政府、日銀審議委員にリフレ派の佐藤・浅田両氏を提示 不動産株が急騰
政府は25日、4月に任期満了を迎える日本銀行の審議委員の後任として、青山学院大学教授の佐藤綾野氏と中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を起用する人事案を国会に提示した。両氏は金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られており、高市政権下での大規模緩和が長期化するとの期待から、午後の東京株式市場では三井不動産など不動産セクターに買いが集中し、株価を押し上げている。
ソース：ロイター/読売等
>>1
浅田統一郎氏か。マクロ動学の権威であり、ミンスキーの『金融不安定性』の翻訳者でもある。彼を据えるということは、単なる緩和継続だけでなく、デフレ脱却を確実にするための「攻め」の布陣だな。
>>1
佐藤綾野氏もガチガチのリフレ派だね。元委員の原田泰氏の系譜だし、内閣府での経験も豊富。これで植田総裁が狙っていた早期の追加利上げは事実上封印されたと見ていい。
>>2
野口さんの後任が浅田さん、中川さんの後任が佐藤さんか。リフレ派の枠をしっかり維持、というか純度を上げてきた印象。高市政権の「責任ある積極財政」を金融面からバックアップする体制が整った。
>>1
三井不動産や三菱地所の跳ね方が尋常じゃない。緩和長期化＝低金利継続なら、イールドギャップが取れる不動産セクターが最強の受け皿になるのは自明。
>>5
ヘッジファンド勢も買い戻しに動いているようだ。円売りも一段と加速し、156円台に乗せてきた。実質実効為替レートで見れば円安すぎだが、政権の意向がこれだけ明確だと逆らう理由は無い。
>>2
浅田氏は、投資が雇用を創出し、それが需要を生むというマクロ経路を重視する。今のコストプッシュ型インフレではなく、需要牽引型に変えるまで利上げはさせない構えだろう。
>>3
佐藤教授の就任は6月か。中川さんのタカ派寄りのスタンスから、佐藤さんの緩和重視へ入れ替わるのは、日銀の政策決定に致命的な変化をもたらす可能性がある。
>>1
でも植田総裁は正常化を進めたいんだろ？委員2人が変わったくらいで方針転換できるのか？
>>9
日銀の決定は9人の多数決だ。現在、正常化を急ぎたい「タカ派」と慎重な「ハト派」が拮抗しているが、今回の人事でリフレ派が4名確保される。これに内田副総裁や、慎重派の委員を加えれば、総裁の独断での利上げは不可能になる。
>>5
不動産株に関しては、金利負担減という直接的メリット以上に、インフレヘッジとしての不動産価値上昇という「期待」が先行している。時価総額上位がこれだけ動くと日経平均の寄与度も大きい。
>>6
ドル円が156.00を抜けてきた背景には、日米金利差の収束シナリオが完全に崩れたことがある。米FRBがインフレ粘着性から利下げを先送りする中、日本が緩和継続を宣言したに等しいわけだから。
>>12
輸入物価への懸念は残るが、高市政権は「悪い円安」という言葉を使わなくなったな。輸出企業の収益拡大と、それによる賃上げの好循環を優先するスタンスか。
>>10
浅田氏はかつて、インフレ目標2%を達成するまで金融緩和と財政出動をセットで行うべきと説いていた。これはまさに「高市経済政策」のど真ん中。これ以上ない人選だ。
>>14
一方で債券市場は警戒している。長期金利が低下したとはいえ、将来的なフィスカル・ドミナンス（財政主導によるインフレ）へのリスクプレミアムが上乗せされる懸念がある。
>>1
不動産セクターで特に住友不動産の上げ幅が大きいのは、都心のオフィスビル需要の堅調さと、有利子負債コストの安定化が評価されているんだろうな。
>>16
地所も強いな。丸の内の再開発案件を抱える中で、低金利での資金調達環境が保証されたも同然。
>>12
為替介入への警戒感はどうだ？156円付近だと、以前なら「厳格な監視」発言が出たが、財務省も動きにくいのではないか。
>>18
今のアプローチは、あえて介入をせず、円安による企業収益の極大化を図っている。政権が日銀人事でここまで踏み込んだ以上、財務省が金融政策の逆を行くような介入をするのは政治的に困難だろう。
>>2
浅田統一郎氏は「現代マクロ経済学」の著書でも有名だが、ケインジアン的な色彩も強い。不況下での緊縮を徹底的に批判してきた人だから、デフレ圧力が少しでも見えれば即座に緩和強化を主張するはず。
>>20
佐藤綾野氏についても、早稲田人脈のリフレ派ネットワークが強い。原田泰氏との共著を見ても、円安をポジティブに捉え、雇用最大化を目標とするスタンスは一貫している。
>>1
市場は、植田総裁が孤独な「正常化主義者」として孤立していく展開を予想し始めている。副総裁陣も政権の顔色を窺うだろうし。
>>22
