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13日の東京株式市場で資生堂が8年ぶりの歴史的な急騰を記録。2025年12月期決算でコア営業利益が144億円（61.4％増）と市場予想を圧倒。長年の重石だった中国市場の採算改善と北米の構造改革が実を結び、日経平均5万7000円割れの逆風下で独歩高の展開となっている。

日本郵便が住所を7桁の英数字で管理する「デジタルアドレス」を本格導入。表記揺れを解消し、配達効率を劇的に向上させる狙いです。2026年問題に直面する物流業界の救世主として、地図情報大手のゼンリンなど関連株に資金が流入しています。

米暗号資産取引最大手のコインベースが2025年Q4決算を発表し、仮想通貨の評価損11億ドルが響き最終赤字へ転落。決算発表と同時にシステム障害が発生する「伝統芸」も披露し、時間外取引で株価は一時8％超の暴落となっている。

NYダウが心理的節目の5万ドルを割り込み急落。シスコの決算でAI投資負担と粗利率低下が露呈したほか、アンソロピックの新技術による「SaaSの死」への懸念が強まり、ハイテク・物流株中心に世界的な売りが加速している。

トランプ政権のナバロ上級顧問が、JPモルガンのダイモンCEOに対し「犯罪的な高金利を今すぐ下げろ」と公然と要求しました。政権側は金利10％上限をぶち上げていますが、銀行側は「経済の破滅を招く」と猛反発しており、11月の中間選挙を前に官民の対立が決定定的となっています。

12日の米株式市場でインドIT大手のインフォシスやウィプロが急落。生成AIによる業務代替への懸念が強まり、ハイテク株全体の割高感も意識されている。S&P500は7000ドルの大台目前で1ヶ月も足踏みしており、今夜のCPI発表を前に市場には緊張が走っている。

国内決済首位のPayPayが米NASDAQへの上場を正式申請。米政府機関閉鎖の影響で遅れていたが、ついに「PAYP」のティッカーで世界市場へ。時価総額は3兆円を超える見通しで、SBGの孫正義会長による巨大な資金調達戦略が再び動き出す。

英スタンダード・チャータード銀行がビットコインの2026年末予想を10万ドルへ下方修正。現物ETF保有者の平均取得単価9万ドルを大きく下回る現状に「投資家の降伏」による5万ドルへの急落リスクを指摘し、市場は極度の恐怖状態となっている。

米民泊大手Airbnbが2025年第4四半期決算を発表。売上高27.8億ドル、総予約額204億ドルといずれも市場予想を上回りました。特に新機能「0円予約」が米国の若年層を中心に大ヒットし、2026年の成長加速への期待から株価は時間外で5％超の急上昇を見せています。

米トランプ政権がイランの反体制派支援のため、衛星通信サービス「スターリンク」の端末約6000台を極秘に密輸していたことが判明しました。WSJが12日に報じた内容によると、米国務省が予算を転用して購入し、厳重な通信規制を突破するために直接送り込んだとのこと。イーロン・マスク氏の技術が米国の外交・安全保障戦略の「最強の武器」として機能している実態が浮き彫りになっています。

米半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ（AMAT）が発表した決算は、売上・利益ともに予想を上回る好内容だった。特に次期の売上見通しが市場予想を大幅に超える強気なガイダンスとなったことで、時間外取引で株価が急騰。AI向け製造装置の需要が凄まじいことを証明した格好だ。

家電量販大手ノジマが2026年度新卒の初任給を最高40万円に引き上げると発表。アルバイト経験者を対象とした「出る杭入社」制度を新設し、人手不足が深刻な中で優秀な若層を囲い込む。インフレ加速と金利上昇局面において、賃上げ競争が新たなステージに突入した。

米全固体電池開発のクアンタムスケープが2025年Q4決算を発表。赤字幅は予想を下回ったものの、次世代製造ライン『イーグルライン』への設備投資増額が嫌気され、株価は一時10%を超える急落を見せた。期待のデータセンター向け進出も「多角化による集中力の欠如」と市場は冷ややかな反応を示している。

ロシア政府がトランプ政権に対し、二国間取引での米ドル使用再開を含む経済協力案を提示した。レアアース共同開発や北極圏投資も視野に、制裁解除を狙った歴史的方針転換に世界が震撼している。

中国商務省は13日、EU産のチーズやミルクなどの乳製品に対し、最大11.7％の追加関税を課すと発表した。EU側の補助金を理由としているが、事実上のEV関税への報復と見られ、高級ブランド品への波及も懸念されている。