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2026年6月12日の東京株式市場で、バイオベンチャーのスリー・ディー・マトリックス(7777)が前日比18%超の下落となるストップ安を記録した。前日に発表された2027年4月期の経常利益予想が前期比58.7%減の16.4億円と大幅な落ち込みを示したことが要因。前期に黒字転換を果たしたばかりだが、成長の急減速を嫌気した売りが殺到した。

2026年6月12日、キオクシアホールディングスが前日比+7.6%の急騰を見せ、時価総額でトヨタ自動車を抜き去り国内首位となった。米国市場でのSOX指数急伸やAI向けメモリ需要の爆発的な拡大が背景にあり、日本市場の主役交代を象徴する一日となった。

米連邦控訴裁は2026年6月11日、トランプ政権が課している10%のグローバル関税について、控訴審判決まで執行を継続できるとの決定を下した。CITの違法判決を一時的に差し止めた形となり、企業のコスト負担増が長期化する懸念が高まっている。

2026年6月12日、塩野義製薬はCVCを通じて、iPS細胞由来の卵子・卵巣体細胞作製技術を持つDioseve（ディオセーブ）への出資を発表した。Dioseveは総額10億円超の資金調達を完了し、卵子体外成熟培養製品「ReproNest」の実用化を加速させる。生殖医学の権威・林克彦教授を技術顧問に迎え、不妊治療の抜本的な解決を目指す。

2026年6月12日、SpaceXがナスダック市場への上場価格を135ドルに決定した。調達額750億ドルは世界最大。日本の個人投資家にも30%の枠が割り当てられる異例の配分となり、宇宙・AI・通信を統合した新たな巨大資本が誕生する。

2026年6月12日午前9時53分、JAXAは種子島宇宙センターからH3ロケット6号機を打ち上げ、軌道投入に成功。2025年末の失敗から半年での復帰となり、ブースターなしの「30形態」の成功は打ち上げコスト削減に向けた大きな一歩となった。

2026年6月11日夜、フランスのマクロン大統領主催の「成長のためのグローバルな収れんサミット」がオンラインで開催された。日本からは堀井外務副大臣が参加し、G7に加え中韓印伯の閣僚、IMF専務理事らが、過剰生産や非市場的政策といった経済不均衡の是正について議論した。

2026年6月12日午前の東京市場で、日経平均は前日比2600円超の歴史的な上げ幅を記録した。前日の米株高と戦闘終結への期待が背景にあり、記録的なショートスクイズが発生している模様だ。

2026年6月11日、NTTドコモ、タイミー、住信SBIネット銀行の3社が金融領域の協業で基本合意した。タイミーは2026年7月に金融子会社を設立し、住信SBIのBaaSを活用した新サービスを検討する。住信SBIは同年8月に「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更を控えており、ドコモ経済圏の金融戦略が加速する。

2026年6月12日、イーロン・マスク氏率いるSpaceXがナスダック市場（SPCX）へ新規上場する。公募価格は135ドル、時価総額は約1.75兆ドルに達し、サウジアラムコを超える史上最大のIPOとなる見通し。宇宙開発・Starlink・AIインフラの3セグメントで構成される巨大企業の全貌に迫る。

自民党の日本成長戦略本部（甘利明本部長）は2026年6月11日、高市早苗総理に対し「責任ある積極財政」を軸とした提言書を提出した。エネルギー、防衛、次世代半導体、AIなど17の戦略分野への投資強化や新たな投資枠の創設を求めており、高市総理はこれを次期「骨太の方針」に反映させるよう指示した。

2026年6月11日、ラピダスの小池社長が高市首相と面会し、英国・イタリアの半導体研究機関との協力合意を報告した。2027年の2ナノ量産に向け、海外公的機関との初の包括提携により欧州での販路拡大と技術協力体制を構築する。

2026年6月11日21時30分、米労働省発表の5月PPIは前年比6.5%と、市場予想の6.4%を上回る上昇を記録。前日のCPI再加速に加え、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギーコスト増がインフレの「上流」から押し寄せており、スタグフレーションへの懸念が一段と強まっています。

米労働省が2026年6月11日21時30分に発表した5月の生産者物価指数（PPI）は、前年比6.5%、前月比1.1%と共に市場予想を上回った。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇がコストを押し上げており、前日のCPIに続く上振れを受けてFRBの引き締め長期化観測が強まっている。

2026年6月11日、日本銀行の植田総裁が肝嚢胞感染症により入院し、6月15・16日の金融政策決定会合を欠席することが判明。史上初の現職総裁不在による会合となり、政策金利を1.0%へ引き上げるかどうかの重大な判断は内田・氷見野両副総裁に託される。米CPIの高止まりやエネルギー価格高騰を受け、市場の緊張が高まっている。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは2026年6月10日、信託型ステーブルコインの共同発行に向けた実務協議を加速させると発表。2026年度内の実取引開始を目指し、株式や債券の決済への応用も視野に入れている。金融庁のプロジェクト支援を受けた実証実験を基盤とし、100%の資産保護を特徴とする。