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オーストラリア準備銀行は17日、政策金利を4.10%に引き上げることを決定しました。イランへの軍事攻撃に伴うエネルギー価格の高騰を受け、国内インフレ率が5%に達する懸念が背景にあります。理事会では5対4の僅差での決定となり、5月の追加利上げの可能性も浮上しています。

NVIDIAがGTC 2026にて、AI半導体の受注パイプラインが1兆ドルに達したと発表しました。次世代プラットフォーム『Vera Rubin』の量産開始により、AI市場は学習から推論フェーズへ完全に移行。スタグフレーション懸念を跳ね除ける圧倒的な実需が確認され、ハイテク株全体の牽引役となっています。

NVIDIAのGTC 2026にて、Metaが欧州Nebius経由で次世代AIプラットフォーム「Vera Rubin」を総額270億ドル（約4兆500億円）規模で調達することが判明。独自CPU「Vera」とGPU「Rubin」、さらに買収したGroqの技術を統合した新アーキテクチャが、推論コストを10分の1に引き下げます。AIエージェント時代を見据えた歴史的規模のインフラ構築が始動しました。

ベッセント財務長官によるイラン産原油輸出の「事実上の容認」発言を受け、原油価格が急落。紛争開始以来続いていた地政学リスクによるインフレ懸念が和らぎ、NY市場ではハイテク株を中心に歴史的な買い戻しが進行している。市場の関心はエネルギー危機から、今週予定される米英中銀の金利判断へと移りつつある。

パリで行われた閣僚級協議は、関税撤回を巡る対立で進展なく閉幕。中国は一部農産物の購入拡大を提示したが、米国の強硬姿勢は変わらず。エネルギー価格高騰と貿易摩擦の再燃が重なり、市場には強い警戒感が広がっている。

政府が南鳥島沖に眠るレアアースの商業採掘に向け、米国と共同開発の枠組みを創設。ホルムズ海峡封鎖による資源供給懸念が強まる中、海底掘削技術を持つ東洋エンジ等の国内勢に投資資金が殺到し、経済安保の「国策銘柄」として市場が熱狂している。

日本経済新聞の集計により、2026年度の上場企業純利益が4年ぶりに減少する見通しとなった。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー・物流コストの激増と、高市政権が推進する強気な賃上げ要請が、企業の収益構造を圧迫している。

イタリア最大のユニクレジットがドイツ2位のコメルツ銀行に対し、約350億ユーロ規模の敵対的買収を提案。既に30%近い株式を確保し、ドイツ政府の反対を押し切る構え。欧州金融界に巨大再編の波が押し寄せています。

過去最大の122兆円超の予算案が参院入り。中東有事を受けた防衛・半導体への国策投資が柱となる一方、野党が過半数を占める参院での「ねじれ」が年度内成立への大きな障壁となっている。積極財政の是非を巡り議論が白熱中。

米エヌビディアがGTC 2026にて次世代AIプラットフォーム『Vera Rubin』を披露。基幹部品のHBM4はサムスン電子が世界初量産・出荷を開始しており、長らく市場を独占してきたSKハイニックスの牙城が崩れる歴史的転換点となった。

高市首相は19日に訪米し、再選したトランプ大統領と初会談を行う。焦点はホルムズ海峡への自衛隊派遣だが、小泉防衛相は慎重姿勢を崩さず。イラン情勢悪化で原油は104ドル台まで暴騰しており、日米関係とエネルギー安保の舵取りは極めて困難な状況だ。

米第2次トランプ政権のハセットNEC委員長が対イラン軍事作戦の現状を公表。戦費120億ドルは想定の範囲内であり、既存在庫の活用により追加予算申請は不要との見解を示した。作戦は予定より前倒しで進行中としており、早期終結への期待から地政学リスクへの懸念が一時的に和らいでいる。

ジャパンディスプレイ（JDI）が前日比+33%のストップ高を記録。政府の対米2兆円規模の投資パッケージへの参画報道が強烈な買い材料となり、債務超過の「万年赤字株」から経済安全保障の主役へ。19日の日米首脳会談を控え、空売りの踏み上げを巻き込んだ歴史的暴騰となっている。

トリケミカル研究所が発表した2027年1月期の減益見通しが嫌気され、株価は14%を超える大幅下落となりました。AI向け需要は堅調なものの、韓国の持分法適用会社の利益減少や保守的な中期経営計画が投資家の失望を誘っています。