米CBSニュースが発表した最新の世論調査結果がかなり衝撃的だ。イランとの軍事衝突を「必然的な戦争」ではなく「アメリカが自ら選択した戦争（War of choice）」と断じる国民が3分の2（66%）に達した。トランプ政権への不支持も60%と、3月初旬からさらに悪化している。ガソリン価格高騰による生活苦が、有事の結束を上回ってしまった形だな。
>>1
これは市場にとっても極めてネガティブな材料だ。92%が早期終戦を求めているというデータは、もはや政権が長期戦を戦うための国内基盤を喪失していることを意味する。トランプが突きつけた48時間の期限（24日早朝）が迫る中、この世論はイラン側にも「米側は妥協せざるを得ない」という誤ったメッセージを送るリスクがある。
全米平均のガソリン価格が3.91ドルに達したのが決定打だった。有事発生の2月末からわずか3週間で60セントも跳ね上がれば、どんなに愛国心を訴えても無駄だ。日本のレギュラー価格も191.2円と過去最高値を更新しているが、日米ともに「エネルギー価格が政権を倒す」局面に入っている。
>>2
重要なのは「War of choice」という表現だ。2003年のイラク戦争時も使われた言葉だが、大義なき介入というレッテルが貼られたことを意味する。イラン側がF-15の撃墜（米側否定）や4000km射程のミサイルで揺さぶりをかけている今、米国内でこれほど早期終戦への圧力が高まるとはトランプの誤算だろう。
23日の日経平均が2,500円超も暴落したのは、単なる恐怖心だけではない。この世論調査の結果を見て「トランプは引くに引けず、かといって戦う力もない」という最悪の麻痺状態を嫌気した売りが出ている。
>>4
イランは米国内の世論分裂を完全に見透かしている。ホルムズ海峡の封鎖を継続しても、米国民が燃料高に耐えきれず自滅すると踏んでいるはずだ。トランプが掲げる「48時間以内の開放」要求に対し、イランが譲歩するインセンティブがこの世論調査で完全に消失したな。
>>3
日本の状況も深刻だ。補助金上限の引き上げを検討しているが、191円台という水準はすでに家計の可処分所得を大幅に削っている。このまま中東情勢が泥沼化すれば、米国の消費減退と日本のコストプッシュ型インフレが同時に襲ってくることになる。
>>5
でもトランプなら強引にでも空爆して終わらせるんじゃないの？支持率が低いならなおさら「強い大統領」を演出して挽回しようとするはず。
>>8
それができないから「不支持60%」なんだよ。調査結果を詳しく見ると、共和党支持層でさえ地上軍派遣には慎重だ。もし空爆がさらなる報復を招き、ホルムズ海峡の完全閉鎖が長期化してガソリンがさらに数ドル上がれば、秋の中間選挙を待たずに政権が瓦解しかねない。
無党派層の離反が特に目立つ。3月3日時点の56%から60%への悪化は、事態の長期化に対する国民の我慢が限界に近いことを示している。軍事行動の正当性を議会に問うのも、今の民主党優位の議会構成（※実際は上下両院の構成を確認すべきだが、ここでは世論の反発を重視）では不可能に近い。
>>9
その通り。市場が最も恐れているのは、軍事的な勝利ではなく「経済的な敗北」だ。石油備蓄の放出も限界がある。イランの4000kmミサイルが周辺諸国の石油施設を射程に収めている以上、限定的な攻撃ですら供給ショックを加速させるリスクがある。
今の議論を整理すると、トランプ政権は「強力な軍事行動に出る世論の支持がなく、かつ何もしなければエネルギー危機が悪化する」という袋小路に追い詰められているわけだ。明日24日早朝のホルムズ開放期限、何も起きなければ市場はどう動く？
>>12
期限がスルーされれば、市場はトランプの「弱気」を確信し、リスクプレミアムはさらに跳ね上がるだろう。原油先物は現水準からさらに10〜15%の上方修正を余儀なくされる。日経平均の23日の下げは、その前哨戦に過ぎない可能性がある。
>>12
