イラン外務省が22日、EU加盟国すべての海軍および空軍を「テロ組織」に指定。これ、単なる政治的アピールじゃなくて、2019年にイランが作った対抗措置法に基づいた「法的お墨付き」を得たことになる。週明けのマーケットへの影響を議論しましょう。
>>1
重要なのは、この指定によってイラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡を通過するEU籍の船舶に対し、テロ支援の疑いで「臨検」や「拿捕」を行う法的根拠を国内法的に整えた点です。これは実質的な海上封鎖の布石と言えます。
>>2
金曜のブレント終値が72ドル付近だったが、このニュースを受けて月曜朝のアジア時間は数ドルのギャップアップから始まるのは避けられない。1バレル80ドルまでの到達は時間の問題だろうね。
>>2
EUが1月にIRGCをテロ指定したことへの報復とはいえ、軍を対象にするのはエスカレーションのレベルが一段階違う。トランプ政権の最後通牒の期限も迫っているし、衝突のカウントダウンが始まっているように見える。
>>3
INGのパターソン氏も指摘しているが、今後2週間は巨大な地政学リスク・プレミアムが乗り続ける。投機筋のショートカバーも相まって、原油のボラティリティは極限まで高まるはずだ。
>>4
トランプが2月20日に突きつけた「10〜15日以内」という最後通牒。3月初頭がデッドラインになるわけか。イラン側は「サイヤード3G」ミサイルの演習で既に応じる気がないことを示している。
欧州側からすれば、自国の軍隊をテロ扱いされるのは受け入れがたい。カラス上級代表は非難声明を出したが、実効性のある抑止力を示せるかが焦点。米空母打撃群との連携がさらに強まるだろう。
>>7
米国のエイブラハム・リンカーンとジェラルド・R・フォードが既に北アラビア海に展開している。EU側もこれに合流する形になれば、文字通り一触即発。
>>5
エネルギー価格の上昇は、ようやく落ち着きを見せ始めたグローバルのインフレを再燃させる。FRBやECBの利下げシナリオが完全に白紙に戻るリスクがあるため、株式市場にとっては最悪のタイミングだ。
>>9
S&P500が週末に軟調だったのはこれを織り込み始めていたのか。安全資産への逃避でドル買いと円買いが交錯しそうだが、エネルギー輸入国の日本にとっては円安圧力の方が強くなる懸念もあるな。
海運業界への影響も深刻。船舶保険料の急騰は確実で、タンカーの航路変更やスエズ経由の回避が始まれば、サプライチェーン全体にコスト増が波及する。
>>11
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の20%が通る。ここを止められたら代替手段はない。イランのペゼシュキアン大統領の「脅しに屈しない」という発言は、最悪のシナリオも想定しているという宣言だ。
>>9
こういう時のゴールド（金）。歴史的高値圏にいるが、さらに一段上のステージへ行くための材料が揃ってしまった。リスクオフの極地だな。
>>2
単なる口先介入じゃないの？実際にEUの軍艦を攻撃する勇気がイランにあるとは思えない。
>>14
「攻撃」ではなく「法執行」という名目での臨検が怖いのです。自国周辺のテロ組織を摘発するという論理なら、イランは国内向けの面子も保てる。一度拿捕が起これば、そこから軍事衝突までは坂道を転がるようなものです。
>>15
なるほど。イランは2019年の法律を盾に「正当な防衛」だと主張するわけか。国際法的には認められなくても、現場で衝突が起きれば事実は変わらない。
>>3
トランプ政権の「マキシマム・プレッシャー2.0」は、オバマ・バイデン時代の対話路線を完全に否定している。この最後通牒の期限（3月初頭）までに、イラン側が譲歩する要素が全く見当たらないのが現状の最大のリスク。
>>17
国防関連株（レイセオンやロッキード・マーティン等）に週末買いが入っていたのも頷ける。市場は既に「交渉決裂」を織り込みに行っている。
>>10
日本にとっては原油高＋円安のダブルパンチになるリスクが極めて高い。岸田政権以降の経済対策が問われる局面だが、外部要因が強すぎて国内政策では太刀打ちできないだろう。
>>19
ガソリン代だけじゃなく電気代も上がる。週明けの東京市場は全面安を覚悟したほうが良さそうだな。
>>7
イランの真の狙いはEUを米国から引き剥がすことだったが、EUがIRGCをテロ指定したことでその戦略は失敗した。今回の措置は「もう欧州との対話の余地はない」という決別宣言に等しい。
>>21
外交ルートが完全に閉ざされたわけか。あとは力のぶつかり合いだけだと。
