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大阪ガスは2026年4月9日、人件費や保守管理費の上昇を理由に、10月1日から家庭向けガス料金の基本料金を引き上げると発表した。1980年以来、46年ぶりの改定となる。新規申し込みは新プランに移行するが、9月末までの既存契約者は従来料金を継続できる。

2026年4月10日未明のNY金先物市場（6月限）は、1オンス＝4818.00ドルの高値圏で取引を終了。4月8日の米イラン暫定停戦合意にもかかわらず、イスラエルによるレバノン攻撃継続や停戦の脆弱性が意識され、安全資産としての需要が再燃した格好だ。

2026年4月9日、日本政府が国家備蓄から約20日分の石油を追加放出する調整に入った。既に決定済みの45日分と合わせ、計2ヶ月分超の大規模供給対策となる。米イラン停戦後もホルムズ海峡の安全確保が不透明な中、高市政権は国内供給の死守を鮮明にしている。

セブン＆アイ・ホールディングスは2026年4月9日、北米子会社7-ElevenのIPO時期を2027年度へ延期すると正式発表。インフレに伴う客数減少やガソリン価格の変動が重なり、バリュエーションの最適化を優先する判断を下した。2026年2月期決算は最終利益2927億円と大幅増益を確保したものの、北米事業の不透明感が議論の焦点となっている。

IMFのゲオルギエワ専務理事は2026年4月9日、中東紛争による経済的打撃を背景に、加盟国への支援需要が最大500億ドルに拡大する見通しを発表した。暫定停戦合意後もホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給不足が深刻化しており、4月14日の世界経済見通し公表を前に警戒感が強まっている。

米商務省が2026年4月9日夜（日本時間）に発表した2月PCEコア価格指数は、市場予想通りの前年比+3.0%となった。一方で25年第4四半期の実質GDP確定値は0.5%へ下方修正され、今夜発表の3月CPIを前に景気減速への警戒感が急速に強まっている。

Meta Platformsは2026年4月9日、AIクラウド大手のCoreWeaveと2032年までの長期供給契約を締結したと発表。総額約210億ドル（約3.2兆円）規模。NVIDIAの次世代AIプラットフォーム「Vera Rubin」の初期導入を含み、生成AI開発を加速させる狙いがある。

2026年4月9日、東京電力ホールディングス（HD）が募る資本提携に対し、ソフトバンクと米投資ファンドのブラックストーンが共同で応募したことが判明。アポロなどの外資大手も関心を示しており、データセンター需要拡大を背景にした電力インフラ争奪戦が鮮明となっている。東電HDは株式非公開化も視野に、今後1年程度かけて選定を進める方針だ。

米商務省が2026年4月9日に発表した2025年第4四半期の実質GDP確定値は、年率換算で0.5%増と、改定値の0.7%から下方修正。10月から11月にかけての長期間に及ぶ政府機関閉鎖による支出減が1.16ポイントの押し下げ要因となった。市場予想を下回る結果に、先行きの不透明感が強まっている。

赤澤経済産業大臣は2026年4月9日、オマーンのウーフィーエネルギー相とオンライン会談を実施。イランによる攻撃被害へのお見舞いを伝えたほか、原油・LNGに加えて石油製品の供給拡大を要請。同日署名されたJCM協力覚書に基づきクリーンエネルギー協力でも一致した。

住友商事は2026年4月9日、SMBC Aviation Capital等と共同で進めていた米Air Lease Corporation（ALC）の買収を4月8日に完了したと発表。ALCはニューヨーク証券取引所から上場廃止・非公開化され、新社名「Sumisho Air Lease」として再始動する。

世界銀行は2026年4月8日、インドの2026-27年度（FY27）成長率予測を従来の6.3%から6.6%へと引き上げた。2025-26年度の7.6%（推定）からは緩やかに減速するものの、中東情勢の不透明感が漂う中で強固なマクロ経済のファンダメンタルズを維持していると分析している。

株式会社リコーは2026年4月9日、連結子会社「Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.」の全持分を現地企業へ譲渡すると発表。譲渡価額は約9億元で、2027年3月期に約4億人民元の譲渡益を計上する見通し。深センの工場跡地利用権も含まれ、ハードからサービスへの構造転換を象徴する動きとなる。

みずほ銀行は2026年4月9日、4月の長期プライムレートを年3.00%に引き上げると発表した。前月の2.80%から0.2%の上昇となり、1997年5月以来、約29年ぶりの高水準に達した。適用は4月10日からとなる。

オーストラリアの独立系資産運用大手マゼラン・ファイナンシャル・グループは、2026年3月末の運用資産残高（AUM）が375億豪ドルに減少したと発表。10億豪ドルの純流出に加え、市場変動により14億豪ドルの目減りを記録した。特に採算性の高い個人向け資産の減少が顕著で、4月9日の市場では同社株への売りが強まっている。

みずほ銀行は2026年4月9日、長期プライムレートを4月10日から年3.00%に引き上げると発表した。3%台到達は1997年5月以来、約29年ぶり。近年の金利上昇局面を反映した措置で、企業の設備投資や住宅ローン市場への影響が避けられない見通しだ。

2026年4月9日、東証スタンダード上場の白鳩が前日比+17.8%のストップ高を記録。翌4月10日に控えた決算発表への思惑買いが先行しているが、前年の営業赤字からの回復度合いを巡り投資家の見方は割れている。

2026年4月9日、インターアクション（7725）は22億7,800万円の大型受注を発表し株価が急騰。受注額は今期売上計画の約48.9%に相当する規模で、翌日に第3四半期決算発表を控える中、来期の業績V字回復への期待が急速に高まっています。

住友ファーマ（4506）は2026年4月8日、最大約1,164億円の公募増資等を発表。翌9日の市場では、発行済み株式数の約14.8%に相当する大規模な希薄化が嫌気され、前日比-2.21%の下落となった。財務基盤強化と研究開発投資を目的とするが、発行価格決定までの需給重石を懸念する見方が強い。