米商務省がさきほど発表した2025年10-12月期の実質GDP速報値は年率1.4%増。市場予想の3.0%を大きく下回った。過去最長の政府閉鎖の影響が政府支出（-16.6%）に直撃した形だが、個人消費の伸びも2.4%と鈍化が鮮明になっている。
>>1
注目すべきはコアPCE価格指数が3.0%に加速している点だ。成長率が1.4%まで落ち込んでいるのに、インフレが再燃している。これは典型的なスタグフレーションの兆候であり、FRBにとっては最悪のシナリオと言える。
>>2
政府閉鎖の43日間がこれほど尾を引くとはな。トランプ政権と民主党の予算対立のツケを、経済全体が払わされている格好だ。
>>3
しかも今月14日から、今度は国土安全保障省（DHS）を対象にした今年2度目の一部閉鎖に入っている。Q1の数字も期待できないぞ。
ドル円が155円台で乱高下している。GDP減速で売られるかと思いきや、インフレ指標の強さで米10年債利回りが4.2%台に反発。金利差を意識したドル買いと、景気懸念の円買いが交錯しているな。
>>5
金利が上がっているのは「良い金利上昇」ではなく「物価高を抑えられない懸念」の反映だろう。株価先物への圧力も強まっている。
>>2
コアPCE 3.0%はショックだ。FRBは3月会合で利下げを検討していたはずだが、この数字では動けない。トランプは利下げを迫っているが、パウエルはインフレ再燃を無視できないはずだ。
>>7
トランプ大統領は「GDPの停滞は民主党の予算妨害のせいだ」とSNSで発信しているが、自身の関税政策による輸入コスト増の影響も無視できないはず。
純輸出の寄与度もマイナスか。輸出が0.9%減。世界的な景気減速と保護主義の負の連鎖が見え始めている。
>>9
輸入も減少しているのが救い（？）だが、経済のパイ自体が収縮し始めているのが問題だ。個人消費において財の消費が0.1%減となったのは、消費者がインフレに悲鳴を上げている証拠。
>>10
サービス消費が3.4%増と踏みとどまっているうちに、政府が機能不全を解消できるかが鍵。だが、バレンタインデーからの新たなDHS閉鎖を見る限り、政治の流動性は高まるばかりだ。
>>11
空港のTSA（運輸保安庁）が給与未払いで欠勤し始めれば、旅行需要も死ぬ。Q4の1.4%がまだマシだったと思えるようなQ1の結果が来そうで怖い。
政府支出の-16.6%って数字、戦後最悪レベルじゃないか？ 軍事支出は維持されているんだろうが、内政がガタガタなのがよくわかる。
>>13
政府閉鎖期間中の公務員への遡及的な給与支払いが遅れているのも、個人消費を押し下げた要因の一つ。トランプ流の「効率化」が、マクロ経済の潤滑油を抜いてしまっている。
>>14
でも、インフレが3%ならまだ利上げの余地があるんじゃないか？ 景気が悪くても物価を叩くのがFRBの使命だろ。
>>15
それは「オーバーキル」になるリスクが高すぎる。成長率1.4%での利上げは、経済をリセッション（景気後退）に叩き落とすのと同義だ。だからこそ「地獄の板挟み」なんだ。
>>16
スタグフレーション・ライトという言葉が出ているが、ライト（軽度）で済む保証はどこにもない。
円安が止まらないのは、日本の金利上昇が米国のインフレ懸念に伴う金利上昇に追いつけないからだな。日銀も動きづらい。
結局、トランプ大統領の関税と民主党の社会保障予算、どちらも譲らない政治的デッドロックが実体経済を破壊している。史上最長の43日間という数字が全てを物語っている。
>>19
OBBB法（1つの大きく美しい法）の協議が決裂した瞬間に、このGDPの数字は約束されていたようなものか。
有識者に聞きたいんだが、このままDHS（国土安全保障省）の閉鎖が長引けば、Q1のGDPがマイナス成長、つまりテクニカル・リセッションに突入する可能性はあるのか？
>>21
