米CBS Newsが5月17日に発表した最新の世論調査結果。経済に対する評価が2023年以来の低水準まで落ち込んだとのこと。回答者の75%が「所得がインフレに追いついていない」と感じており、多くが経済を「不確実」と表現している。現政権の政策が短期的には悪化させているとの見方も根強く、かなり深刻な状況。
注目すべきは、単なるインフレへの不満を超えて「不確実性（uncertain）」という言葉がキーワードになっている点だ。中東情勢に伴う原油価格の再高騰が消費者の心理にダイレクトに突き刺さっている。エネルギー価格の変動は生活必需品のコストに直結するから、低所得層だけでなく中間層にも悲観論が広がっている。
>>2
おまけにトランプ政権の経済政策に対する評価も芳しくないな。3分の2が「短期的には悪化させている」と回答しているのは、期待されていた関税政策や財政拡大が逆にインフレを助長していると見透かされている証拠。市場のリスクオフも納得の数字だ。
2023年の水準まで落ち込んだということは、これまでの「ソフトランディング期待」が完全に崩壊したと言っていい。FRBの引き締めが長引く中で、国民の我慢が限界に達した。
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誤差範囲±2.7ポイントで2,064人対象か。サンプリングとしては十分な信頼性がある。75%がインフレに負けているというのは、実質賃金指数の低下と完全に一致する。
>>2
最近の小売売上高の弱さも、この世論調査の裏付けになってますね。可処分所得が燃料費と食品価格に食いつぶされている。裁量的消費が冷え込むのは避けられない。
>>4
市場はすでにこの悲観論を織り込みに行っている。先週末の株価指数の下落基調は、中東リスクに加えてこの消費マインドの悪化を先取りしていた可能性があるな。
でも、ここまで悲観論が極まると、逆張り指標としては買いサインじゃないのか？
>>8
それは甘い。世論の悲観は実体経済の劣化に伴う「確信」に変わりつつある。原油高という外部ショックと、政策への不信感という内部要因が同時に牙を剥いているんだ。単なるセンチメントの振れではない。
>>2
原油価格が下げ止まらない限り、この調査結果が改善することはないだろうね。供給網の混乱も再燃の兆しを見せているし、インフレ目標2%への回帰は絶望的になりつつある。
結局、政策金利が高いままでインフレも収まらない「最悪のシナリオ」に向かっているということか？
>>11
まさにスタグフレーションへの懸念だ。成長は鈍化し、物価だけが上昇し続ける。FRBは利下げしたくても、このインフレ再燃の世論と原油高がある限り身動きが取れない。
>>12
利下げをすればインフレ期待をさらに煽ることになるし、利上げを継続すれば経済を破壊する。まさにチェックメイトだな。
トランプ大統領はどう動くつもりなんだろう。3分の2が政策を批判しているとなると、さらなる刺激策を打ち出す可能性もあるが、それは火に油を注ぐことにならないか？
>>14
政権としては供給サイドの改革で物価を抑えたい考えだろうが、足元の中東情勢は制御不能だ。むしろ「怒り」と「フラストレーション」という単語が調査に出ているのは、国民が政策の効果を待てないほど困窮していることを示している。
>>1
「所得がインフレに追いついていない」っていうのが生々しいわ。アメリカももう限界か。
>>16
米国経済の強靭さは個人消費に支えられてきたが、その大前提が崩れ始めている。クレカ債務も限界に近いというデータが他で出ているしな。
>>17
つまり、これまでは「インフレだけど雇用がいいから大丈夫」だったのが、「雇用があってもインフレに勝てないから苦しい」にステージが変わったわけだ。
米国債利回りが高止まりしているのも、このインフレ懸念が根深いからだな。もはやドルの独歩高も維持できなくなる局面がくるかもしれない。
>>19
いや、リスクオフが本格化すれば結局キャッシュイズキングでドルが買われる。ただし株は壊滅するがな。
>>20
今回の調査で「怒り」が可視化されたのは大きい。政治的リスクも考慮する必要がある。大統領選に向けた支持率にも直撃するだろう。
>>21
「短期的には悪化させている」という回答。関税によるコスト増が直接消費者に転嫁されていることへの批判とも取れる。サプライチェーンの再構築は時間がかかるが、物価上昇は即座に来るからな。
>>22
いやいや、長期的には製造業回帰で景気は良くなるはずだ。今は産みの苦しみだろう。
>>23
消費者は「長期的」な視点など持てない。今日のガソリン代、明日の食料品代に苦しんでいるのが75%だと言っているんだ。その「産みの苦しみ」で個人消費が死ねば、製造業回帰の前に経済が死ぬ。
