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2026年6月1日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で最低賃金が時給18.25ドルに改定された。2025年のインフレ率に基づいた2.1%の引き上げで、配達等のギグワーカーには時給21.89ドルが適用される。生活コスト上昇への対応と企業負担の増大が議論の焦点となっている。

2026年6月1日、インド政府は石油製品の輸出関税（ウィンドフォール税）の改定を施行。ディーゼル13.5ルピー、ATF9.5ルピーなど、国際価格の変動に合わせたマージン調整を実施した。中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰局面での、国家的な利益還流策として注目される。

2026年6月1日朝、トランプ大統領がイランとの停戦・ホルムズ海峡再開を盛り込んだ覚書（MOU）案を差し戻したことが判明。合意期待で上昇していた市場に冷や水。イラン側は米軍ドローン撃墜を主張、米軍も商船を航行不能にするなど、交渉停滞と現場の軍事衝突が同時に進行する極めて不安定な状況となっている。

韓国産業通商資源部が2026年6月1日未明に発表した5月の輸出統計は、前年同月比48%増の858.9億ドルと驚異的な伸びを記録した。AI半導体需要の急増が主因で、1〜4月の累計も3000億ドルを突破。通年で史上初の9000億ドル超えが現実味を帯びている。2026年6月1日発表。

ソウル外国為替市場運営協議会（SFEMC）は2026年5月31日、7月6日よりウォンの取引時間を平日24時間体制へ拡大すると発表した。悲願であるMSCI先進国指数への組み入れを確実にするための構造改革であり、夜間帯の利便性と流動性の確保が焦点となる。

インド政府は2026年5月31日、ガソリン、ディーゼル、航空タービン燃料（ATF）の輸出関税を6月1日付で引き下げると発表した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりを受け、製油業者の利益改善を図る一方、国内の物品税は据え置き、インフレ抑制と供給安定の両立を目指す。

2026年5月末のUSMCA見直し協議にて、トランプ米政権が自動車部品の域内調達率を現行75%から82%へ引き上げ、さらに車両価格の50%を米国内で調達することを義務付ける案を提示した。メキシコを生産拠点とする日系各社には、サプライチェーンの抜本的見直しが迫られている。

2026年5月31日、赤沢経産相は4月のナフサ生産が大幅減少した件について、生産設備の定期修理の重複が主因であり、供給は100%に戻るとの見通しを述べた。中東情勢緊迫化に伴い重要物資担当相を兼務する中、異例の現地視察で市場の不安払拭を図った。

2026年5月29日開示のヤマダHD株主総会招集通知により、野村絢氏が2.16%の株式を保有していることが判明。アクティビストとしての手腕が期待され、市場ではガバナンス改革や還元強化を巡る議論が加速している。2026年5月31日現在、投資家の注目は総会での提案に集まる。

2026年5月30日、ASEAN加盟国はフィリピンで開催された実務者会合において、デジタル経済枠組み協定（DEFA）の交渉を正式に妥結した。AIや電子決済、ソースコード保護を網羅する世界初の包括的枠組みで、2026年11月の署名を目指す。

JTBグループが2026年5月29日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高1兆1333億円、純利益121億円（前年度比40.6%増）と大幅な増収増益となった。インバウンド需要と第三国間旅行の成長が寄与したが、利益率の低さや次期社長交代後のDX戦略が焦点となっている。

2026年5月31日未明、ロシア・サラトフ州の石油精製所がウクライナのドローン攻撃を受け火災が発生。ロシア側は計216機を迎撃したと発表したが、重要設備の損傷が指摘されており、エネルギー市場への深刻な影響が懸念されている。

総務省は2026年5月31日までに、地域企業のAI導入を支援する「地域AX（AIトランスフォーメーション）特別枠」を2027年度予算に盛り込む方針を固めた。地銀の無担保融資と連動し、初期投資を最大5500万円程度補助する仕組みで、地方の生産性向上を狙う。

2026年5月28日、エクソンモービルとシェブロンの首脳陣が原油在庫の急速な減少に警鐘を鳴らした。ホルムズ海峡の物流停滞により日量1400万バレルが消失しており、今後数週間でブレント原油が150〜160ドルへ急騰するリスクがあるとしている。

ソフトバンクグループは2026年5月30日、フランスで最大750億ユーロ（約12兆円）を投じ、合計5GWのAIデータセンターを建設すると発表した。2031年までに第1フェーズとして3.1GWを整備し、欧州のデジタル主権確保を狙う。シュナイダーエレクトリック等と連携する歴史的プロジェクトとなる。

2026年5月31日、米FRBのウォラー理事が第32回ドゥブロヴニク経済会議に登壇。ステーブルコインを投機対象ではなく「次世代金融インフラ」の一部と位置づけ、2025年7月成立のGENIUS法に基づく規制枠組みと決済効率化について有識者らと議論を深めた。

中国国家統計局が2026年5月31日10時30分に発表した5月の製造業PMIは50.0となり、景況判断の境目となる50を維持した。前月の50.3から低下し、製造業部門が直面する内需の弱さと生産コスト上昇の圧力が浮き彫りとなっている。