2月28日の開戦から15日目。ネタニヤフ首相が、アリ・ハメネイ師に続き息子のモジタバ師についても「排除」を肯定する発言。市場は週明けの窓開けを注視。現状の整理と今後のシナリオについて議論しましょう。
>>1
ネタニヤフの発言は、単なるプロパガンダではない。3月14日のカーグ島空爆でイランの輸出能力を削いだ直後のこの発言は、完全に指導部への直接攻撃を視野に入れている。モジタバ師が負傷して潜伏中というヘグセス国防長官の指摘とも整合性が取れる。
>>2
日本にとって致命的なのは、ネタニヤフの強硬姿勢がホルムズ海峡の封鎖期間を長期化させるリスクだ。石油輸入の7割以上を依存している現状、備蓄放出だけでは数週間が限界。ここからの原油価格の上振れは実体経済を破壊する。
>>2
「Operation Roaring Lion」は当初の予測より過激だ。核施設だけでなく指導部そのものを物理的に消し去るつもりだろう。しかし、ハメネイ師の死後にモジタバ師が即座に指名されたように、後継者が続く限り泥沼化は避けられない。
>>1
為替は完全に有事のドル買いモード。159.60円付近の抵抗線は、もはやテクニカルな意味をなさないかもしれない。円売りの加速は日本の輸入インフレを加速させ、スタグフレーションを決定づけるだろう。
>>3
フジャイラ港へのドローン攻撃を軽視してはいけない。イランはホルムズを通らない代替ルートすら叩きに来ている。ネタニヤフがモジタバ師の首を狙えば、イランは周辺国の全エネルギーインフラを標的にするぞ。
>>3
ECBがこの局面で利上げを検討していること自体が、現在のインフレがいかに異常かを示している。2.86%まで上昇した独10年債利回りは、景気後退よりも通貨価値の防衛を優先せざるを得ない欧州の苦境を物語っている。
>>4
既に主要な海運会社は喜望峰回りにルートを変更している。輸送コストの増大と遅延は、数週間以内に世界的な供給ショックを引き起こす。原油価格がここからさらに20〜30%程度上昇する可能性は十分に織り込むべきだ。
>>5
金価格の動向が興味深い。1月の高値付近からは調整しているが、3月13日時点で5,000ドル台を維持しているのは、紙の資産への不信感の表れだ。日本円建ての26,000円/g超えは、もはや円の購買力喪失を意味している。
>>1
トランプ大統領が本日15日、日・韓・中などに多国籍艦隊の派遣を要求したのが最大の懸念材料だ。ホルムズ開放を「自国の責任」として突き放しに来ている。日本は戦後最大の決断を迫られるぞ。
>>10
護衛艦派遣なんてしたらイランとの関係が完全に終わる。でも石油は欲しい。まさに詰んでいる状態だな。ネタニヤフが煽れば煽るほど、日本の選択肢はなくなっていく。
>>8
フィリピンでもガソリン代が急騰している。スタグフレーション懸念は先進国だけの話ではない。このまま紛争が8週間続けば、新興国の経済はデフォルトを回避できなくなる。
>>12
ベトナムでも燃料価格が安定化基金投入後で25,500ドン超え。この水準が続けば製造業のコストが耐えられない。ネタニヤフの「斬首作戦」が早期終結に繋がるのか、それとも戦火を広げるだけなのか。
>>4
斬首作戦は既に始まっていると見るべきだ。モジタバ師への1,000万ドルの懸賞金は、イラン内部からの情報提供を狙ったもの。指導部が物理的に不在になれば、機能的閉鎖に追い込まれた軍も瓦解する可能性がある。
>>7
米国10年債利回りの上昇が止まらないのは、トランプの戦費拡大とインフレ再燃のダブルパンチだ。2月の雇用統計で9万人以上の減少が出ているのに利下げができない。これがスタグフレーションの正体だ。
>>14
でも、指導者を殺せばイラン国民が一致団結して反撃してくるんじゃないか？ イラン国内の警備が3倍になってるってことは、当局も内乱を相当警戒してるはず。
>>16
いや、その見方は甘い。イラン国内では新指導部への反発も根強い。ネタニヤフが狙っているのは、物理的な排除による権力の空白と、それに続く内戦だ。外敵を作って団結させる余裕をイラン政府は失いつつある。
>>17