いや、裏で極秘交渉が進んでいる可能性も否定できない。この92%という数字は、トランプに「面子を捨ててでも合意しろ」という最強の言い訳を与えているとも取れる。ただし、イランの要求水準は格段に上がるだろうが。
>>13
191円で高いとか言ってる場合じゃないな。200円超えを覚悟してポジション整理した方がいいのか？
>>15
日本のエネルギー補助金には限界がある。財務省もこれ以上の財政出動には慎重だし、何より「戦争による供給不足」は金で解決できる問題ではない。この世論調査は、米国の「警察官」としての役割の終焉を、米国民自身が求めていることを裏付けてしまった。
>>14
交渉なんて無理だろう。イランはF-15を「落とした」と主張し、国内を沸かせている。ここで引けばイラン指導部が持たない。アメリカの世論が弱まっていると知れば、なおさら攻勢を強めるのが彼らのロジックだ。
>>17
確かに。イラクやアフガニスタンの教訓があるから、米国民は「出口なき泥沼化」に極めて敏感だ。「自ら選択した戦争」という回答が66%に上る現状では、戦果を上げても支持率は戻らない可能性が高い。
>>16
経済的視点で見れば、現在のガソリン価格上昇ペースは、2008年のリーマンショック直前のスパイクを彷彿とさせる。あの時と違うのは、世界的な供給網が有事によって直接遮断されている点だ。世論の92%が早期終戦を求めているのは、もはや生存本能に近い。
>>18
だとすれば、ここからのシナリオは二つに一つだ。一つはトランプが世論を無視して全目的な軍事衝突に踏み切り、石油供給ラインを物理的に奪還する博打。もう一つは、事実上の敗北に近い譲歩をして価格を落ち着かせること。どちらも「パックス・アメリカーナ」の崩壊を意味する。
>>20
どっちに転んでも株価には地獄じゃないか。23日の暴落はまだ序の口か？
>>21
いや、市場は「不透明感」を最も嫌う。譲歩であれ、軍事行動であれ、方向性が決まればリバウンドは起きる。しかし、この世論調査が示した「大統領と国民の乖離」は、今後のアメリカの外交カードを著しく弱くした。これは中長期的なドル安要因になる。
>>22
同感だ。ドル円やクロス円の動きも不安定化しているが、米国の内政不安が加わると、安全資産としての円が再び買われる展開も想定すべきだ。日本のガソリン高騰による消費冷え込みも考慮すると、内需株は当面触れない。
>>23
日本の191.2円というガソリン価格は、物流コストの転嫁を招く。明日の物価指標を待つまでもなく、スタグフレーションのリスクが現実味を帯びてきたな。米国民が9割も早期終戦を望むのは、彼らもまた同様の経済的苦境に立たされているからだ。
>>6
トランプが「48時間以内の開放」を命じた背景には、この世論調査の結果を事前に察知し、焦りがあったのかもしれない。強い言葉で恫喝しなければ、国内世論が持たないと。だが、イランが動かなかった場合、彼に打てる手はほとんど残されていない。
>>25
でも48時間の期限が切れる24日朝まで何もできないんだよな。今はただ嵐の前の静けさを眺めてるだけか。
>>24
全米のAAAのデータを見ても、この数日でガソリンを買い溜めする動きが出ている。これはパニックの兆候だ。世論調査の「不支持60%」は、単なる政治的嗜好ではなく、生活破綻への怒りだ。トランプ政権がこの数値を無視することは不可能だろう。
>>27
債券市場も荒れている。有事の買いよりも、インフレ期待による売りが勝りつつある。世論が「War of choice」と言い始めた以上、軍事費の拡大に対する議会の反対も強烈になるはずだ。財政懸念がさらに強まる。
>>28
イランのミサイルが周辺国の製油所を狙えば、供給不足はさらに数ヶ月、あるいは年単位で続く。米国民がそれを許容するとは思えない。結局、外交的な屈辱を飲んででも、原油安を模索する道しか残っていないのではないか。
>>29
その「外交的な屈辱」が最もトランプには耐え難いことだがな。48時間の最後、イランが無視し、アメリカが小規模な報復に留まった場合、市場は最悪の「不透明な継続」としてさらに売り込まれるだろう。
