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2026年4月10日、ファーストリテイリング（9983）が2026年8月期通期の営業利益予想を7,000億円に上方修正し、株価は急騰して上場来高値を更新。大幅増配も発表され、指数寄与度の高い同社の上昇が市場全体のセンチメントを強気に傾けている。

2026年4月9日に発表された2026年2月期決算および今期業績予想を受け、古野電気（6814）が4月10日の市場で大幅に反発。営業利益が前期比23.3%増で着地したほか、今期も最高益更新を見込む保守的ながらも堅実な見通しが投資家の買いを誘った。

イスラエル首相府は2026年4月9日、ネタニヤフ首相がレバノン政府との直接協議を内閣に指示したと発表した。10日午前の報道を受け、市場では中東情勢の緊迫緩和への期待から買いが先行。トランプ米政権による仲介が結実しつつあるが、依然として戦闘は継続しており、予断を許さない状況が続いている。

2026年4月9日、オマーンのマスカットにて日本・オマーン両政府が二国間クレジット制度（JCM）の協力覚書に署名。オマーンは32カ国目のパートナー国となり、10日には赤澤経済産業大臣とウーフィー大臣がオンライン会談を実施。水素、アンモニア、CCUSなどの分野で具体的な案件形成を目指す。

中国国家統計局が4月10日に発表した3月の工業品卸売物価指数（PPI）は、前年同月比0.5%上昇し、2022年以来41カ月ぶりにプラスに転換。一方で消費者物価指数（CPI）は1.0%上昇と、前月の1.3%から伸びが縮小した。エネルギー価格高騰がPPIを押し上げたものの、国内消費の回復の鈍さが際立つ内容となっている。

2026年4月10日、金融庁はプルデンシャル生命保険で発生した約31億円の金銭不正受領問題を受け、国内親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンへ立ち入り検査を行う方針を固めました。経営陣の監督責任やグループ全体の見守り体制が厳しく問われる見通しです。

2026年4月10日、日本銀行が発表した3月の国内企業物価指数は前年同月比2.6％上昇し、市場予想（2.3％）を大幅に上回った。中東情勢の緊迫化による原油高や非鉄金属の上昇が主因で、61カ月連続のプラス。日経平均株価は前場に5万6000円台後半まで大幅続伸しているが、コストプッシュ型インフレの再燃が今後の日銀の政策金利判断に与える影響が注目される。

2026年4月10日、政府は「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決定した。2028年度までの3年間を集中期間とし、これまでの就労支援に加え、高齢期を見据えた住宅確保や資産形成、介護と仕事の両立支援を強化する。50代に差し掛かる同世代の困窮を防ぎ、社会保障費の抑制を狙う。

本田技研工業は2026年4月10日、新型小型電気自動車（EV）「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。軽自動車「Nシリーズ」のプラットフォームを活用し、国内最軽量クラスを実現。4月16日から先行予約を開始し、走行性能を仮想制御する「BOOSTモード」などの新機能も搭載する。

日本銀行が2026年4月10日午前に発表した3月の国内企業物価指数は、前年同月比2.6％上昇の129.5となり、市場予想を上回った。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が直撃し、石油・石炭製品が前月比7.7％上昇するなどコストプッシュ型の圧力が強まっている。

政府は2026年4月10日、金属スクラップなどの保管場所である「ヤード」を許可制とする廃棄物処理法改正案を閣議決定した。従来の届出制から格上げし、都道府県知事の許可を必須とすることで、騒音や火災などのトラブルを抱える不良業者を排除する狙いだ。さらに輸出時の環境大臣確認も義務化し、戦略的資源の海外流出防止も図る。

アジア開発銀行（ADB）は2026年4月10日、最新の経済見通しを公表し、アジア・太平洋地域の成長率が2026年・27年ともに5.1%に減速すると予測した。中東紛争が第3四半期まで長期化するリスクシナリオでは成長率4.7%、インフレ率5.6%への悪化も想定されており、先行きの不透明感が強まっている。

2026年4月10日、アジア開発銀行（ADB）は最新の経済見通しを発表。アジア・太平洋地域の2026年の成長率を5.1%と予測し、前年の5.4%から減速する見方を示した。中東情勢の長期化リスクを強調し、最悪のシナリオでは4.7%まで低下する可能性も示唆している。

米商務省は2026年4月9日、2月の卸売在庫確報値を発表した。市場予想の減少に反して前月比0.8%増と3カ月ぶりに増加。同時に発表された売上高が2.7%増と大幅に伸びたことで、在庫比率は1.22へ低下。2025年Q4の低成長（0.5%）からの景気加速を示唆する内容となった。

米通商代表部（USTR）は2026年4月10日（現地時間）、2026年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」のインド編を詳細に公表した。報告書ではインド規格局（BIS）による認証取得の遅延や、データ局在化規制、電子決済（UPI）の閉鎖性が米企業の市場アクセスを阻害していると指摘。供給網の混乱に懸念を示している。

2026年4月9日、タクシー配車アプリ最大手のGO株式会社が年内のIPOを計画していることが判明。調達額は500億〜800億円規模の見通しで、主幹事にはゴールドマン・サックスや野村証券らが名を連ねる。国内シェア70%を誇るモビリティ・プラットフォーマーの上場は、市場の資金動向に大きな影響を与えそうだ。

米国商務省経済開発局（EDA）は2026年4月9日、サウスダコタ、コロラド、オハイオの3州における地域経済プロジェクトに計830万ドルを投資すると発表した。工業団地の拡張や空港整備、水インフラの強化を通じて、地域経済の競争力を高める狙いがある。