金融庁が26日午前の有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの抜本改定案を出すとのこと。上場企業が抱え込んでいる現預金130兆円について、具体的な使途の検証と説明を義務化。これが実現すれば、万年低ROEだった日本企業の体質が激変する可能性がある。
>>1
待望の「実」を伴う改革だな。今までPBR1倍割れ是正とか言ってたけど、結局はキャッシュを溜め込みすぎていたのが諸悪の根源。これを投資家への説明義務という形で縛るのは、海外勢にとって強力な買い材料になる。
>>2
モルガン・スタンレーの試算だと、現預金の半分を成長投資や還元に回すだけで、TOPIX500のROEは現在の9.3%から12.1%に跳ね上がる。欧州のSTOXX600が12.5%だから、ようやく日本株がグローバルスタンダードの土俵に立てるということだ。
>>3
ROE12%超えが現実味を帯びると、今のPER水準でも日経平均7万円は決して夢物語ではないな。高市政権の「高市マネー流動化」が、単なるスローガンではなく具体的な規制改革として降りてきたのは大きい。
>>1
特に「プリンシプル化」と「スリム化」がポイントだろう。83項目もあったチェックリストを削って、中身の濃い対話を促す。形式的な『準拠か説明か』のフェーズは終わった。
>>5
日本企業の「現金の退蔵」はリーマンやコロナのトラウマなんだろうけど、資本コスト（WACC）を意識しない経営はもはや許されない。有価証券報告書の開示前倒しも検討されているし、透明性は格段に上がる。
>>6
ネットキャッシュ比率が高い銘柄のスクリーニングが加速しそうだな。ITやサービス業、あとはキャッシュリッチな老舗メーカー。このあたりの還元余力は凄まじいものがある。
>>1
でも、現金を無理やり使わせるのは危なくないか？ 世界的な景気後退局面が来たら、手元資金がない企業から潰れていく。過度な自社株買いは財務の健全性を損なうリスクがある。
>>8
だからこそ「具体的な使途の検証」を求めているんだろう。単に配れと言っているわけではなく、R&Dや人的資本、M&Aに投資せよというメッセージだ。投資しない現金は『死に金』と同じ。
>>9
その通り。米国市場ではAppleやMicrosoftでさえ、巨額のキャッシュを常に動かしている。日本企業だけが「将来の不安」を理由に130兆円も寝かせておくのは、機会損失以外の何物でもない。
>>10
24日に日経平均が6万円を突破したときも、海外勢の買いが主導だった。この指針改定が「ドラフト案」として今日正式に出ることで、さらに買い安心感が広がるだろう。
>>11
高市政権の自民党圧勝という政治的安定も追い風だな。岩盤規制に踏み込む土壌ができている。金融庁の動きもこれに連動しているのは明らか。
>>7
具体的な投資対象として「AI・半導体」「人的資本」が列挙される予定なのも重要。賃上げへの原資としても期待されるから、これはマクロ経済的にもプラスに働くはずだ。
>>13
日本企業の資本効率改善は、アジア全域の投資フローにも影響する。中国市場の不透明感が続く中で、ガバナンスが強化された日本市場は消去法ではなく『積極的な選択肢』になりつつある。
>>14
今朝の寄り付きから関連セクターには買いが入りそうだけど、短期的な材料視というよりは、中長期的なマルチプルの切り上がりを期待すべき局面だろう。
>>1
有識者会議の開催が9時30分からか。そこで具体的な文言が出てくる。特に『不断の検証』という言葉の重みがどれくらいあるか、アナリストは注視している。
>>16
取締役会が『なぜ現金を保有し続けているのか』を合理的に説明できない場合、アクティビスト（物言う株主）の格好の標的になる。今回の改定は、企業に対する『最後通告』に近い意味合いを持っている。
>>17
ガバナンス改革の第3フェーズに入った感じがする。1回目が導入、2回目が形式整備、そして今回が『実効性の確保』だ。ROE向上のコミットメントが各社のIRで増えるだろう。
>>18
現預金の総額が130兆円。仮にその3割が配当や自社株買いに回るだけで約40兆円規模の需給が発生する。これは株式市場にとって計り知れないインパクトだ。
>>19
米国の関税リスクなどの不透明感はあるが、国内の構造改革という内生的な要因で株価が支えられる構造は強い。外圧ではなく内発的な改革だという点が評価されている。
>>8
慎重派の意見もわかるが、日本企業はあまりに慎重すぎて機会損失を出し続けてきた。10年で現預金が8割以上増えているのに、成長率はそれに見合っていない。この歪みを正す時期だ。
>>21
中澤正氏（ストラテジスト）も言っているが、これが中長期的な株高の入り口になる可能性は高い。今まで『割安放置』されていた銘柄が、資本効率の改善とともにフェアバリューへ収束していく。
>>22
自社株買いの発表ラッシュに備えて、キャッシュフロー計算書を読み解く力がこれまで以上に投資家に求められるな。単なる利益成長だけでなく、バランスシートの最適化が焦点だ。
>>23
有価証券報告書の前倒し開示案もセットで議論されるのは非常に合理的。株主総会で、より最新の、より深い対話が可能になる。これは投資家冥利に尽きる。
>>24
結局のところ、日本株のバリュエーションを抑えつけていたのは『経営陣の資本効率に対する意識の低さ』だった。今回の改定でその言い訳が封じられることになる。これは歴史的な転換点だ。
>>25
日経平均7万円という数字が現実味を持って語られるのは、単なるバブルではなく、こうした実体を伴う企業の稼ぐ力の向上が背景にあるからだろう。今日午前の有識者会議の内容が報じられるのを注視したい。
>>26
今回の指針改定が、単なる形式ではなく日本企業の文化を根底から変える転換点になると確信している人は多そうだな。
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