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アシックスが発表した2025年12月期決算は純利益が55％増の987億円と過去最高を大幅更新。2026年も増収増益の強気見通しに加え、10円の増配も発表。世界的なランニングブームとオニツカタイガーの快進撃で、株価は午後から10％超の垂直上げを記録し、上場来高値を塗り替えた。

日銀の田村直樹審議委員は13日の講演で、中立金利の目安が「最低でも1％」であるとの認識を初めて示しました。今春にも物価目標2％の達成を判断できる可能性に言及し、0.75％への追加利上げにも強い意欲を見せています。

米運用大手ヌビーンが、英国の老舗シュローダーを99億ポンドで買収することで合意。アクティブ運用の苦境を背景に、世界10位規模の巨大連合が誕生する一方、英名門の独立喪失に市場では衝撃が走っている。

第一生命HDは、グループ会社からの出向者ら64人が顧客の個人情報を私用クラウドに保存していたと発表しました。日本生命など大手4社すべてで同様の不正が発覚しており、持ち出し総数は3500件を突破する異常事態。金融庁が報告徴求命令を出すなど、生保業界全体のガバナンス欠如が露呈しています。

中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市の約9割で下落。前年比3.1％減と不況が一段と加速しており、政府の相次ぐ支援策も虚しく需要の冷え込みが止まらない深刻な状況が浮き彫りとなりました。

トランプ米政権と台湾が、エネルギーや防衛装備品など総額13兆円相当の米国製品購入を柱とした大規模貿易協定に正式署名した。台湾側は99％の品目で関税を撤廃し、米国側も台湾製品への関税を15％に抑える。対中包囲網の強化と半導体サプライチェーンの安定化が狙いとみられる。

医療機器大手のシスメックスが今期3度目となる業績下方修正を発表しました。中国政府の強力な医療費抑制策（VBP）や「必要最小限の原則」により、主力のリピートビジネスである試薬需要が激減。対中依存のリスクが浮き彫りとなり、市場には失望感が広がっています。

ソフトバンクグループが13日に発表した決算で、純利益が3.1兆円と過去最高を更新。米オープンAIへの投資だけで2.8兆円の評価益を叩き出し、市場からは「かつてのアリババ再来」「AI全振りが正解だった」と驚きの声が上がっている。

13日の東京株式市場で資生堂が8年ぶりの歴史的な急騰を記録。2025年12月期決算でコア営業利益が144億円（61.4％増）と市場予想を圧倒。長年の重石だった中国市場の採算改善と北米の構造改革が実を結び、日経平均5万7000円割れの逆風下で独歩高の展開となっている。

日本郵便が住所を7桁の英数字で管理する「デジタルアドレス」を本格導入。表記揺れを解消し、配達効率を劇的に向上させる狙いです。2026年問題に直面する物流業界の救世主として、地図情報大手のゼンリンなど関連株に資金が流入しています。

米暗号資産取引最大手のコインベースが2025年Q4決算を発表し、仮想通貨の評価損11億ドルが響き最終赤字へ転落。決算発表と同時にシステム障害が発生する「伝統芸」も披露し、時間外取引で株価は一時8％超の暴落となっている。

NYダウが心理的節目の5万ドルを割り込み急落。シスコの決算でAI投資負担と粗利率低下が露呈したほか、アンソロピックの新技術による「SaaSの死」への懸念が強まり、ハイテク・物流株中心に世界的な売りが加速している。

トランプ政権のナバロ上級顧問が、JPモルガンのダイモンCEOに対し「犯罪的な高金利を今すぐ下げろ」と公然と要求しました。政権側は金利10％上限をぶち上げていますが、銀行側は「経済の破滅を招く」と猛反発しており、11月の中間選挙を前に官民の対立が決定定的となっています。

12日の米株式市場でインドIT大手のインフォシスやウィプロが急落。生成AIによる業務代替への懸念が強まり、ハイテク株全体の割高感も意識されている。S&P500は7000ドルの大台目前で1ヶ月も足踏みしており、今夜のCPI発表を前に市場には緊張が走っている。