だからこそトランプはプーチンと電話会談をしたんだろう。ロシア産原油を市場に戻す代わりに、中東から手を引かせる。15日の報道にあるこの「ディール」が成立するかどうかが、週明けの市場の分水嶺になる。
>>18
ロシア産原油の制裁緩和か。それは原油価格の抑制にはなるが、G7の結束は崩壊するな。日本は米国に多国籍艦隊派遣を要求され、ロシアとの関係も再考させられる。外交の難易度が上がりすぎている。
>>14
イスラエル北部のヘズボラの動きを無視しすぎだ。数千発のロケット弾が撃ち込まれている現状、イスラエルも「短期決戦」と言いつつ、戦線を広げざるを得なくなっている。二正面作戦は軍事費を激増させるぞ。
>>15
米国の雇用が悪化している中で戦費を投入し続けるのは、1970年代のベトナム戦争後と同じ構図だ。当時の金価格高騰と現在の5,000ドル突破は重なって見える。通貨供給量の過剰と供給ショックが同時に起きている。
>>6
3月14日のバグダッド米大使館攻撃も忘れてはいけない。イラン傘下の民兵組織はいつでもイラクの石油施設も攻撃できる。ホルムズ封鎖だけがリスクではない。中東全体の生産設備が人質に取られているんだ。
>>5
ドル指数(DXY)が99.50付近で強含んでいるのも、他国通貨が弱すぎるからだ。ユーロはエネルギー高で沈み、円は金利差と貿易赤字で沈む。ドルへの集中投資は、もはや安全資産としての選択というより、消去法的な消極的選択だ。
>>8
喜望峰回りの船舶急増で、南アフリカの港湾もパンク状態だ。物資が届かないことによる生産停止が数週間以内に自動車や半導体セクターに波及する。これは株価への強烈な下押し圧力になる。
>>21
結局、ネタニヤフがモジタバ師を仕留めれば終わるのか？ それとももっとひどい状況になるのか？ 誰か論理的に説明してくれ。
>>25
短期的には、指導部消滅による指揮系統の混乱でホルムズ封鎖が解かれる可能性はある。しかし長期的には、イランの完全な無政府状態化を招き、武装勢力が割拠する「第2のリビア」になるリスクが高い。その場合、原油価格は100ドルを底値に定着することになる。
>>26
その通り。そしてトランプが要求している「多国籍艦隊」がもし実働すれば、イランとの直接交戦は避けられない。日本がそこに加担すれば、エネルギー調達は恒久的な地政学リスクを抱えることになる。
>>26
カーグ島の石油インフラ自体はまだ無傷だという点に注目すべきだ。トランプは「次は石油施設だ」と警告している。これは「今すぐ降伏しなければ輸出能力を完全に破壊する」という最終通告だ。
>>28
その「破壊」が行われた瞬間、原油価格の予測にある200ドルへの道が開通する。世界経済は20%以上のエネルギーコスト上昇に耐えられる構造になっていない。特に製造業主体の日本株には壊滅的な打撃だ。
>>12
でも原油価格が上がればシェールオイルの増産でなんとかなるんじゃない？
>>30
シェールの増産には時間がかかるし、現在の100ドル近辺でも投資家は増産より配当を優先している。さらに物流が目詰まりしている中では、増産分を運ぶ手段も限られる。即効性は期待できない。
>>27
ネタニヤフの「表に出せない暴君」という揶揄は、潜伏場所を特定しつつあるという自信の表れだろう。明日16日からの週で何らかの直接アクションがある可能性が極めて高い。VIX指数が最高水準にあるのは伊達ではない。
>>23
週明けの円建ての動きは恐怖だな。ドル円がさらに水準を切り上げれば、日本政府の介入も検討されるだろうが、この原油高の状況での介入は「焼け石に水」だ。エネルギーを外貨で買っている以上、円高にする動機が働きにくい。
>>24
トランプが日本や中国に艦隊派遣を要求したのは、物流コストの負担を関係国に転嫁する狙いもある。自由航行が保障されない限り、海上保険料は暴騰を続け、それは全ての製品価格に転嫁される。
>>18
ロシアとのディールが噂される一方で、イラン国内の反政府感情を煽る工作も進んでいるはずだ。モジタバ師が「容貌を損なう負傷」をしているという報道は、新指導者の神格化を妨げるための情報戦の一部だろう。
