2026年3月1日、G7外相が緊急電話会合を開催。米イスラエルによる「ミッドナイト・ハンマー作戦」の延長で、イラン最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。さらにホルムズ海峡の封鎖宣言や、女子小学校への誤爆による100人以上の児童死亡など、事態は最悪の局面を迎えている。週明けの原油、日経平均、為替への影響を冷静に議論しましょう。
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ハメネイ師の死亡は、1989年以来の権力構造の崩壊を意味する。平時ではなく軍事攻撃による「物理的な排除」が行われたことで、イラン国内の強硬派が抑えを失い、サウジやUAEの石油施設への報復攻撃に踏み切るリスクが極めて高い。これは1970年代のオイルショックを超える供給ショックになる可能性がある。
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先物市場の動きを見ると、WTIが週末の私設取引ですでに75ドルを突破している。正規市場が開けば100ドル到達は通過点に過ぎない。トランプ政権が「1週間以上の継続攻撃」を示唆している以上、リスクオフの円買いと金（ゴールド）への資金逃避は週明けの鉄板シナリオだろうな。
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問題は、イラン側が発表した「女子小学校への空爆」だ。児童108人死亡という数字が事実であれば、国際世論は一気に米イスラエル批判に傾く。G7外相会合で茂木外相が「対話による解決」を強調せざるを得なかったのは、無条件で米国の軍事行動を支持できない日本政府の苦悩が透けて見える。
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ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、世界の原油輸送の2割が止まる。日本のエネルギー自給率を考えれば、ガソリン価格160円どころか200円超えを覚悟すべき局面だ。高市内閣が掲げる経済安全保障が、これほど早く最大の試練を迎えるとは皮肉なものだ。
>>3
日経平均先物が5万8000円台まで売り込まれているのは、原油高によるインフレ再燃と、それを受けたFRBの利下げ期待の後退がダブルパンチになっているからだ。スタグフレーション懸念が現実味を帯びてきた。週明けの東京市場は寄り付きから1000円超の下げを見ても驚かない。
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現地報道を追っているが、イラン国内の混乱は想像を絶する。ハメネイ師死亡のニュースに対して、外務省が一時否定するなど情報が錯綜したのは、後継体制が全く準備されていない証拠だ。IRGC（革命防衛隊）が暴走し、イスラエル本土へのミサイル攻撃を強行すれば、第五次中東戦争へ発展する。
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ドル円のボラティリティに注意が必要だ。有事のドル買いと有事の円買いがぶつかり合うが、エネルギー輸入国である日本にとって、原油高は貿易赤字拡大を通じて「悪い円安」を加速させる要因にもなる。乱高下は避けられない。
>>1
トランプ大統領の「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、11月の中間選挙に向けた強い指導力の誇示という意味合いが強い。しかし、女子校への被害は致命的な戦略的ミスだ。ロシアや中国がこの人道的悲劇を旗印に安保理で攻勢を強めれば、米国は国際的に孤立するリスクがある。
>>5
日本の備蓄は180日分ほどあるはずだが、封鎖が半年を超えればアウト。LNGの供給も危うい。これ、夏の電力不足どころの話じゃないぞ。製造業のサプライチェーンが完全に止まる可能性がある。
>>3
ビットコインの急落が先行指標になっている。リスクアセットからの資金引き揚げはすでに始まっている。週明けは現物株の投げ売りが加速するだろう。特にエネルギー依存度の高い輸送、空運、化学セクターは壊滅的な打撃を受けると予想している。
