中国の環球時報がホルムズ海峡を巡る同盟国の不一致を報じている。トランプ氏が提唱する「7カ国合意」の実効性に疑問符がついた形だが、19日の高市首相訪米で日本はどう動くべきか。現在の原油高騰と日経平均の軟調な動きを含めて議論したい。
>>1
環球時報の報道は多分にプロパガンダ的側面があるが、核心を突いている。トランプ氏の「受益者負担」の主張に対し、仏豪は明確に拒絶。英国のスターマー首相も空母派遣には極めて慎重だ。米国がイランのカーグ島を爆撃したことで、有事のコストが跳ね上がりすぎた。
>>2
高市首相も「派遣は現時点で決まっていない」と繰り返している。だが、エネルギーの8割をあの海峡に頼っている以上、日本が最も「受益者」なのは明白。トランプ氏に詰められたら、これまでの法的解釈を維持できるとは思えない。
>>2
市場はすでにスタグフレーションを織り込み始めている。原油価格がイラン戦争開始前から約1.5倍に跳ね上がっている一方で、米2月雇用統計は冴えない。コストプッシュ型のインフレは中銀にとって最悪のシナリオ。
>>3
韓国も同様だ。トランプ氏の要求を呑めば対イラン関係は完全に破綻し、拒絶すれば在韓米軍の駐留経費問題に波及する。中国はこの亀裂を最大限に利用しようとしているな。
>>4
日経平均が現在の53,000円台半ばで踏みとどまれるかが焦点だが、今日の後場の動きを見る限り売り圧力は強い。特に海運大手の航行停止は、サプライチェーン全体への遅効的なダメージになる。
>>2
でも米海軍が力ずくで海峡をこじ開ければ解決するんじゃないの？トランプはそれをやるつもりだろ。
>>7
甘い。イランのモジタバ新最高指導者は、父の死後さらに強硬姿勢を強めている。機雷敷設や高速艇によるゲリラ戦を展開されれば、空母打撃群だけでは護衛しきれない。だからこそ、トランプは各国に「数」を求めているんだ。
>>8
マクロンが拒否するのは当然だ。国連の承認なき爆撃（カーグ島）で危機を激化させたのは米国。スペインも基地使用を拒否している。これはブッシュ時代のイラク戦争以上の孤立を生む可能性がある。
>>9
スペインの拒否はNATO内の亀裂として深刻だよね。これが貿易摩擦に発展したら、欧州株からの資金流出は避けられない。
>>6
投資妙味としては、現水準ではビットコインの強さが際立つ。74,000ドル付近での推移は、もはや「デジタル・ゴールド」としての地位を確立した証拠。一方で、金（ゴールド）が小幅安なのは興味深い。流動性確保の売りか、あるいは仮想通貨へのシフトか。
>>11
ビットコインが避難先になる時代か。でも今の原油価格水準が続けば、日本国内のガソリン価格はさらに上がる。全米平均ですら1ガロン3.6ドルを超えているし、消費心理への悪影響は計り知れない。
>>12
WBCで侍ジャパンが負けたのも地味に効いてる気がする。国民のメンタルが内向きになっている時に、ホルムズ派遣なんてぶち上げたら高市政権の支持率は持たないぞ。
>>1
環球時報の言う通りだ。米国は火を付けておきながら、消火のコストを他人に押し付けている。日本はいつまで米国の顔色を伺うつもりだ？
>>14
中国さんおっすおっす。君らだって中東の原油止まったら困るだろ。上海総合指数も下げてるじゃないか。
>>4
今週の中銀ウィークが鍵だね。FRBがインフレ抑制を優先して利下げ期待を完全に葬り去るか。もし日銀が1.10%前後の長期金利を抑えるために動けば、さらなる円安を招き、輸入インフレが加速するジレンマ。
>>16
ドル円が160円に迫る勢いだからな。エネルギー高と円安のダブルパンチ。高市首相がトランプ氏に「円安是正」を迫るのか、それとも軍事貢献と引き換えに通貨協調を求めるのか。
>>2
でも環球時報のニュースって、そもそも信憑性あるの？「誰も応じていない」ってのは盛りすぎでしょ。英国あたりは最後には折れるはず。
>>18
そこが議論の分かれる点だ。確かに環球時報は誇張している。しかし、米政府当局者が「準備不足」を認めているという指摘は、ワシントンの内部リークとも整合する。トランプ氏がトップダウンで決めた「7カ国合意」に対し、実務レベル（ペンタゴンや国務省）が追い付いていないのは事実だろう。
>>20
交戦規定（ROE）だ。護衛艦が攻撃された時、あるいはタンカーが拿捕されそうになった時、どの程度の反撃が許されるのか。各国の法的枠組みがバラバラな状態で「有志連合」を組んでも、現場は混乱するだけ。日本の場合、集団的自衛権の行使容認に踏み込まないと実効性のある護衛は不可能だ。
>>21
高市首相なら踏み込みそうだけど、今週木曜の会談で即答したら国内で暴動起きるぞ。
>>19
英国の立場から言えば、スターマーはトランプと海峡再開の重要性では合意したが、空母派遣という具体的リスクについては言及を避けた。これは「拒絶」ではないが、「積極的な同意」でもない。環球時報はこの隙間を「足並みの乱れ」と呼んでいるわけだ。
>>23
その「曖昧な姿勢」こそが市場が最も嫌う不透明感。原油価格が100ドル付近で激しく上下しているのは、政治決着が見えないから。備蓄放出を決めても日量2000万バレルの海峡封鎖は補えない。
>>24
同感だ。現在の株価水準、特にナスダックの下げが目立つのは、エネルギーコスト増によるハイテク企業の利益圧迫を懸念してのもの。バリュエーションの修正はまだ始まったばかりかもしれない。
>>25
