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政府は2026年4月10日、金属スクラップなどの保管場所である「ヤード」を許可制とする廃棄物処理法改正案を閣議決定した。従来の届出制から格上げし、都道府県知事の許可を必須とすることで、騒音や火災などのトラブルを抱える不良業者を排除する狙いだ。さらに輸出時の環境大臣確認も義務化し、戦略的資源の海外流出防止も図る。

アジア開発銀行（ADB）は2026年4月10日、最新の経済見通しを公表し、アジア・太平洋地域の成長率が2026年・27年ともに5.1%に減速すると予測した。中東紛争が第3四半期まで長期化するリスクシナリオでは成長率4.7%、インフレ率5.6%への悪化も想定されており、先行きの不透明感が強まっている。

2026年4月10日、アジア開発銀行（ADB）は最新の経済見通しを発表。アジア・太平洋地域の2026年の成長率を5.1%と予測し、前年の5.4%から減速する見方を示した。中東情勢の長期化リスクを強調し、最悪のシナリオでは4.7%まで低下する可能性も示唆している。

米商務省は2026年4月9日、2月の卸売在庫確報値を発表した。市場予想の減少に反して前月比0.8%増と3カ月ぶりに増加。同時に発表された売上高が2.7%増と大幅に伸びたことで、在庫比率は1.22へ低下。2025年Q4の低成長（0.5%）からの景気加速を示唆する内容となった。

米通商代表部（USTR）は2026年4月10日（現地時間）、2026年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」のインド編を詳細に公表した。報告書ではインド規格局（BIS）による認証取得の遅延や、データ局在化規制、電子決済（UPI）の閉鎖性が米企業の市場アクセスを阻害していると指摘。供給網の混乱に懸念を示している。

2026年4月9日、タクシー配車アプリ最大手のGO株式会社が年内のIPOを計画していることが判明。調達額は500億〜800億円規模の見通しで、主幹事にはゴールドマン・サックスや野村証券らが名を連ねる。国内シェア70%を誇るモビリティ・プラットフォーマーの上場は、市場の資金動向に大きな影響を与えそうだ。

米国商務省経済開発局（EDA）は2026年4月9日、サウスダコタ、コロラド、オハイオの3州における地域経済プロジェクトに計830万ドルを投資すると発表した。工業団地の拡張や空港整備、水インフラの強化を通じて、地域経済の競争力を高める狙いがある。

大阪ガスは2026年4月9日、人件費や保守管理費の上昇を理由に、10月1日から家庭向けガス料金の基本料金を引き上げると発表した。1980年以来、46年ぶりの改定となる。新規申し込みは新プランに移行するが、9月末までの既存契約者は従来料金を継続できる。

2026年4月10日未明のNY金先物市場（6月限）は、1オンス＝4818.00ドルの高値圏で取引を終了。4月8日の米イラン暫定停戦合意にもかかわらず、イスラエルによるレバノン攻撃継続や停戦の脆弱性が意識され、安全資産としての需要が再燃した格好だ。

2026年4月9日、日本政府が国家備蓄から約20日分の石油を追加放出する調整に入った。既に決定済みの45日分と合わせ、計2ヶ月分超の大規模供給対策となる。米イラン停戦後もホルムズ海峡の安全確保が不透明な中、高市政権は国内供給の死守を鮮明にしている。

セブン＆アイ・ホールディングスは2026年4月9日、北米子会社7-ElevenのIPO時期を2027年度へ延期すると正式発表。インフレに伴う客数減少やガソリン価格の変動が重なり、バリュエーションの最適化を優先する判断を下した。2026年2月期決算は最終利益2927億円と大幅増益を確保したものの、北米事業の不透明感が議論の焦点となっている。

IMFのゲオルギエワ専務理事は2026年4月9日、中東紛争による経済的打撃を背景に、加盟国への支援需要が最大500億ドルに拡大する見通しを発表した。暫定停戦合意後もホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給不足が深刻化しており、4月14日の世界経済見通し公表を前に警戒感が強まっている。

米商務省が2026年4月9日夜（日本時間）に発表した2月PCEコア価格指数は、市場予想通りの前年比+3.0%となった。一方で25年第4四半期の実質GDP確定値は0.5%へ下方修正され、今夜発表の3月CPIを前に景気減速への警戒感が急速に強まっている。

Meta Platformsは2026年4月9日、AIクラウド大手のCoreWeaveと2032年までの長期供給契約を締結したと発表。総額約210億ドル（約3.2兆円）規模。NVIDIAの次世代AIプラットフォーム「Vera Rubin」の初期導入を含み、生成AI開発を加速させる狙いがある。

2026年4月9日、東京電力ホールディングス（HD）が募る資本提携に対し、ソフトバンクと米投資ファンドのブラックストーンが共同で応募したことが判明。アポロなどの外資大手も関心を示しており、データセンター需要拡大を背景にした電力インフラ争奪戦が鮮明となっている。東電HDは株式非公開化も視野に、今後1年程度かけて選定を進める方針だ。

米商務省が2026年4月9日に発表した2025年第4四半期の実質GDP確定値は、年率換算で0.5%増と、改定値の0.7%から下方修正。10月から11月にかけての長期間に及ぶ政府機関閉鎖による支出減が1.16ポイントの押し下げ要因となった。市場予想を下回る結果に、先行きの不透明感が強まっている。

赤澤経済産業大臣は2026年4月9日、オマーンのウーフィーエネルギー相とオンライン会談を実施。イランによる攻撃被害へのお見舞いを伝えたほか、原油・LNGに加えて石油製品の供給拡大を要請。同日署名されたJCM協力覚書に基づきクリーンエネルギー協力でも一致した。

住友商事は2026年4月9日、SMBC Aviation Capital等と共同で進めていた米Air Lease Corporation（ALC）の買収を4月8日に完了したと発表。ALCはニューヨーク証券取引所から上場廃止・非公開化され、新社名「Sumisho Air Lease」として再始動する。