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SMBC日興証券は16日、2026年3月期の上場企業純利益が54兆円を超え、6年連続で過去最高を更新するとの見通しを発表した。生成AI需要や利上げによる銀行の収益改善が全体を押し上げる一方、米トランプ政権の追加関税の影響で自動車などの輸送用機器は25%超の大幅減益となる見込みで、業種間での明暗が分かれている。

メタプラネットが2026年12月期の強気な業績予想を発表。3.5万枚を超えるBTC保有を背景に、営業利益率70%超という驚異的な収益構造を提示した。最終赤字を出しつつも1株あたりBTC保有量を高める戦略に、市場関係者の議論が白熱している。

衆院選での自民大勝を受け、高市首相と植田総裁が会談。具体的な政策要望は否定したものの、本田悦朗氏の追加利上げ慎重論が市場に波及。積極財政と緩和継続を織り込む「高市トレード」が再燃し、ドル円は一時153.67円まで上昇。正常化を目指す日銀との温度差が浮き彫りとなっている。

米トランプ政権による国防予算の半減表明を受け、英政府が防衛費のGDP比3％引き上げを急ぐ検討に入った。米国の安全保障の傘が実質的に消滅する中、欧州は自国軍備の抜本的強化という「自立」の試練に直面しており、軍需株の動向や財政負担の議論が加速している。

大塚ホールディングスが発表した2026年12月期の減益予想は、主力薬の特許切れが主因。研究開発費の増大も重なり、製薬業界全体の「2026年の崖」への懸念が再燃。投資家は次世代パイプラインの収益化時期を注視している。

不動産調査会社の東京カンテイが発表した1月のデータにより、都心の居住コストが過去最高を更新。物件価格の高騰で持ち家を諦めた層が賃貸に流入しており、需給の逼迫が深刻化している。専門家からは都心居住の「特権化」を危惧する声が上がっている。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがコクヨ株の保有比率をさらに引き上げた。キャッシュリッチな財務体質とぺんてるを巡るガバナンスへの不信感を突く戦略とみられ、市場では特別配当や自社株買いへの期待が急騰している。

ブリヂストンが2025年12月期決算を発表し、大幅な上振れ着地を達成。18インチ以上の高インチタイヤに絞ったプレミアム戦略が功を奏し、採算性が劇的に改善。今期も増益・増配を見込む強気のガイダンスに、市場ではその経営体質を高く評価する声が上がっている。

第一生命HDがBtoBプラットフォーム大手のインフォマートに174億円を出資し、筆頭株主となることが判明。国内125万社の企業間取引データと生保の巨大営業網を融合し、決済プラットフォームの覇権を狙う。異例の生保マネー投下に市場の注目が集まっている。

ブラックロックのデジタル資産責任者、ロバート・ミッチニック氏が市場の過剰レバレッジに強い警鐘を鳴らしました。本来のデジタルゴールドとしての性質が損なわれ、ハイテク株のレバレッジ版として動く現状が、保守的な大口資金の流入を妨げているとの冷徹な分析です。

生成AI向けHBM需要の爆発により、DRAMとNANDの需給バランスが完全に崩壊。メーカー各社は高利益なAIサーバー向けへ生産ラインをシフトし、一般消費者向けメモリの供給が「構造的欠乏」に陥っている。PCやスマホの本体価格にも大幅な転嫁が始まっており、デジタルデバイドの拡大が懸念される。

2025年10-12月期の実質GDPが市場予想を大幅に下回る年率0.2％成長に留まり、利上げ期待が剥落。17時に控える高市首相と植田総裁の会談を前に、積極財政と金融正常化の矛盾が露呈し、為替市場では153円台まで円売りが加速している。

米資産運用大手ニューバーガー・バーマンがノースサンド（446A）の株式5.10％を取得。中小型株のエンゲージメント投資に定評のある世界的巨頭の参戦により、同社の高成長ビジネスモデルと生成AI活用への期待が市場で一気に再評価されている。

AI開発のグリッドが発表した中間決算は、社会インフラ向け最適化案件の大型化により営業益が前年比4.4倍と異次元の成長。電力網や鉄道のデジタルツイン化が収益フェーズに突入し、市場では「AIの実需」を象徴する銘柄として注目が集まっている。

中国政府が過熱するAIセクターに対し、政府系資金「国家隊」を用いた異例の売り介入を実施。投機バブルによる市場の不安定化を懸念した強硬策に、世界の投資家が動揺している。米中AI覇権争いの最中での自食行為とも取れる動きに、市場関係者の分析が急務となっている。

ビーマップが米国向け人工ダイヤモンド材料の増産体制構築を発表し、ストップ高。高市政権が推進する約80兆円規模の対米投資政策の第1号案件候補として、次世代半導体や量子センサ分野での日米供給網強化が期待されている。

インドで『AIインパクト・サミット2026』が開幕し、先進国主導のAI開発に対するグローバルサウスの反旗が鮮明となった。マクロン大統領やテックCEOが集結する中、AIの普遍的利用とソブリンAIの確立が議論の焦点となる。エヌビディアCEOの欠席が波紋を呼ぶ中、巨大なインド市場を巡る地政学的リスクと商機が交錯する。

りそなグループの関西みらい銀行は16日、公文教育研究会と提携し、経済的に困難な状況にある子供たちの教育支援を目的とした「ソーシャルインパクト預金（愛称：教育プラス預金）」の取り扱いを開始した。預入額の0.1％相当額を銀行側が寄付し、経済的理由で通塾が困難な小学生に公文式教室での学習機会を無償提供する仕組み。高市政権が掲げる成長と分配の好循環に呼応する、金融界による新たな社会的投資（インパクト投資）の形として注目を集めている。

リニア中央新幹線の最大の難所、静岡工区が2026年内に着工することが事実上決定。JR東海が汚染土の県外処理などに1.2兆円を投じる大幅譲歩案を提示し、県側が了承した。10年越しの悲願達成が日本の国土軸をどう変えるのか、有識者が徹底討論する。