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世界最強の半導体メーカーTSMCが2026年の投資計画を発表。生成AIバブルを背景に年間7兆円を投じ、さらに社員1人あたり平均1300万円ものボーナスを出すことが決定。もはや国家予算レベルの規模に全板民が驚愕している。

日産自動車は12日、2025年度の連結最終損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表しました。米トランプ政権による追加関税の影響に加え、日米市場での販売不振が深刻化し、2期連続の巨額赤字となります。構造改革案「リニッサン」を掲げ、2万人規模の人員削減と国内外の工場閉鎖を断行する方針です。

12日の韓国市場でKOSPI指数が3.1%高の5522.27と爆騰し、史上最高値を更新。米雇用統計の堅調さとサムスン電子の次世代AIメモリ「HBM4」出荷開始の報を受け、外国人投資家が3兆ウォン超の過去最大級の買い越しを見せた。

米アンソロピックが発表した自律型エージェントAI「Cowork」と「Claude Opus 4.6」をきっかけに、世界中の市場で「SaaS不要論」が爆発。特定の業務ソフトを介さずAIが直接実務を完結させる新時代の到来に、日米の主力ソフトウェア銘柄が一時10%を超える歴史的な大暴落を見せている。

トランプ米大統領はバングラデシュと相互貿易協定を締結し、関税を19％に設定。米国産綿花を使用した製品には無関税を適用する一方、バングラデシュは米国の農産物や航空機の大量購入を約束しました。トランプ流「相互主義」のモデルケースとして、アジア諸国との今後の交渉に注目が集まっています。

楽天が発表した2025年12月期決算は、売上高2.5兆円弱と増収ながら1778億円の巨額赤字となった。悲願の1000万回線を突破しモバイルの営業損益は改善傾向にあるが、利払い負担や投資評価益の消失が重くのしかかる格好だ。

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツが発表した第4四半期決算は、市場予想を42%も下回る衝撃的な内容となった。最大市場の中国で現地メーカーとの価格競争に敗北し、EVシフトの誤算も重なり2026年の利益率目標を大幅に引き下げ。欧州経済の象徴である名門ブランドの凋落に、市場では「ドイツ車神話の崩壊」との声が上がっている。

米エヌビディアが台北市と正式契約。約1800億円を投じ、海外初の本社機能を台湾に置く。製造・開発・サプライチェーンを全て台湾に集約し、AI半導体での絶対的優位を決定づける構えだ。

サンリオは12日、2026年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益は751億円（前期比45%増）に。併せて1株を5株にする大規模な株式分割も発表し、市場では「キティさんの労働基準法はどうなってるんだ」と驚きの声が上がっています。

ディスカウントストア大手のトライアルHDが2026年6月期の中間決算を発表。経常利益は前年同期比36%増の144億円となり、早くも通期計画を突破。西友への1300億円投資を含む新中期経営計画も発表され、小売業界の覇権争いが加速しそうです。

PayPayは12日、米Visaと戦略的提携を発表。新会社を設立し米国でデジタルウォレットを展開するほか、国内でも残高・銀行・カードを1枚に集約する新サービスを開始する。日本のコード決済王者がついにグローバル市場へ挑む。

衆院選での自民党大勝を受け、高市政権の積極財政によるインフレ加速が現実味を帯びている。週刊文春が報じた「住宅ローン金利3％」「年金の実質2割目減り」という試算に、ネット上では悲鳴と議論が噴出。日経平均5万8000円突破の裏で、家計への直撃弾に警戒感が強まっている。

ゆうちょ銀行が定期貯金金利を最大0.4%に引き上げると発表。長期金利2.3%台への急騰を受けた動きで、メガバンクも追随の構え。ついに投資から貯蓄へ資金が回帰する歴史的な転換点となるか。

著名投資家デビッド・アインホーン氏がCNBCに出演し、FRBが市場予想を大幅に上回る利下げを行うと断言。トランプ大統領の低金利志向とウォーシュ次期議長の起用を背景に、金利先物市場で大規模な勝負に出ていることを明かした。

政府・与党は12日、2026年度税制改正で暗号資産の20％申告分離課税導入を正式決定した。最大55％の累進課税から解放され、3年間の損失繰越控除も解禁。Web3大国への返り咲きを狙う。