米商務省発表の12月製造業新規受注が前月比0.7％減と、市場予想（1.1％増）を大幅に下回るネガティブサプライズ。追い打ちをかけるようにトランプ政権が「10％臨時輸入関税」を1974年通商法122条に基づき強行発動。NYダウは一時700ドルを超える急落を見せています。実体経済の悪化とコストプッシュ型インフレの懸念について議論しましょう。
>>1
今回の製造業受注の下振れ、特に耐久財の1.4％減は深刻だ。非国防航空機が24.8％も落ち込んでいる。関税導入を見越した買い溜め（フロントローディング）が起きるかと思いきや、企業の設備投資意欲そのものが不透明感で凍結されている証左だね。
>>2
航空機関連の落ち込みはボーイング等の主要企業のサプライチェーン混乱も影響していそうですね。ただ、関税発動のタイミングと重なったのが最悪のシナリオです。
>>1
興味深いのは法的根拠だ。最高裁にIEEPA（国際緊急経済権限法）を止められたのに、すぐさま1974年通商法122条「国際収支問題に対処するための権限」を持ち出してきた。これは最長150日間の期間限定だが、議会の承認なしで最大15％まで課税できる。トランプ政権の法務チームはかなり周到だよ。
>>4
150日間という期間限定がポイント。これは「交渉のカード」であることを示唆しているが、市場はそれを待つ余裕がない。供給網が寸断されるリスクを嫌気して、ダウ構成銘柄の製造業・小売業が軒並み売られている。
>>5
特にウォルマートやターゲットなどの小売大手は、在庫コストの上昇が避けられないから直撃だよね。10％の関税はそのまま末端価格に転嫁される。米国の個人消費がどこまで耐えられるか。
>>1
米10年債利回りが4.035％まで低下している。株から債券への「質への逃避」が鮮明だ。普通なら関税＝インフレ＝金利上昇となるはずだが、今は景気後退（リセッション）の恐怖が勝っている状況。
>>7
ゴールドの5,200ドル突破も異常な水準だ。これ、単なる調整じゃなくて、米ドルへの信頼低下も含んだ「有事」の動きだろう。
>>4
中国やEUも報復関税の準備をしているという情報がある。世界貿易の縮小が、製造業のファンダメンタルズをさらに悪化させる悪循環に入りつつある。
>>1
ドル円が154円台後半まで円高に振れているのは、関税によるドル安圧力と、リスク回避の円買いが混在しているからだろう。ただ、米国のインフレが再燃すれば、FRBは利下げできなくなる。スタグフレーションになれば、ドル円は再び160円を目指すリスクも捨てきれない。
>>10
FRBとしては板挟みだな。景気は減速しているから利下げしたいが、関税で物価が上がれば利下げは不可能。パウエル議長の舵取りは2024年時よりはるかに困難になる。
>>2
そもそも製造業PMIも5ヶ月ぶりの低水準だし、実体経済は既に冷え込み始めていた。そこに10％の「追加税」がかかるわけだから、ハードランディングの可能性がかなり高まったと言える。
>>9
欧州株も悲惨だ。ドイツのDAXが1％以上下げているのは、対米輸出依存度の高い自動車メーカーが関税の直撃を受けるから。メルセデスやBMWにとって、この10％は利益を吹き飛ばすのに十分な数字。
>>13
日本の自動車メーカーも同様。明日の東証はトヨタやホンダがどこまで耐えられるか。為替の円高進行も相まって、輸出セクターには厳しい局面になる。
>>1
現在の売りは「撃ってから考える」フェーズだ。AI関連株などの高PER銘柄からも資金が抜けている。バリュエーションの再評価が必要になるだろう。特に製造業の受注減は、AIインフラへの投資減速を連想させている。
>>15
エヌビディアなどの半導体セクターも厳しい。関税によるコスト増に加えて、需要側の景気後退が重なれば、これまでの成長シナリオが修正される可能性がある。
>>11
でも、一部の重要鉱物や医薬品は免除対象なんでしょ？そこら辺の銘柄に逃げるのはアリか？
>>17
免除基準が不透明すぎて、逆に混乱を招いている。ホワイトハウスの恣意的な判断で対象が変わるリスクがあるから、機関投資家は手を出しにくいだろうね。
>>1
ビットコインが65,000ドル付近まで売られているのが、今の市場の「リスクオフ」を象徴している。本来デジタルゴールドとして機能すべきだが、現状はリスク資産としての側面が強く、マージンコール対応の換金売りに押されているな。
>>19
本物のゴールド（金先物）が急騰しているのに対し、ビットコインが下げているのは対照的だ。やはり「有事」には物理的な資産に軍配が上がるのか。
>>11
スタグフレーションは投資家にとって最悪のシナリオだ。債券も株も売られる時期が来る。唯一の救いは、この関税が「臨時」であることだが、トランプ氏の性格上、これを交渉材料にして永続的な譲歩を各国に迫るだろう。混乱は数ヶ月続く。
>>21
日本の対応はどうなるんだろう。石破政権（または当時の政権）が米国に対してどこまで強く出られるか。報復関税をやれば日米関係が悪化するし、やらなければ国内産業が死ぬ。
