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中国人民銀行ら8省庁が、海外での人民元連動ステーブルコイン発行を「明確に禁止」すると発表。 国内企業だけでなく海外の企業・個人にも適用される「域外適用」を示唆し、違反者は厳しく処罰される恐れ。 デジタル人民元（e-CNY）の普及を最優先し、民間のRMBステーブルコインやRWAトークンを徹底排除する構えだ。

中国EV最大手BYDの株価が連日急落し、時価総額600億ドル（約9兆4000億円）以上が消失。1月の販売台数が市場予想を大幅に下回り、国内需要の減退や補助金削減が直撃。EVバブル崩壊の懸念が現実味を帯びてきた。

テスラが中国国内にAIトレーニングセンターを開設し、現地でのデータ学習が可能になったとElectrekが報道。データ越境規制をクリアしFSD承認へ大きく前進したが、当局は早期承認を否定する報道もあり情報が錯綜中。

三菱電機が防衛省より次期防衛通信衛星システム整備事業を1235億円で受注したと発表。 現行の「きらめき2号」後継機として耐妨害性の強化や通信容量の大幅拡大を図る。 昨年末の衛星コンステレーション事業に続く連続受注で、国内宇宙防衛の「三菱一強」が鮮明に。

NYダウが史上初の50,000ドルを突破し、一時1100ドル高の爆上げを記録した。 連日売られていた半導体株が急反発し、NVIDIAは約8%の上昇を見せた。 一方、AmazonはAI投資額が2000億ドルに達すると発表し、キャッシュフロー懸念から暴落している。

米主要金融機関が2026年末のS&P500目標株価を7500ポイント付近に上方修正。直近の株価調整をよそに、FRBの利下げ継続とAI関連企業の利益成長が相場を牽引するとの見方が優勢。AIバブル崩壊を唱える弱気派を否定する強気なコンセンサスが形成されている。

2月6日に開幕したミラノ・コルティナ五輪だが、インフレの影響で運営予算が当初の13億ドルから大幅に膨張し35億ドル規模に。現地宿泊費も高騰する中、60億ドルの経済効果を見込む試算に対し「回収不可能」「イタリア経済終わったな」と悲観的な声が相次いでいる。

銀価格が一時40%暴落する「シルバーショック」が発生する中、金相場は4870ドル付近で底堅く推移。中央銀行による継続的な買い支えやETFへの資金流入を背景に、心理的節目となる5000ドル突破を再び伺う展開となっている。

英紙ガーディアンが日本の高市首相人気を「サナ・マニア」と命名し、自民党の歴史的圧勝を予測。 自民・維新連立で300議席超えの可能性も報じられ、野党「中道改革連合」は壊滅的状況に。 海外メディアも注目する「日本初の女性首相」の狂乱的な人気ぶりにネットも騒然。

2月6日の韓国市場でKOSPIが一時5%超の急落、売買一時停止のサーキットブレーカーが発動された。米AI企業Anthropicの新発表を受け「AIが既存ソフトを駆逐する」との懸念から世界的なハイテク株安が連鎖。サムスンやSKハイニックスも暴落し、アジア全体にAI警戒感が広がっている。

米インフラ大手ウィリアムズがデータセンター向け電力確保のため天然ガス資産の買収を検討中。 Amazon等のAI投資で電力不足が深刻化、確実な電源としてガス火力への回帰が鮮明に。 市場ではハイテク株からエネルギー株への資金シフトが加速、ガス関連銘柄が爆上げ中。

インド準備銀行(RBI)が2025-26年度のGDP成長率見通しを7.3%から7.4%に引き上げ。政策金利は5.25%で据え置き。米印貿易協定や堅調な内需を背景に、主要国で独り勝ちの様相。

総務省が6日発表した12月の実質消費支出は前年同月比2.6%減と、市場予想（0.5%減）を大きく下回る結果に。 物価高による「消費の崖」が浮き彫りとなり、8日の総選挙での与党苦戦は必至の情勢。 日銀の追加利上げシナリオも崩壊、スタグフレーション懸念で日本経済は正念場へ。

オマーンで行われた米イラン間接協議は溝が埋まらず終了、次回日程も未定で事実上の決裂か。米軍はホルムズ海峡付近でイラン製無人機を撃墜しており、市場では地政学リスクへの懸念から週明けの原油高・株安を警戒する声が高まっている。

GPIFが2025年10-12月期の運用実績を発表、16兆1878億円の黒字を達成。 国内外の株高と円安が追い風となり3四半期連続のプラス、累積収益は約196兆円に到達。 資産総額は約293兆円、日銀利上げで国内債券はマイナスも株式の大幅上昇でカバー。

イーロン・マスク率いるSpaceXが2026年半ばに史上最大1.5兆ドル（約225兆円）規模で上場するとの観測が浮上。 IPOに向けた「衛星通信スマホ」開発報道でRocket Labなど他の宇宙関連株が換金売りに押され急落する事態に。 マスク氏はスマホ開発を否定したが、xAIとの合併も報じられ「宇宙版NVIDIA」誕生に市場は大混乱。

東京エレクトロンが発行済み株式の1.6%にあたる750万株、総額1500億円を上限とする自社株買いを発表。期間は2/9～3/31と超短期間。同時に26年3月期の純利益予想を5500億円（従来比12.7%増）に上方修正した。

KDDIは子会社のビッグローブ等において、2017年度から長期間にわたり組織的な架空取引が行われていた疑いを発表しました。売上高の過大計上額は約2460億円に上り、330億円が外部へ流出した可能性も。これを受け、予定していた第3四半期決算の発表は3月末に延期される異例の事態となっています。

2026年1月の米企業人員削減数が10万8435人に達し、リーマン直後の2009年以来の高水準を記録。前年同月比2.2倍の急増で、UPSやAmazonの大量解雇が主因。政府閉鎖で雇用統計が出ない中、市場に衝撃走る。

2026年2月6日の夜間取引で日経平均先物が一時55,800円台を記録し、史上最高値を大幅に更新しました。米国の景気後退懸念が払拭されたことに加え、半導体関連株への空前の買い注文が殺到しています。衆院選後の政策期待も重なり、投資家の熱狂は最高潮に達しています。