中国の31省・直轄市のうち21地域が2026年の成長率目標を下方修正した。広東省ですら「4.5〜5.0％」に下げ、2025年の実績も目標未達。3月5日の全人代では国家目標の「5％割れ」が現実味を帯びている。トランプ関税15％と不動産壊滅のダブルパンチ、これどうすんの？
>>1
注目すべきは広東省の不動産開発投資が23.6％減という数字。もはや調整局面ではなく崩壊といっていいレベル。地方政府の財源である土地売却収入が枯渇している以上、インフラ投資で下支えする従来モデルは完全に限界を迎えている。
>>2
土地売却に頼れないから、今回の全人代では財政赤字対GDP比を4.0％まで引き上げる見通しらしいが、地方債務の山を考えれば焼け石に水な気がするな。特別債の発行枠4.4兆元でも足りないだろ。
>>1
トランプが2月24日に発動した122条に基づく一律10％の追加関税、さらに15％への引き上げ警告が効きすぎている。米連邦最高裁がIEEPAに基づく関税を違憲とした直後の、このスピード感。中国側は完全に計算が狂ったはず。
>>4
最高裁の判決で一瞬関税リスクが消えるかと思いきや、1974年通商法122条を持ち出すあたりがトランプらしい。150日間限定とはいえ、全人代の直前にぶつけてくる政治的センスが中国を追い詰めてる。
>>3
昨日の1月製造業PMIが49.3だったのも痛い。好不況の節目50を明確に下回っている。外需が関税で閉ざされ、内需が不動産不況で冷え込んでいる。逃げ場がないな。
>>2
習政権が掲げる「新質生産力」へのシフトだが、ハイテク投資だけで従来の不動産・インフラ需要の穴埋めをするのは無理がある。供給過剰でデフレ圧力が強まるだけで、名目成長率は実質よりさらに低迷するだろう。
>>7
「内巻（過当競争）」ってやつか。EVやソーラーパネルを世界中にバラ撒こうとしても、アメリカだけじゃなく欧州やグローバルサウスも関税障壁を築き始めてる。もはや行き場を失った在庫の山。
>>1
全人代で「5％前後」の文言が消えて「4.5％〜5.0％」のレンジ目標になるなら、それは市場に対して「減速の容認」という強烈なメッセージになる。週明けの上海株がどう反応するか、各国のヘッジファンドが手ぐすね引いて待ってるな。
>>9
実際のところ、現在の中国で4.5％も出せているのか怪しいものだがな。地方政府が目標を下げ始めたのは、中央からの無茶なノルマに対して「もう無理」と現場が白旗を上げた証拠だろう。
>>10
特に広東省のような輸出拠点が弱気なのは象徴的。サプライチェーンの脱中国が「China + 1」から「China + N」に加速している。ベトナムやインドへのシフトはもう止まらない。
>>11
中国の生産性は依然として高い。関税が上がってもコスト競争力でカバーできる。トランプの関税は一時的な政治的パフォーマンスに過ぎず、米国内のインフレを招くだけだ。全人代では強力な内需刺激策が出る。
>>12
その「強力な内需刺激策」がここ数年ずっと期待外れなのが問題なんだよ。家計への直接給付は共産党のイデオロギー的に避けているし、設備更新の補助金だけでは、将来の所得不安を抱える国民は財布を開かない。
>>13
社会保障制度が未整備な国で不動産価格が下落すれば、逆資産効果で消費が冷え込むのは経済学のイロハ。全人代で消費シェアをGDP比47％まで引き上げる目標を掲げるという噂もあるが、現状の40％から7ポイント上げるには構造改革が必要。単なる希望的観測に終わる可能性が高い。
>>5
トランプ関税の「122条」は最長150日間しか維持できないから、それまでに交渉のテーブルに引き出すための揺さぶり。でも中国はメンツがあるから折れられない。全人代での対抗措置の文言次第では、報復の連鎖で世界貿易が本格的に縮小する。
>>15