可能性は十分にある。現時点で2月も半分を過ぎて閉鎖中。TSAやFEMAの稼働率低下はサービス業への負の波及効果が大きい。Q4の個人消費2.4%のうち、多くは年末の駆け込み需要だったと推測されるため、Q1の反動は相当なものになるだろう。
>>22
同意。逆イールドが長期化している中で、このGDPの下振れはトドメに近い。長期債の売り（利回り上昇）が止まらないのは、財政赤字の拡大を見越した「悪い金利上昇」の色彩が強い。
>>23
日本株への影響も避けられないな。月曜の相場が思いやられる。
トランプがパウエルに「即時利下げ」を要求したというニュースが出ているが、これで本当に利下げしたらFRBの独立性は完全に終わる。
>>25
物価が3%で利下げしたら、それこそハイパーインフレの入り口。だが、利下げしなければ景気が死ぬ。パウエルは針のむしろだな。
投資家としては、キャッシュポジションを増やすべきタイミングか。米国の消費者がついに「財」を買わなくなったというのは、かなりのシグナル。
>>27
iPhoneやテスラが売れないわけだ。価格が高すぎる上に、政府閉鎖で先行き不安なら、高額商品の買い控えは当然の流れ。
企業設備投資も横ばい圏内。将来の不透明感から、米国内企業も現金を溜め込み始めている。
>>29
これこそが、かつて日本が通った「デフレ」ではなく、物価だけ上がる「コストプッシュ・スタグフレーション」の恐ろしさ。
発表の遅延もあったから、この3週間で市場はある程度織り込んでいるかと思ったが、1.4%は流石に誰も予想していなかった低数値だ。
>>31
2.0%台なら「政府閉鎖の影響だね」で済んだが、1%台前半となると構造的な景気後退を疑わざるを得ない。
>>32
民主党のシューマー院内総務が「トランプの独裁的な予算運用が招いた結果だ」と声明を出したぞ。また政治的な泥仕合が始まる。
ところで、DHS閉鎖による空港の混乱はどの程度なんだろう。明日から出張なんだが。
>>35
JFKやシカゴでは既に保安検査の待ち時間が3時間を超えているらしい。無給で働く職員のモチベーションはゼロだ。
>>36
それがまたサービス消費を冷やす。負のスパイラルだな。
結論として、今回のGDP統計は「政府閉鎖という人災」が、回復基調にあった米経済の腰を完全に折ったことを証明した。さらにコアインフレ3.0%という数字が、FRBの救済（利下げ）という逃げ道を塞いでしまった。
>>38
トランプがパウエルを解任するような暴挙に出れば、米ドルへの信頼自体が崩壊して155円どころか200円の円安、あるいは急激なドル売り円高のどちらかの極端なシナリオになりそう。
>>39
どちらにせよ、ボラティリティだけは保証されているな。
政府閉鎖の影響が1.5ポイント程度の押し下げという試算があったが、それが事実なら本来は3.0%近かったはず。だが、その「本来」に戻れる政治的展望が全く見えないのが最大のリスク。
>>41
その通り。一時的な要因で済まないのは、予算協議が毎回決裂しているからだ。
住宅投資が0.8%増と唯一の明るい材料だが、ローン金利が再上昇すればこれも死ぬ。
>>43
10年債利回りが4.2%を超えてきたから、住宅ローン金利も週明けには7.5%を超えてくるだろうな。
今回のGDP速報を受けて、各証券会社が2026年の成長見通しを一斉に下方修正し始めた。
>>46
ゴールドマンもJPモルガンも、通年で2%割れを視野に入れている。昨年までの「米国独り勝ち」の神話は終わった。
パウエル議長の記者会見が待たれるが、彼は「データ次第」としか言えないだろうな。そのデータが矛盾だらけなんだから。
>>48
「高金利をより長く（Higher for longer）」が、景気後退を伴う形で継続せざるを得ない状況は、まさにスタグフレーションの定義そのものだ。
結局、第2次トランプ政権の関税政策と政治的空白が、最悪のタイミングでマクロ経済を直撃したと思っている人は多そうだな。
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