>>22
まあ日本は遺憾の意を示すだけで終わりだよ。トランプには逆らえない。
>>23
いや、今回は1974年通商法122条という「国際収支」を名目にした法的措置だから、WTO（世界貿易機関）の枠組みでも争いになる可能性がある。ただ、WTO自体が機能不全に近い現状、各国は個別に対抗措置を講じるしかないのが実情だ。
>>1
製造業受注0.7％減の内容を細かく見ると、機械類やコンピューター関連も弱い。これは生成AIバブルが設備投資サイクルの一巡で落ち着き始めているタイミングと重なったのかもしれない。
>>25
そこに10％の関税が乗る。コスト構造が根本から変わるから、多くのテック企業は利益予想を下方修正せざるを得ない。ダウ747ドル安でもまだ足りないくらいかもしれない。
>>1
明日の日本株は、半導体と自動車が総崩れになりそうだな。日経平均も4万円台を維持できるか怪しい。
>>27
ただ、安全資産への逃避で円買いが進めば、ドル円の低下（円高）が日本株には二重の重石になる。先物市場は既に厳しい動きを見せている。
>>28
ゴールド投資に切り替えていた層が正解だったか。5,000ドルなんて高すぎだと思ってたけど、今の世界情勢だと納得感がある。
>>5
150日間の期限があるとはいえ、その間に「例外」を勝ち取るためのロビー活動が激化する。米国の政治そのものが不透明感の源泉になっているのが悲しい。
>>1
有識者の視点で見れば、この「臨時関税」はトランプ流のディール（取引）の開始合図。中国や日本からどれだけの譲歩を引き出せるか。そのプロセスで市場が振り回されるのは不可避だ。キャッシュポジションを高めるのが最善手かもしれない。
>>31
下手に押し目買いすると、第2波、第3波の報復関税で焼かれそう。製造業のファンダメンタルズが回復する兆しが見えるまで待つのが賢明。
>>2
航空機のマイナス24.8％って、もはや受注停止レベルだろ。これは航空業界全体の景気先行きに対する悲観論の表れ。
>>33
燃料費の上昇（関税によるエネルギーコスト増懸念）も関係しているかもしれない。航空会社が機材更新を躊躇している。
>>1
ファッション産業協会も悲鳴を上げているみたいだし、アパレルとかの一般消費財への影響も大きい。米国の物価が再び5％とかに跳ね上がったらFRBはどうするんだろう。
>>35
FRBは「関税による一時的な価格上昇は無視する」というスタンスを取る可能性があるが、期待インフレ率が上がってしまえば無視できなくなる。結局、高金利を維持せざるを得ず、景気だけが冷え込む最悪のシナリオ（ハードランディング）が現実味を帯びてきた。
>>36
まさに2026年の大きな転換点になりそう。2025年までの楽観論が完全に否定された形だ。
>>4
122条発動ってことは、貿易赤字がひどすぎるから緊急で課税します、っていう論理でしょ？でも、米国の製造業がこれだけ弱いと、関税をかけても国内で代替生産ができない。単に物価が上がるだけ。
>>38
その通り。供給サイドが弱いのに需要サイドに課税してもインフレを招くだけ。トランプは「米国第一主義」で国内製造業を復活させたいんだろうが、このデータを見る限り、その基盤がガタガタだ。
>>1
ナスダックの1.28％安も、これまで相場を牽引してきた「テック無敵論」にヒビが入った感じ。
>>40
テック企業はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っているから、関税コストの積み上げは利益率を確実に圧迫する。特にハードウェアを伴うAIインフラ企業には逆風。
>>41
防衛関連株はどうだろう。地政学リスクが高まれば買われるかもしれないが。
>>42
防衛も結局は予算次第。リセッションで税収が減れば、軍事費削減の圧力もかかる。今は現金かゴールドが安牌。
>>1
トランプ関税の法的根拠への異議申し立てがすぐに入るだろうが、150日間の期限が終わる頃には、もう実体経済が壊れている可能性があるのが怖い。
>>44
「壊れる前に妥協しろ」という各国へのメッセージなんだろうな。強烈なショック療法だ。
>>9
中国側はレアアースの輸出制限などで対抗する可能性が高い。関税合戦は始まったばかりだ。
>>46
レアアースや重要鉱物が免除対象になっているのは、その報復を恐れているからだろう。でも、相手がどう出るかは分からない。
>>1
結論として、マーケットは「不透明感」を最も嫌う。今回の関税発動と製造業データは、その不透明感に最悪の形で火をつけた。ボラティリティは当面高いまま推移する。
>>48
個人投資家は下手に動かず、嵐が過ぎるのを待つしかないのか。
>>49
米ドル一強時代が終わるという思っている人は多そうだな。これからは実物資産と分散投資が真剣に問われる時代になりそうだ。
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