>>32
でも、結局アメリカもイスラエルも、ホルムズを完全に開けさせる力はないってことだよね？ 15日経っても海峡は「機能的閉鎖」のままだし。
>>36
それが現代の非対称戦争の恐ろしさだ。数千ドルのドローンや機雷で、数兆円規模の経済活動を止めることができる。米イスラエル連合軍がどれだけ圧倒的な火力を持っていても、海峡に沈められた機雷をすべて除去するには、斬首作戦以上に時間がかかる。
>>15
だからこそ市場は「長期化」を恐れている。フィリピン外務省が警告する「4〜8週間」のシナリオが現実に帯びてきた。この期間、原油が3桁ドルに留まれば、世界の中央銀行はインフレ制御不能を認めざるを得なくなる。
>>38
整理しよう。現在の状況は、供給側（エネルギー・物流）の致命的な崩壊と、需要側（高金利・景気減速）の不況が重なる最悪のスタグフレーションだ。ここでの正解は、現金（キャッシュ）ではなく、実物資産、あるいは軍事・エネルギーインフラに関連する実体に資本を移すことだ。
>>39
実物資産と言っても、金は既に5,000ドルを超えている。ここからの追いかけ買いはリスクが高いのでは？
>>40
金は「利益を得るための投資」ではなく「資産の生存のための保険」として機能している。ネタニヤフが直接攻撃を実行し、紛争が周辺国に飛び火すれば、5,000ドルは通過点に過ぎなくなる。価格ではなく「価値」を見るべきだ。
>>41
同様に、原油株についてもまだ上値がある。トランプの「次は石油施設だ」という警告がブラフでなければ、世界の石油供給の数パーセントが文字通り消失する。そのリスクプレミアムはまだ価格に完全に反映されていない。
>>39
逆に債券は地獄だ。インフレ期待が高まれば価格はさらに掘り続ける。ドイツ債の2.86%なんて、まだ入り口に過ぎない。欧州がエネルギー危機で崩壊すれば、債券投げ売りからの金融危機すら想定内に入る。
>>42
結局、日本に住んでる我々はどうすればいいんだ？ 電気代もガソリン代もさらに上がる、円も弱い、株も危ない。絶望的じゃないか。
>>44
防御に徹するしかない。エネルギー依存度の高いセクター（輸送、電力、製造）から、価格転嫁力の強いセクター、あるいは有事のドル高の恩恵を受けられる外貨資産へシフトすることだ。トランプの艦隊派遣要求に日本がどう応えるか、明日以降の政府会見を注視しろ。
>>45
もし派遣を見送れば米国との関係が悪化し、派遣すればイランとの関係が破壊される。どちらに転んでもエネルギー供給のリスクは解消されない。この「チェックメイト」に近い状況が、現在の日本円の弱さに現れている。
>>46
イスラエルとしては、モジタバ師を排除してイラン指導部を完全に無力化する以外に、この紛争を「早期」に終わらせる方法はないと考えている。それがたとえ全戦域への拡大を招く博打であっても、ネタニヤフは引かないだろう。
>>47
その博打の代償を全世界が支払わされているわけだ。スタグフレーションはもはや「可能性」ではなく「現状」だ。週明けのマーケットは、この「紛争のさらなる激化」を織り込みに行くことになる。
>>33
ドル円が159.60円の抵抗を超えて定着すれば、次の目標は相対的に見て3〜5%上の水準になる。日米金利差以上に、地政学的な「安全なドル」への逃避が勝る局面だ。
議論を総括すると、ネタニヤフ首相の「斬首」示唆はブラフではなく、数日内に実行される可能性が高い。その結果、短期的なショックによる原油・金価格のさらなる高騰は不可避。戦略としては、日本株・債券からは距離を置き、外貨建てのエネルギー資源・金、あるいは価格転嫁の容易なインフラ株へ資本を寄せるべき。日本政府の多国籍艦隊派遣への回答が、日本の長期的なエネルギー安全保障の命運を分けることになる。結論：週明けは全面安を前提としたリスクオフ、コモディティへの再配分を推奨する。
>>50
了解。明日の朝一でポジション調整するわ。スタグフレーションを甘く見てた。
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