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経産省は17日、24年度の石油・天然ガス自主開発比率が前年比4.9ポイント増の42.1％になったと発表。海外ガス権益の引取増が主因で、エネルギー安全保障の強化が着実に進んでいる。2030年の50％超えに向け、日本企業の国際競争力が試される局面だ。

帝国データバンクの最新調査で社長の平均年齢が60.8歳に到達。シニア起業の増加と後継者不在による高齢化の「二極化」が鮮明となり、日本経済の潜在成長率や事業承継M&Aの今後について有識者たちが深く議論する。

レゾナックが長期ビジョンを更新し、半導体・電子材料の売上比率を50％以上に引き上げる目標を発表。生成AI需要で爆発的に伸びる「後工程」の先端材料にリソースを集中し、不採算部門の整理も完了。化学メーカーから半導体専業に近いマルチプルへの評価替えを狙う不退転の決意を示しました。

JPX総研が新指数『JPXスタートアップ急成長100』の100銘柄を公表。ソラコムやタスキHD、ispaceなど有力株が選出。3月9日の算出開始に向けたETF組成やパッシブ資金の流入期待で、低迷する新興株市場の構造的転換点となるか有識者らが激論。

日印両政府が国産AIの共同開発に向けた協力覚書（MoU）を締結。日本の次世代計算基盤とインドの高度なIT人材・ソフト能力を融合し、米中主導のAI市場に対抗する経済安保戦略。産業用AIや多言語LLMの開発、スタートアップ支援が柱となる。

半導体製造装置大手ディスコが、生成AI向けHBM需要の急増を受け、全社的な増産体制へ。TSMCの巨額投資計画を背景に、株価は2024年7月の過去最高値を約1年半ぶりに更新。後工程（バックエンド）の技術的優位性が再評価される局面か。

住友ファーマが開発したiPS細胞由来のパーキンソン病治療製品「アムシェプリ」が、2月19日の厚労省部会で審議されることが決定した。承認されれば世界初のiPS実用化例となり、高市政権が掲げる先端医療投資の象徴的案件として、国内外の投資家から熱い視線が注がれている。

パナソニックが次世代の柱と期待したAIサービス「ウミ（Umi）」が、正式ローンチを前に事実上の白紙撤回。推進役の松岡陽子氏も退社へ。ハードウェアの巨人が挑んだソフトウェア転換の挫折に、市場からは戦略の不透明さを問う声が噴出している。

証券取引等監視委員会は16日、みずほ証券本社を強制調査。投資銀行部門の社員が未公開情報を悪用し、不正取引に関与した疑い。相次ぐ金融不祥事に、市場関係者からは厳しい声が上がっている。

TSMCが2026年の設備投資を560億ドルに上方修正。前年比37%増という異次元の規模で、2nmプロセスの量産加速と先端パッケージング能力の倍増を狙う。トランプ政権の関税リスクを飲み込む圧倒的な独走態勢に、市場では驚きと期待が交錯している。

米金融大手シティグループが、2026年中の仮想通貨カストディ業務開始に向け体制を大幅強化。トランプ政権下の「ジーニアス法」成立による規制明確化を受け、富裕層のデジタル資産直接保有ニーズに応える。伝統的金融機関（TradFi）による市場独占がいよいよ現実味を帯びてきた。

米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が最新のストレステスト結果を公表。BTC価格が現在の7万ドル付近から88％下落しても、債務超過に陥らない強固な財務体質が明らかになった。マイケル・セイラー会長の揺るぎない長期保有姿勢に、機関投資家からは「ビットコイン市場の最終防衛ライン」との声も上がっている。

トヨタ自動車が佐藤恒治社長の就任わずか3年での退任と、後任に近健太氏を据える人事を発表。トランプ政権による関税圧力やEV市場の不透明感が増す中、日本最強企業が異例のスピードで断行した「役割分担の明確化」と「稼ぐ力」の再強化について、有識者たちが鋭く分析します。

17日開幕のジュネーブ協議直前、ロシアが交渉トップを軍・安保実務者からメジンスキー補佐官へ変更。事実上の「対話拒否」と見た市場では日経先物が5万6000円台まで続落し、和平シナリオの修正を余儀なくされている。

ロシアのペスコフ報道官が、ジュネーブで始まる3カ国協議にて「領土問題」を議論する見通しを公表。これまで拒んできた政治的譲歩に踏み込む可能性が出てきたことで、エネルギー市場や通貨の為替変動にも大きな影響が出るのは必至だ。

経済産業省はAI革命に伴うデジタル赤字が将来的に45兆円に達するとの衝撃的な予測を公表。クラウド利用料や知財対価として米テック企業へ巨額の資金が流出する「デジタル小作人」構造が、中長期的な円安の真因として浮き彫りになった。

ウクライナ当局は15日、国外逃亡を図ったハルシチェンコ元エネルギー相を拘束した。本日17日から始まるロシアとの和平協議を前に、欧米が懸念するエネルギー利権の汚職摘発を急ぐ。1億ドル規模の不正流出が疑われる「マイダス事件」の全容解明は、戦後復興に向けた国際投資の信頼性を左右する重大な局面だ。