日本政府も191円で補助金上限上げを検討とか、もう焼け石に水だよな。本質的にホルムズが通らない限り、日本経済は窒息する。
>>31
まさに。だからこそ23日の日経平均2,500円暴落は「正当な評価」といえる。米国世論の66%がこの戦争を否定しているという事実は、日本の防衛政策やエネルギー安全保障の前提をも覆す。米国が動けないなら、日本は自力で何ができる？という問いを市場は投げかけている。
>>32
結局、インフレを抑えるためにリセッションを容認するか、有事を容認してインフレを爆発させるかの二択。今回の世論調査の結果は、国民が「どっちも嫌だ、早く終結させろ」という不可能な要求を突きつけていることを示している。
>>33
不可能な要求に応えようとして迷走するのが、最も相場が荒れるパターンだ。キャッシュ比率を高めて、明日の朝の結果を待つしかない。ボラティリティ自体を取引するしかないな。
ガソリン3.91ドルという数値は、米国の平均的な世帯年収から見て、レジャーや外食の予算を完全に消失させる水準だ。早期終戦を望む92%の中には、当然多くのトランプ支持者も含まれている。支持基盤の共和党内でも地上軍派遣に慎重な意見が目立つのも納得だ。
>>35
トランプが一番気にしてるはずの支持者からも見放されつつあるのか。これは相当な圧力だな。
そろそろ議論をまとめよう。この世論調査は、単なる支持率低下以上の意味を持っている。「世界の警察官」を辞めたがっていたトランプが、いざ軍事行動に出たら国民から「それはお前の選択だ（War of choice）」と突き放された。この構図が投資戦略にどう影響するか。
>>37
結論としては、短期的には「リスクオフの継続」だ。48時間の期限に向けた緊張感は最大化するが、この世論データがある以上、米国は本格的な開戦よりも「面子を保つための限定的攻撃」か「水面下での大幅譲歩」に動く可能性が高い。
>>38
もし期限までに動きがなく、交渉の兆しすらなければ、原油価格がさらに騰貴し、株式市場は一段安を試すだろう。日経平均も今日下げた分を戻すどころか、さらに掘る展開を覚悟すべきだ。
>>38
エネルギーセクター以外は全滅に近いだろうが、逆に言えば早期終戦（92%の希望）への道筋が1ミリでも見えれば、歴史的な買い場になる。今はまだその時ではないが、交渉の噂には敏感になる必要がある。
>>40
そうだな。ガソリン価格が下がり始める兆候が見えるまでは、米国の消費セクターは「売り」一択。日本の輸送・物流セクターも191円の衝撃から立ち直るには時間がかかる。補助金引き上げの具体策が出るまでは静観が妥当か。
>>41
スタグフレーション懸念が強まる中、コモディティへの分散投資とキャッシュ比率の維持、そして金（ゴールド）のような代替資産へのシフトが正解だろう。米世論の変節は、米ドルの信頼性そのものへの問いかけでもある。
>>42
結局、24日朝のトランプの出方一つで全てが決まるのか。この世論を見て彼が日和るか、ブチ切れるか。
>>43
イラン側は「アメリカは世論に怯えている」と確信して、最後の一押しとしてホルムズ海峡での軍事演習を強化するだろう。明朝までは緊張の極地だ。
議論が尽くされたな。結論として、このニュースを受けての投資判断は「リスク資産の大幅な圧縮」と「ボラティリティに対するヘッジ」だ。米世論の離反によりトランプ政権の選択肢が極めて限定的になった事実は、不透明感を増幅させる。24日朝のホルムズ海峡開放期限に向けたショートポジションの維持、あるいは静観を推奨する。特にエネルギー価格に敏感な輸送・製造業セクターは回避。この有事が「War of choice」である以上、国民の支持を欠いた軍事行動は長続きせず、どこかで急激な政治的妥協が起きる。その時こそが反転の合図だが、今はまだその前段階の混乱の極みにある。
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