BCAリサーチが衝撃的なレポートを出した。米株が10%調整するだけで、米家計の株式資産70兆ドルのうち7兆ドル（約1050兆円）が吹き飛ぶ。この「逆資産効果」で消費が冷え込み、GDPを0.9%も押し下げるという試算だ。昨日のQ4 GDP速報値が1.4%と大幅減速した直後だけに、市場の緊張感が一気に高まっている。AIインフラ投資への疑念も含めて、本格的な議論をしたい。
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非常に深刻な内容だ。経済学的な経験則「資産1ドルの変動が消費を4セント変化させる」を適用すれば、7兆ドルの消失は2800億ドルの需要減に直結する。現在の米経済は、昨秋の43日間に及ぶ政府閉鎖の傷跡が深く、成長率の余力がほとんどない。このタイミングでの10%調整は、テクニカルな修正に留まらず、ハードランディングのトリガーになり得る。
>>2
GDP 1.4%という数字は、市場のコンセンサスを大きく下回った。第3四半期の4.4%からの急ブレーキは、単なる巡航速度への回帰ではなく、消費マインドの構造的な冷え込みを示唆している。特に財（グッズ）への支出がマイナスに転じた点は、物価高と高金利が家計を限界まで追い込んでいる証拠だろう。
>>1
BCAが指摘する「2001年のドットコムバブル」との比較は妥当だ。現在、ハイパースケーラーが積み上げているAI関連の資本支出（Capex）は凄まじいが、そのROI（投資収益率）を証明する期限が迫っている。2030年までに2兆ドルのAI資産を保有することになれば、その減価償却費だけで企業利益を押し潰す。投資家がこの「収益化の壁」を意識し始めたことが、最近のマグニフィセント・セブンへの利益確定売りに繋がっている。
>>4
同感だ。2001年のテレコムバブル時も、光ファイバー網の敷設というインフラ投資は先行したが、需要が追いつかずに通信各社の利益が蒸発した。現在のAIチップ需要も、アプリケーション側の収益化が追いつかなければ、同じ道を辿る。BCAのリポートが警告するように、ハイパースケーラーが投資を抑制し始めた瞬間、市場は10%どころか20%以上の調整を余儀なくされるだろう。
>>2
FRBの立場は非常に苦しい。12月のコアPCEが3.0%と高止まりしている中、トランプ政権による関税導入期待（あるいは懸念）がインフレ再燃リスクを煽っている。GDPが減速しているからといって、12月のような機動的な利下げは期待しにくい。この「スタグフレーション的状況」が、株式市場にとって最大の毒となる。
>>6
でも、11月に中期選挙を控えている。政権側が株価下落を黙って見ているとは思えない。さらなる財政刺激や、関税政策の軟化を打ち出す可能性はないのか？
>>7
トランプ大統領は株価を自身の通信簿と考えているから、介入の可能性は高い。しかし、財政赤字はすでに危機的水準だ。政府閉鎖の再発リスクも燻る中で、さらなる刺激策は長期金利の急騰（債券自警団の反乱）を招き、結果として株価をさらに押し下げる矛盾に陥るだろう。
>>3
10%の下落で0.9%のGDP押し下げ、という試算が正しければ、GDP成長率1.4%のうち大部分が消失することになる。つまり、テクニカル・リセッション（2四半期連続マイナス成長）の入り口はすぐそこだ。BCAが景気後退確率を下方修正したのは一時的な財政要因を考慮してのものだが、本質的な脆弱性は変わっていない。
>>1
日本の投資家への影響も計り知れない。米株安に伴うリスクオフの円高が加速すれば、日経平均はダブルパンチを食らう。為替介入の噂も絶えないが、米国の景気後退が現実味を帯びれば、金利差縮小の流れは止められない。
>>4
現在のAI投資は「囚人のジレンマ」の状態だ。どの企業も他社に遅れることを恐れて投資を続けているが、全体としては過剰投資になっている。BCAのレポートが指摘するように、これが減価償却費を通じて「利益の質の低下」として現れ始めている。有識者はすでに、キャッシュフローの健全なディフェンシブ銘柄へのシフトを終えている時期だ。
>>6
逆資産効果の恐ろしいところは、富裕層の消費までもが止まることだ。これまでの米景気を支えてきたのは資産価格上昇に伴う富裕層の旺盛な消費だったが、それが逆回転し始めると、サービス業全般に波及する。
>>9
BCAのピーター・ベレジン氏は、株式が弱気相場入りすれば景気後退は避けられないと断言している。現在の下支え要因である「関税払い戻し」などの一時的な刺激が切れる時期が、まさに2026年半ばから後半にかけてだ。今回のGDP速報値はその前兆だろう。
>>2
ボラティリティの急上昇にも注目すべきだ。VIX指数が低位で安定していたのは、AIへの期待という単一のナラティブが支配的だったからだが、GDPの失速により「成長かインフレか」という迷いが生じている。アルゴリズムが一度売り方向に転換すれば、10%の下落は一瞬で起きる。
>>11
要するに、AIという名の巨大な砂上の楼閣が、マクロ経済の地盤沈下によって崩れようとしているわけだ。1000兆円もの資産が溶け出した時、次に何が起きるかは歴史が証明している。
>>15
その通りだ。1929年の大恐慌、2000年のドットコムバブル、2008年のリーマンショック。いずれも「資産価格の下落が実体経済を引きずり落とす」という共通項がある。今回はそれがAIという過度な期待を燃料に膨らんだ分、破裂した時の衝撃が凄まじいものになるだろう。GDP 1.4%という数字は、その崩落の始まりを告げるホイッスルかもしれない。
>>16
米国の消費が冷え込めば、中国や日本、欧州の輸出も壊滅する。世界的な需要不足によるデフレの再来か、それとも供給網の断絶によるインフレ継続か。どちらにせよ、現状の株価バリュエーションを維持できるシナリオは描きにくいな。
>>16
我々プロの間でも、2026年Q1のGDP予想を下方修正する動きが相次いでいる。BCAのレポートは、その悲観論を理論的に裏付ける形になった。キャッシュポジションを厚くし、嵐が過ぎるのを待つ時期だろう。
AIへの過度な期待が、実体経済の減速という現実によって冷やされ始めていると感じている人は多そうだな。
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