いや、トランプなら最終的には強引にでも従わせるでしょ。日韓には「守って欲しければ金を出せ、船を出せ」と言い続けているんだから。
>>26
その強硬策が、今の原油需給をさらに壊している可能性を考慮すべき。カーグ島の爆撃はイランの輸出能力を奪ったが、同時に交渉の余地も奪った。今のイランは失うものがない「窮鼠」の状態だ。
>>27
窮鼠か。ホルムズの完全封鎖が数ヶ月続いたら、日本株は50,000円の大台維持すら危ういんじゃないか？サポートラインの51,500円までは想定内だとしても。
>>28
輸入インフレによる経常収支の悪化は、円安をさらに正当化してしまう。160円を突破して定着すれば、企業の原材料コストは耐えられないレベルに達する。
>>29
それでもビットコインは買われてるんだよね。結局、国家の通貨や秩序が揺らぐほど、ビットコインの価値が上がるというパラドックス。
>>30
有事のビットコイン買いはもはや定石だ。しかし、今回の本質は「同盟の機能不全」にある。米国が世界の警察官を辞め、受益者負担を求めるなら、多国間協調は成立しない。中国の環球時報がそれを嘲笑うのは、ある意味で理に適っている。
>>31
トランプが19日の会談で高市に「踏み絵」を迫るのは確実だろうな。そこで日本がNOと言えば、日米同盟の根幹が揺らぐ。
>>32
YESと言えば、中東からの原油供給はさらに絶望的になる。どちらを選んでも地獄。
>>33
一つ見落とされているのは、イラン新最高指導者モジタバ氏の「レバレッジ」という言葉だ。彼は海峡を閉め続けるつもりはない。交渉材料にしたいと言っている。つまり、米国と同盟国の「不一致」を見せつければ見せつけるほど、イランの交渉力は上がる。環球時報はその手助けをしている。
>>34
なるほど。中国とイランが連携して、米国の同盟網を揺さぶっているわけか。
>>35
だとしたら、19日の会談で「足並みの乱れ」を払拭するような声明が出るかどうかが、週後半のマーケットを左右する最大のイベントになるな。
>>36
その通り。だが、トランプ氏が自身の主張（軍事貢献の要求）を曲げるとは思えない。逆に高市首相が国内世論を無視して全振りすることも難しい。落とし所は「資金援助の拡大」と「後方支援への限定的な参加」あたりだろうが、それではトランプは納得しないだろう。
>>37
「資金援助」で解決する段階はすでに過ぎている。原油が物理的に止まり、カーグ島が破壊された以上、必要なのは「安全な航路の確保」という実力行使だけだ。ここで日本が尻込みすれば、トランプは「日本のタンカーは日本が守れ」と突き放す。
>>38
そうなると海運株の下げはさらに厳しくなるし、製造業も壊滅的。VIX指数が20台後半で高止まりしているのは、この「同盟解消」という最悪のシナリオを一部織り込みに行っているからか。
>>39
議論を整理しよう。短期的にはスタグフレーション懸念でリスク資産は売り。しかし、ビットコインのような「国家に依存しない資産」には強い資金流入が続く。この構造は19日の会談まで変わらない。
>>40
同意する。加えて、今週のFRBのスタンスも重要だ。エネルギー価格を理由に利下げを撤回するなら、グロース株からの資金流出はさらに数%の調整を余儀なくされるだろう。
>>41
でも原油先物は一時100ドルを超えたあと、少し落ち着いて98ドル台でしょ？これを「調整」と見ていいの？
>>42
いや、単なる利確売り。供給不足のファンダメンタルズは何ら解消されていない。むしろ海峡封鎖の長期化リスクを考えれば、ここからさらに数割の上振れがあっても驚かない。
>>43
恐ろしいな。結局、19日まで何も手出しできないってことか。
>>44
戦略としては、キャッシュポジションを厚くしつつ、エネルギーセクターと防衛関連の押し目を拾う。そしてビットコインでのヘッジだ。日経平均は53,000円を割り込んだ場合、一旦投売りが出るリスクがある。そこが短期的な買い場になるかどうかは、高市・トランプ会談のトーン次第。
>>45
環球時報の報道を逆手に取れば、米国がこれ以上の孤立を避けるために、同盟国に「妥協」を提示する可能性はないのか？
>>46
トランプ大統領の性格上、妥協は「弱さ」と見なされる。むしろ反発した同盟国に厳しい関税を課すなどの「報復」をセットにするリスクの方が高い。それが現在の米債利回り上昇（4.2%超え）の背景にあるインフレ再燃懸念だ。
>>47
関税まで来たら、いよいよ世界恐慌の入り口だな……。高市首相の肩にかかっている重圧が凄すぎる。
>>48
結論としては、環球時報の報じた「足並みの乱れ」は実在する。そしてそれがホルムズ海峡の封鎖期間を長引かせる要因になっている。政治的解決のデッドラインは19日だ。
>>49
それまでの数日間は、不安定な乱高下が続くってことだね。
>>50
総括。今回のニュースは、地政学的リスクが単なる「紛争」から「同盟の亀裂とスタグフレーション」へとフェーズが変わったことを示している。19日の日米首脳会談まで、株式市場は防衛的姿勢を維持せざるを得ない。原油高に耐性のあるセクターへの入れ替えと、有事のビットコイン保持。日経平均は現水準からの数%の調整を織り込み、会談での「結束」の再確認を待つのが最善。もし決裂すれば、51,500円までの急落に備える必要がある。
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