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KDDIは子会社のビッグローブ等において、2017年度から長期間にわたり組織的な架空取引が行われていた疑いを発表しました。売上高の過大計上額は約2460億円に上り、330億円が外部へ流出した可能性も。これを受け、予定していた第3四半期決算の発表は3月末に延期される異例の事態となっています。

2026年1月の米企業人員削減数が10万8435人に達し、リーマン直後の2009年以来の高水準を記録。前年同月比2.2倍の急増で、UPSやAmazonの大量解雇が主因。政府閉鎖で雇用統計が出ない中、市場に衝撃走る。

2026年2月6日の夜間取引で日経平均先物が一時55,800円台を記録し、史上最高値を大幅に更新しました。米国の景気後退懸念が払拭されたことに加え、半導体関連株への空前の買い注文が殺到しています。衆院選後の政策期待も重なり、投資家の熱狂は最高潮に達しています。

ミラノ・コルティナ五輪開会式の数時間前、モスクワでGRU（ロシア軍情報総局）のウラジーミル・アレクセーエフ第一副長官が何者かに銃撃された。ロシア当局はウクライナによるテロと断定し報復を示唆、市場では地政学リスクへの警戒感から欧州株が急落し安全資産へ資金が逃避している。

Metaが2026年の設備投資を最大1350億ドル（約20兆円）に拡大すると発表。前年比70%増という異常な規模に市場からは「正気か」と懸念の声。新設された「Meta Superintelligence Labs」による超知能開発に社運を賭ける。

米国株式市場は売り圧力が継続しS&P500は1.23%安で取引を終了、重要サポートの6900ポイントを下抜けた。株安に連動してビットコインなど仮想通貨市場も急落し数ヶ月ぶりの安値を更新、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。

米ベセント財務長官が上院公聴会で、トランプ氏が次期FRB議長を訴える可能性について「大統領が決めること」と否定せず。 市場では中央銀行の独立性が失われる懸念が再燃、トランプ政権による露骨な利下げ圧力が表面化。 現職パウエル氏への司法捜査も進行中との情報もあり、FRBへの政治介入が現実味を帯びる。

2月5日に米ロ間の核軍縮条約「新START」がついに失効。トランプ大統領は「中国抜きの条約は無意味」として延長を拒否。核軍拡時代の再来でロッキード・マーティンや三菱重工など防衛株に買いが殺到している。

JAMSTECが南鳥島沖の深海6000mから「レアアース泥」の採掘実証試験に世界で初めて成功。 高市早苗首相は「経済安全保障上の歴史的な一歩」と評価し、重要鉱物の脱中国依存を加速させる方針。 埋蔵量は国内需要の数百年分とされ、2028年の商業化に向けて大きな前進となった。

伊藤忠商事が2026年3月期3Q決算を発表し、純利益7052億円で首位に浮上。前日発表の三菱商事（6079億円）を約1000億円上回る結果となった。資源価格の下落で他社が苦戦する中、非資源分野の強さが際立ち、2期ぶりの業界首位奪還が濃厚に。

2月5日の米国市場でテスラ株が心理的節目の400ドルを割り込み年初来安値を更新。競合Waymoは160億ドルの巨額調達を完了し評価額約19兆円へ。ロボタクシー競争での明暗がくっきり分かれ、株主からは悲鳴と失望の声が相次ぐ。

衆院選を目前に控え、トランプ大統領が高市首相への支持と3月の会談を表明。これを受け日経平均は一時800円安から一転、435円高の5万4253円で大引け。TOPIXも連日で過去最高値を更新した。

高市早苗首相が2月8日の衆院選を前に食料品の消費税8%を2年間停止する検討に入った。物価高対策と選挙勝利を狙うが、財政規律の放棄と見なされ国債市場は売り浴びせ。長期金利が数十年ぶりの高水準に急騰し市場に激震が走っている。

トヨタが4月1日付での社長交代を発表、佐藤恒治社長が副会長になり近健太CFOが社長昇格へ。就任わずか3年での交代劇だが市場は好感し株価は上昇。佐藤氏は自工会会長など対外業務に専念し、実務は近新社長が担う体制へ。

三菱UFJと三井住友FGが金利上昇を受け日本国債の保有積み増しへ方針転換。 高市首相の積極財政による国債増発懸念で売りが続いていたが、大手行の買い支えで需給改善の期待。 長期金利2.3%台での参入に「ようやく投資妙味が出た」との見方が広がる。

欧米自動車大手ステランティスがEV戦略の失敗を認め、約4兆円もの巨額減損を発表。2026年の配当停止に加え、株価は一時14%超の暴落で取引停止に追い込まれた。一方でハイブリッド好調のトヨタは通期予想を上方修正し「トヨタの独り勝ち」が鮮明に。

Amazonが決算で2026年の設備投資額を過去最大の2000億ドル（約30兆円）と発表し時間外で株価暴落。 AI投資の回収時期に対する不透明感から「AIバブル崩壊」の懸念が再燃。 半導体セクター全体に売りが波及し、NVIDIAもついに年初来安値を更新する展開に。