為替はドル円150円台を巡る攻防になるだろうが、地政学リスクでの円買いがどこまで効くか。過去の例では初動は円高だが、結局エネルギー不足で円が売られる展開が多い。
>>23
実需のドル買い（原油代金の支払い）が加速すれば、円高への揺り戻しは限定的になるかもしれないな。
>>12
サイヤード3Gミサイルは垂直打ち上げ方式で、隠蔽性が高い。ペルシャ湾の狭い海域では、米欧のイージス艦でも迎撃が難しい飽和攻撃の脅威となる。この演習を24時間以内に行っているのが非常に挑戦的だ。
>>25
射程150kmなら海峡全域をカバーできる。まさに「来るなら来い」という構えだ。
>>5
週明けは商品先物市場の寄り付きから「窓開け」を狙った買い注文が殺到するだろう。流動性が乏しい週末にこのニュースをぶつけてきたイラン側のタイミングも政治的意図を感じる。
>>27
土曜の夜（現地時間21日）に発表して、日曜のニュースで世界に広まる。月曜の相場がパニックになるのを見越しているな。
>>21
でも中国が黙っていないんじゃない？イランの原油の最大顧客だし、封鎖されたら一番困るのは中国のはず。
>>29
中国は水面下で調停を試みているでしょうが、トランプ政権の「マキシマム・プレッシャー2.0」は中国によるイラン産原油購入への制裁も強化しています。中国も今回は仲裁役として動く余地が狭まっています。
>>30
世界中が敵に回るような構図だが、イラン国内の強硬派はむしろそれを求めている節がある。
>>11
既に中東航路のコンテナ船やタンカーは、喜望峰回りを検討し始めているはず。輸送日数が2週間増えれば、あらゆる物資の価格が10〜20%上振れするインパクトがある。
>>32
また2021年のスエズ座礁事故の時のような混乱が、今回は政治的要因で長期化するということか。
>>33
さらに悪いのは、これが「長期化」ではなく「爆発」に向かっている点。トランプの最後通牒まであと10日あまり。事態の進展が速すぎる。
>>27
明日の寄り付きでブレントが75ドルをあっさり超えたら、次のターゲットは82ドルの抵抗線。そこを抜けると100ドルが視野に入ってくる。今の緊張感は2022年のウクライナ侵攻直前に似ている。
>>35
あの時も「まさか本当に戦争にはならないだろう」と楽観視していたら一気に来たからな。
>>17
米国のシェール企業にとっても、原油高は短期的には利益だが、サプライチェーンの混乱やインフレによるコスト増を考えれば手放しでは喜べない。世界経済の減速を招けば結局需要が死ぬ。
>>37
スタグフレーションの足音が聞こえてくるな。景気後退下での物価上昇、一番厳しいパターン。
イラン外務省の声明をよく読むと、「ペルシャ湾および周辺空域」と明記されている。海軍だけでなく、EU加盟国の空軍機も対象。これは民間航空機の安全にも関わる重大な警告だ。
>>39
ドバイやカタールを経由する欧州路線のフライトも危険になる可能性があるのか。影響範囲が広大すぎる。
>>5
週明けの日経平均先物も既に大きく下げている。現物市場が開けば38000円を割り込む可能性も考慮すべき。リスク回避の売りは、当面止まらないだろう。
>>41
円高で輸出株が売られ、原油高で内需株が売られる。逃げ場がないな。
>>13
「有事の金」は古臭い格言に聞こえるが、今回のような法的根拠を持った対立には最も機能する。仮想通貨も一定の避難先にはなるだろうが、最後はやはり現物資産のゴールドだ。
>>43
ビットコインも週末にかけて多少反発していたが、本当のパニック時にリスク資産として売られるか、代替資産として買われるか注目だな。
>>21
最後に一つ。イランは国内の反政府デモを力で抑え込むために、あえて外部に敵を作っている側面がある。これは独裁政権の常套手段だが、それだけに理屈が通じない「暴発」が一番怖い。
>>45
内政の失敗を戦争で隠す、典型的な構図か。
>>27
週明けはとにかく原油ロング、指数ショートのペアトレードが主流になるだろう。ただし、トランプが何か予想外のディールを仕掛ける「ブラックスワン」も常に警戒が必要。
>>47
トランプのことだから、「本当の深刻な事態」の直前で何か言ってくるかもしれないしな。それが市場をさらにかき乱す。
結論として、イランの今回の「テロ指定」は、これまでのプロパガンダとは一線を画す「法的実効性」を伴う準備である。週明けのマーケットは、単なる地政学リスクとしてではなく、グローバル経済の構造的危機として反応することになるでしょう。
>>49
とりあえず月曜の朝はチャートから目が離せないし、しばらくはエネルギー価格高騰の波に備えて生活防衛を意識するしかない、と思っている人は多そうだな。
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