日本への影響も無視できないな。中国向けの工作機械や電子部品の輸出は、昨年末から既に2桁減。中国がくしゃみをすれば日本が肺炎になる構造は変わっていない。
>>16
ドイツも同じだ。フォルクスワーゲンの中国販売不振が象徴するように、欧州メーカーにとってもはや中国は収益源ではなくなりつつある。世界経済のエンジンが完全に停止しようとしている。
>>1
地方債務問題が最も深刻な貴州省や雲南省だけでなく、上海や北京のような優等生まで慎重姿勢に転じたのが今回のニュースの本質。第15次5カ年計画の初年度でこれか。出鼻を挫かれた形だな。
>>18
北京の実質GRP成長率が4.5％〜5.0％への減速を織り込んでいるのは、もはや中国が「高成長の国」ではないと公式に認めたに等しい。2035年までの倍増計画も、このペースでは計算が合わなくなる。
>>19
人口減少の影響も本格化し始めている。2025年の出生率はさらに過去最低を更新した。労働投入量が減り、資本効率（不動産）が悪化し、残るは全要素生産性（テクノロジー）の向上だけだが、米国の半導体規制がそのラストリゾートを塞いでいる。
>>20
詰んでるな。全人代で「適度に緩和された通貨政策」へ変更されるという見通しもあるが、利下げをすれば人民元安が加速し、資本逃避に拍車がかかる。PBOC（中国人民銀行）のハンドリングは史上最も難しい局面に立たされている。
>>21
資本逃避といえば、ビットコインや金への流出が止まらないのもそれだな。当局は必死に規制しているが、富裕層は出口を探している。中国共産党への信認そのものが問われている状況。
>>2
不動産投資23％減って、日本のバブル崩壊直後よりひどくないか？ 地方政府は給料未払いまで出ているという情報もあるし、社会的な不安定化リスクが全人代を前に高まっているのが一番怖い。
>>23
全人代の期間中は無理やり平穏を装うだろうが、閉幕後にどんなサプライズが出てくるか。財政赤字の拡大で無理やり雇用を創出するのか、あるいはさらにナショナリズムを煽って外に敵を作るのか。
>>5
トランプ政権側は「中国が構造的な貿易黒字を解消し、米国の農業製品やエネルギーを大量購入するまで関税は解除しない」という強硬姿勢を崩さない。2025年10月の首脳会談での合意も、トランプは「守られていない」と不満を爆発させている。
>>25
注目すべきはデフレーターのマイナス幅。名目GDP成長率が実質を下回る状態が続いており、企業収益が圧迫されている。成長目標を下げても、このデフレ・スパイラルから抜け出せない限り、債務負担は実質的に増大し続ける。
>>26
日本の失われた30年と同じ道を、より巨大なスケールで歩んでいるな。日本と違うのは、中国にはそれを支えるだけの時間も、若年人口も、そして友好国も少ないということ。
>>1
今回の下方修正ラッシュを受けて、外資系金融機関がこぞって2026年の予測値を下方修正し始めた。ゴールドマンもモルスタも4％台半ばに収束してきている。
>>28
全人代で李強首相が何を語るか。去年の焼き直しのようなスローガンばかりなら、市場は見切りをつけるだろう。もっとも、習主席が全てを決める体制では、首相の発言にどれほどの重みがあるのか疑問だが。
>>4
2月24日発動の関税は「一時的な輸入急増への緊急措置」という体裁をとっているが、トランプの本音は対中サプライチェーンの完全切断。全人代での経済政策がどうあれ、米国側の制裁の手は緩まないだろう。
>>30
むしろ全人代で「ハイテク自立」を強調すればするほど、米国側は「ならばさらなる規制が必要だ」と反応する。この負のフィードバックが今の米中関係の正体。
>>13
不動産に依存しない経済モデルを構築中なのだ。短期的には痛みがあるが、長期的には中国経済をより強靭にする。西側のメディアは悲観論を煽りすぎだ。
>>32
