を優先する慎重な姿勢を示していたことが判明した。今月16日に1.0%への利上げを断行した直後の公表となり、本日発表のCPI下振れと合わせて市場では利上げペース鈍化への議論が白熱している。

フジクラは2026年6月18日、2027年3月期の業績予想を大幅に引き上げ、経常利益が前回予想比45.0％増の3160億円になる見通しを発表した。AIデータセンターを運営するハイパースケーラーからの光コンポーネント需要が想定を大きく上回り、製品単価の上昇や水素供給懸念の緩和も寄与する。

2026年6月18日、ウォーシュ新議長の下で初となるFOMCが開催され、政策金利は3.50%～3.75%で据え置かれたものの、声明から緩和姿勢が消え、年内の追加利上げを示唆する極めてタカ派な内容となった。6月16日の日銀利上げ後もドル高圧力が収まらず、市場では日米金利差の長期化が強く意識されている。

2026年6月18日、イングランド銀行（BoE）は政策金利を3.75%で維持することを決定。中東発のエネルギーコスト増がインフレ再燃の火種となる中、現行水準の経済抑制効果を慎重に検証する姿勢を示した。

JTBは2026年6月18日、東南アジアを中心にB2B向け旅行手配（DMC）を展開する「EXO Travel」の買収を発表した。欧米豪の富裕層に強固な顧客基盤を持つ同社を傘下に収めることで、アジア全域を跨ぐ高付加価値な旅行需要の取り込みを加速させる。

2026年6月18日発表の米製造業景況指数が予想を上回る10.3となり、前月のマイナス圏から大幅に回復。労働市場も22.6万件の失業保険申請と安定しており、FOMC後のタカ派的な市場環境を裏付ける結果となった。強すぎる米経済が金融政策と株価に与える影響を議論する。

2026年6月18日、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が電撃的な暫定和平合意に署名した。全14項目の合意により、敵対行為の停止やホルムズ海峡の開放、3000億ドル規模の復興基金設立が盛り込まれ、市場では原油価格が下落しリスク選好の動きが強まっている。

スイス国立銀行（SNB）は2026年6月18日、政策金利を0.00%で据え置くことを決定。インフレ見通しを上方修正する一方、為替介入への意欲を強める文言を盛り込みました。米FRBの利上げ示唆を受けた金利差拡大と、介入警戒感が交錯する局面に入っています。

米バイオ医薬品企業のQuoin Pharmaceuticalsは2026年6月18日、日本国内での商用化準備に向けた100%出資子会社の設立を発表。希少皮膚疾患治療薬「QRX003」のフェーズ3試験を2026年後半に控え、日米欧の3大市場で自社販売体制を構築する戦略を鮮明にした。

2026年6月18日、世界最大の化粧品メーカー、仏ロレアルがインドのデジタルファースト企業Innovistの買収を発表。科学的根拠に基づくブランド展開で急成長する同国市場での支配力を強める戦略だ。