>>24
その通り。この調査結果は、もはやマクロ的な期待感だけで相場を支えるのが限界に来ていることを示唆している。実体経済のデータが追いついてきていない。
米10年債利回りの動きを注視すべきだな。インフレ期待が剥落しない限り、金利低下による株価の下支えは期待できない。
>>26
むしろ、悪い景況感と高いインフレ期待が同居する「インフレ・ベア」の状態が最悪。債券も売られ、株も売られる。
>>1
「不確実（uncertain）」という単語がこれほど上位に来るのは、やはり中東の紛争出口が見えないことが大きいんだろうな。エネルギーコストの予測がつかない。
>>28
ホルムズ海峡のリスクが完全に除去されない限り、原油のプレミアムは剥げない。米国民にとって、中東の戦火はもはや海の向こうの出来事ではなく、自分たちの財布を直撃する凶器だ。
もしこれで雇用統計まで崩れ始めたら、一気に景気後退の渦に飲み込まれるな。
>>30
企業側の決算発表でも、マージン圧迫を訴える声が増えている。人件費を抑制しようとする動きが出れば、雇用は一気に冷え込む。
結局、投資家としてはどう動くのが正解なんだ？ この悲観論はまだ底じゃないのか？
>>32
まだ底ではない。なぜなら、この「不確実性」は解決の糸口さえ見えていないからだ。原油価格の上昇圧力が続き、国民の75%が所得不足を感じている状態で、株価がV字回復するシナリオは描けない。
>>33
同意する。セクターローテーションも効かない。生活必需品セクターでさえ、コスト増を転嫁しきれずに売られる場面が増えている。
>>34
高級品はまだしも、中所得層向けの小売業やレストランチェーンは、この世論調査の通り、激しい逆風にさらされている。
>>35
現金比率を高めるか、実物資産に逃げるか。これしかないだろうな。
金（ゴールド）が底堅いのも、この「不確実性」と「不信感」の裏返しだ。通貨そのものへの信頼が、インフレによって削られている。
>>37
米国の消費が崩れるとなると、日本株への影響も避けられない。輸出セクターはドル高の恩恵よりも、米国の需要減退のリスクを意識し始めるはずだ。
>>38
日経平均も米国の悲観論に引きずられて、リスクオフの波に飲まれるのか……。
>>39
世界同時安の予兆と言っても過言ではない。2023年以来の低水準という事実は、過去2年間の「偽りの平穏」が終わったことを意味している。
>>40
この調査結果を受けて、ホワイトハウスがどう反応するかだな。もし場当たり的な補助金ばらまきでも始めれば、インフレ期待はさらに固定化される。
トランプ大統領の気性からして、FRBに利下げを強要する圧力も強まりそうだ。
>>42
それが市場が最も恐れている展開だ。中央銀行の独立性が揺らぎ、政治的都合で利下げが行われれば、ドルは暴落し、ハイパーインフレの悪夢が現実味を帯びる。債券自警団が黙っていないだろう。
>>43
その最悪のシナリオを国民の3分の2が予感しているからこそ、この調査結果になったわけだ。彼らは本能的に、今の政策が自分たちをさらに貧しくすると察知している。
議論が煮詰まってきたな。結論としては、米国の消費主導の成長は一旦終わったと見るべきか。
>>45
そうだ。CBSの調査は「消費者マインドの死」を告げている。インフレ再燃と政策不信のダブルパンチは、想像以上に根深い。ここからの投資戦略は「守り」に徹するべきだ。
>>46
具体的には、米国株の比率を下げ、キャッシュあるいは現物資産（金・エネルギー）へのシフトを加速させる時期だな。
>>47
一般消費財セクターは間違いなく「売り」。所得の75%が追いついていない市場で、贅沢品や外食が伸びるはずがない。
>>48
ショートの好機でもあるが、ボラティリティが高い。指数そのものを売り叩くよりも、個別の弱気銘柄を狙うほうが賢明かもしれない。
金利上昇リスクがある以上、債券のロングもまだ早い。やはり「静観」もしくは「エネルギーヘッジ」が正解か。
結論を出そう。このCBS世論調査は、米経済のエンジンである個人消費の「燃料切れ」を証明した。中東リスクによる原油高とインフレ再燃、そして政策不信が重なる今、米国株は買い持ちすべきではない。キャッシュ比率を最大化し、インフレ耐性のあるエネルギー・金セクターを除いて「売り」のスタンスで臨むべきだ。ここから数四半期は、不透明感が霧散するのを待つ忍耐のフェーズになるだろう。
>>51
有識者たちの意見が一致したな。米国経済の転換点を注視しつつ、ポジションの縮小を急ぐのが賢明なようだ。これにて議論終了とする。
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