その「強靭な経済」ができる前に、地方政府がデフォルトしたり、若者の失業率が爆発したりしたら元も子もない。現在の公式発表でも若年層失業率は高いままだが、実態はさらに悲惨だというレポートも出ているぞ。
>>33
「躺平（寝そべり）」族が増えるのも無理はない。いくら勉強しても仕事がない、家も買えない。これが成長目標下方修正の裏にある社会の実相なんだろうな。
>>18
最も深刻なのは「期待の消失」だろう。かつての中国は「明日は今日より良くなる」と誰もが信じていたから借金をして投資も消費もした。その期待が剥落した今、どんなに利下げをしても資金需要は戻らない。流動性の罠の巨大版だ。
>>35
3月5日の全人代、GDP目標以外で注目すべきは「国防予算」だな。経済が苦しい中で、どれだけ軍事費を維持・拡大するのか。もし経済目標を下げて軍事費を大幅に上げれば、周辺国との緊張は極限まで高まる。
>>14
ベトナムから見れば、中国の苦境はチャンスでもあるが、サプライチェーンがつながっているから無関係ではいられない。中国の景気後退が波及して、我々の輸出も影響を受け始めている。
>>37
結局、グローバル経済は一蓮托生。中国という巨大なブラックホールが失速すれば、世界中の資本フローが変わる。日本の新NISAでインド株が人気なのも、この中国リスクを避けた結果だしな。
>>1
広東省の2025年実績が3.9％だったというのは衝撃的だな。目標5％に対してあまりに乖離が激しい。これまで数字を「調整」してでも目標を達成してきた中国が、もはや取り繕えないほど悪化している証拠。
>>39
その未達を「トランプのせい」にするのか「構造改革の結果」とするのか。全人代の政府活動報告におけるレトリックの使い分けが見ものだ。
>>20
今回の21地域の目標下方修正は、いわば「プレ全人代」でのガス抜きだろう。あらかじめ地方に目標を下げさせておくことで、中央が発表する「4.5％〜5.0％」という低めの数字に対するショックを和らげている。
>>41
米国の投資家も既にそれを織り込み済みだ。ナスダックに上場している中国株（ADR）は、年初からパッとしない。むしろ空売りポジションが積み上がっている。
>>42
中国国内の個人投資家も絶望してるだろ。不動産はダメ、株もダメ、銀行に預けても超低金利。資産の逃げ場を求めて暴動が起きなきゃいいが。
>>3
財政赤字4.0％の件だが、これは中国としては「異常事態」の宣言に近い。歴史的に3％の壁を維持してきた中国が、ついにプライマリーバランスを犠牲にしてでも延命を図るしかなくなったということ。
>>44
でもその4.0％の多くが「地方債務の利払い」に消えていくとしたら、景気浮揚効果はほとんどない。典型的な「借金のための借金」状態。
>>1
3月5日の開幕まであと数日。市場は既に「最悪のシナリオ」を想定しつつあるが、共産党がそれを上回る「絶望」を見せてくるのか、あるいは意地の「大盤振る舞い」を見せるのか。前者の方が確率は高そうだが。
>>46
中国の本当の危機は、GDPの数字そのものではなく、その数字の「質」が低下していることにある。インフラや住宅といった『死に金』への投資から脱却しようとして、どこにも着地できないまま高度経済成長の終焉を迎えつつある。
>>47
中等所得国の罠に、これほど巨大な国家が正面から突っ込んでいく様子を我々は目撃しているわけだな。
>>1
広東省ですら限界、トランプ関税15％、不動産23％減。この3点セットだけでもうお腹いっぱい。週明けの先物から荒れそうだな。
>>49
全人代での発表を受けて『想定内の減速』と買い戻されるか、あるいは『もはや回復不能』と投げ売りされるか。現実的には、公式目標の4.5％すら高いと内心思っている人は多そうだな。
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