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日産証券グループが13日に発表した第3四半期決算で、経常利益が前年同期比11倍の6.3億円に急拡大。NY金先物4000ドル突破の「有事の金」需要に加え、高市政権のインフレ政策を背景とした国内資金の流入が直撃し、受入手数料が過去最高を更新した。

台湾主計総処は13日、2026年の経済成長率予測を3.54％から7.71％へ引き上げ。世界的なAIインフラ投資を背景に、TSMCを中心とした最先端半導体とAIサーバーの輸出が爆発。2025年第4四半期は12.65％という驚異的な成長を記録し、富の集中が加速している。

シンガポールのデータセンター大手DayOneが米国でのIPOに向け、JPモルガンなどの主幹事証券を選定した。目標時価総額は200億ドル（約3兆円）と、前回の資金調達時の2倍に。生成AI普及によるインフラ需要の爆発を背景に、2026年最大の注目案件となりそうだ。

トランプ大統領が今年4月に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行うことが外交部より正式に発表されました。関税合戦による泥沼の貿易摩擦が「停戦」に向かうとの観測から市場は激震。サプライチェーン正常化への期待とドル売りの動きが加速し、世界経済の勢力図が塗り替えられようとしています。

仮想通貨市場で、クジラと呼ばれる大口投資家が2日間で約800億円相当のBTCを売却したことが判明。売却益の一部はPAXGなどの金連動トークンへ流入しており、大手銀行が示唆する「5万ドルへの暴落」を前にリスク回避の動きが加速している。

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の最新調査で、2年先インフレ予想が2.37％に加速。1年先も2.59％と大きく跳ね上がり、市場では利下げどころか再利上げの懸念まで浮上している。これを受けNZドルが急騰、債券売りが加速するなど、世界的なインフレ再燃への警戒感が強まっている。

トランプ政権がインフレ抑制を狙い、鉄鋼・アルミ製品への関税縮小を計画していることがFTの報道で判明しました。支持率低下を招いた物価高への対策として、中間選挙を前に「関税カード」を緩和する方針転換と見られます。これを受け東京市場では自動車や鉄鋼など輸出関連株が全面高の展開です。

2026年2月13日、ゆうちょ銀行が業績予想を上方修正し、13期ぶりの過去最高益を更新する見通しを発表しました。金利上昇に伴う運用収益の拡大を背景に、期末配当も4円増額の70円へ。親会社の日本郵政も好調で、グループ全体の収益力が鮮明になっています。

アシックスが発表した2025年12月期決算は純利益が55％増の987億円と過去最高を大幅更新。2026年も増収増益の強気見通しに加え、10円の増配も発表。世界的なランニングブームとオニツカタイガーの快進撃で、株価は午後から10％超の垂直上げを記録し、上場来高値を塗り替えた。

日銀の田村直樹審議委員は13日の講演で、中立金利の目安が「最低でも1％」であるとの認識を初めて示しました。今春にも物価目標2％の達成を判断できる可能性に言及し、0.75％への追加利上げにも強い意欲を見せています。

米運用大手ヌビーンが、英国の老舗シュローダーを99億ポンドで買収することで合意。アクティブ運用の苦境を背景に、世界10位規模の巨大連合が誕生する一方、英名門の独立喪失に市場では衝撃が走っている。

第一生命HDは、グループ会社からの出向者ら64人が顧客の個人情報を私用クラウドに保存していたと発表しました。日本生命など大手4社すべてで同様の不正が発覚しており、持ち出し総数は3500件を突破する異常事態。金融庁が報告徴求命令を出すなど、生保業界全体のガバナンス欠如が露呈しています。

中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市の約9割で下落。前年比3.1％減と不況が一段と加速しており、政府の相次ぐ支援策も虚しく需要の冷え込みが止まらない深刻な状況が浮き彫りとなりました。

トランプ米政権と台湾が、エネルギーや防衛装備品など総額13兆円相当の米国製品購入を柱とした大規模貿易協定に正式署名した。台湾側は99％の品目で関税を撤廃し、米国側も台湾製品への関税を15％に抑える。対中包囲網の強化と半導体サプライチェーンの安定化が狙いとみられる。

医療機器大手のシスメックスが今期3度目となる業績下方修正を発表しました。中国政府の強力な医療費抑制策（VBP）や「必要最小限の原則」により、主力のリピートビジネスである試薬需要が激減。対中依存のリスクが浮き彫りとなり、市場には失望感が広がっています。

ソフトバンクグループが13日に発表した決算で、純利益が3.1兆円と過去最高を更新。米オープンAIへの投資だけで2.8兆円の評価益を叩き出し、市場からは「かつてのアリババ再来」「AI全振りが正解だった」と驚きの声が上がっている。