植田さん自身も、実体経済が伴わない利上げには慎重だった。そこにリフレ派の審議委員が二人加われば、利上げのハードルは劇的に上がる。2026年中の政策金利1.0%到達は遠のいたな。
>>16
不動産投資信託（REIT）にも資金が戻りそう。分配金利回りと10年債利回りのスプレッドが再度拡大する局面になる。
>>24
リート指数はここ数ヶ月低迷していたから、絶好の仕込み場だったというわけか。特にオフィス系REITに強含みの兆候が見える。
>>1
でも物価高で庶民の生活は苦しいまま。円安加速でガソリン代や電気代がさらに上がるのでは？
>>26
そこは補正予算での現金給付や補助金で対応するのが高市流の「積極財政」なんだろう。日銀は緩和、政府は財政出動。典型的だが、今の日本でこれをやると株価だけは爆騰する。
>>27
その通り。この人事案は「日本株を買え」という政府からのシグナル。特に金利感応度の高い不動産、そして円安メリットの輸出企業。この2軸は揺るがない。
>>4
野口さんの退任は寂しいが、後任が浅田さんなら理論的支柱としての役割は十分に引き継がれるな。中央大学経済学部の人脈が日銀中枢に入るのは象徴的。
>>29
佐藤氏も青山学院大の看板を背負っての登用。実証分析に定評があるから、感情論ではない「データに基づく緩和継続」を主張し、タカ派の意見を封じ込めるだろう。
>>6
為替市場では157円も視野に入ってきた。実数ベースの円安要因に加え、投機筋のショート構築が再開されている。
>>31
円キャリートレードの再構築だな。日本の低金利が固定されるなら、安心して円を売って他通貨で運用できる。この構造が崩れるのは新委員が辞める時くらいか。
>>16
三井不動産は2100円の節目、三菱地所は5200円をあっさり超えてきた。後場からの買いの質が、明らかに個人ではなく機関投資家の大口成行買い。
>>33
海外勢は「安倍ノミクスの再来」と見てるんだろう。高市政権がここまで日銀に影響力を行使するとは思っていなかったのか、サプライズ気味の反応。
>>1
長期金利（10年債利回り）が1.0%の大台から押し戻されている。この水準での安定が続けば、住宅ローン固定金利の上昇も止まる。これが不動産株の支援材料。
>>35
マンション価格がさらに高騰する可能性が高い。供給側のコスト高を吸収してもお釣りが来るレベルで需要が喚起される。
>>10
結局、日本は「正常化」という幻想を捨てて、マイルドなインフレと円安を受け入れる道を選んだということ。今回の人事案は、その最終確認書のようなもの。
>>37
植田総裁は学者の良心として出口を探っているが、政治の力学には勝てない。浅田氏という「知の巨人」をぶつけられたら、理論でも真っ向から対立することになる。
>>38
浅田氏の「IS-LM-EEモデル」に基づく分析は、為替の不確実性を内包している。彼は円安が雇用に与える正の影響を過小評価すべきではないと常に論じているからな。
>>19
円安が一段と進めば、インバウンド需要もさらに拡大する。観光・レジャー・小売りにも波及するのは時間の問題。
>>40
百貨店株も強いが、やはり今日の主役は不動産。セクター別上昇率でダントツなのが、市場の確信の強さを物語っている。
>>1
高市政権初の日銀人事で、これだけ鮮明な色を付けてきた。今後の高田委員や田村委員の交代時にも、同様の圧力がかかることは容易に想像できる。
>>42
同意人事案は、自民党が大勝した衆院選後の国会であれば、ほぼ無風で承認されるだろう。つまり、3月31日からは確実に「新リフレ派日銀」が始動する。投資戦略を抜本的に切り替える必要がある。
>>44
銀行株の売りと不動産株の買いのペアトレードだろう。利上げ期待で買われていたメガバンクは、今日のこのニュースを受けて重たくなっている。
>>45
確かに三菱UFJや三井住友の動きは鈍いな。短期筋の資金が銀行から不動産・商社・半導体へシフトしている様子が見て取れる。
>>43
浅田氏は中央大学で多くの弟子を育てているし、佐藤氏も学界での信望が厚い。今回の人事は、単なる個人の登用ではなく、リフレ派学派による日銀の「再占領」を意味している。
>>47
日銀事務方のタカ派官僚も、これではうかつに動けない。政権と審議委員の板挟みになり、結局は現状維持を続けるのが精一杯だろうな。
>>1
156円台で安定し始めた為替が、今後160円を伺う展開になっても、この布陣なら「円安は日本の実力不足ではなく、経済活性化のプロセス」と正当化されてしまう怖さがある。
>>49
結局、日本株を買っている海外投資家からすれば、日銀がハト派であればあるほど、為替ヘッジを外した剥き出しの日本株投資が魅力的になる。不動産株の急騰は、その強烈な「買い」の序章に過ぎないのかもしれない。ここが不動産バブル再来の入り口だと思っている人は多そうだな。
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