>>9
茂木外相が「邦人保護」を最優先に挙げたのは、中東全域に戦火が広がることを前提にしているからだろう。すでに外務省は注意喚起を出しているが、民間機の欠航が相次げば救出活動すら困難になる。
>>5
原油の100ドル超えは、もはや「もし」ではなく「いつ」の問題。明日の朝、シカゴやドバイの先物がどう反応するかだが、市場はすでに130ドルまでのシナリオを織り込み始めている。パニック買いが連鎖すれば、2008年の最高値を更新する可能性も否定できない。
>>4
高市政権にとっては、発足後最大の外交・経済危機だ。日米同盟を基軸にしつつ、イランとも独自の対話ルートを持っていたはずだが、ハメネイ師がいなくなった今、そのルート自体が消滅した。日本の外交的レバレッジが著しく低下している。
>>9
米国国内でも今回の女子校への攻撃については激しい議論が起きている。ホワイトハウスは「盾として利用したイラン側の責任」と主張しているが、この理屈が世界に通用するかどうか。週明けのNY市場での抗議デモも懸念される。
>>11
ハイテク株も厳しい。原油高によるコスト増と金利上昇懸念。ナスダック先物の下げ幅がエグいことになっている。明日の日本市場は、半導体関連が指数を押し下げる展開になりそう。
>>2
中国としては、エネルギー供給網を確保するためにイランへの影響力を強めるチャンス。ロシアと組んで停戦仲裁に動くだろうが、それは米国の中東におけるプレゼンスを完全に否定することになる。新冷戦が熱戦に変わる境界線だ。
>>6
日経平均が6万円の大台から転落し、一気に5万8000円台。ここがサポートラインになるかどうかが焦点だが、週末の情勢悪化を考えれば、5万7000円を割り込むシナリオも想定すべき。追証売りが連鎖する悪夢の月曜日になりかねない。
>>13
ガソリン補助金の増額が議論されるだろうが、財政への負担が重すぎる。結局、国民がインフレの痛みを直接受けることになるな。電気代の再値上げも時間の問題だろう。
>>1
企業としては、中東経由の原材料調達ルートの完全停止を想定したBCP（事業継続計画）を即座に発動すべきだ。単なる株価の下落ではなく、実体経済における物流停止が最大の恐怖。ホルムズ海峡の封鎖宣言は、それだけの重みがある。
>>7
ハメネイ師死亡を国営放送が認めたということは、もうイラン側も後に引けないということだ。報復宣言が出ている以上、今夜から明日にかけて中東各地の米軍基地やタンカーへの攻撃が始まる可能性が高い。
>>17
ロシアはこの情勢を歓迎しているだろう。原油高は彼らの戦費を潤すし、米国の関心がウクライナから中東へ完全に逸れる。世界情勢のバランスが音を立てて崩れている。
>>18
個人投資家は下手に押し目買いをすべきではない。底が見えない。月曜日の寄り付きから昼休みにかけての売り圧力がどれほどか、機関投資家の動きを注視すべき。キャッシュ比率を高めて嵐が過ぎるのを待つのが正解だろう。
>>12
茂木外相は「緊密な連携」と言っているが、具体策が見えない。自衛隊のタンカー護衛派遣などが議論に上がるだろうが、現行法でどこまで対応できるか。政治的な議論が紛糾しそうだ。
>>14
女子校への被害は、日本の外交努力を台無しにする可能性がある。「平和の仲介者」としての顔を保つのが極めて難しくなった。
>>13
結局、週明けは金、原油、穀物などのコモディティ独歩高、株安・円高（あるいは悪い円安）の地獄絵図になりそうだな。
>>21
ハメネイ師がいなくなったイランは、もはや「予測不能な国家」になった。それが市場にとって最大のリスクだ。誰と交渉すればいいのかすら分からなくなるのだから。
>>23
明日以降、日本の商社株はどう動くか。原油高メリットよりも、物流停止によるデメリットの方が大きいかもしれない。三菱商事や三井物産の反応が、市場全体のセンチメントを左右しそうだ。
>>15
米国の債券市場も荒れるぞ。インフレ再燃で金利が跳ね上がれば、不動産市場へのトドメになりかねない。中東の戦火が米国の住宅ローン金利を押し上げるという構図だ。
>>24
有事の際に日本の意思決定の遅さが露呈しないことを祈る。G7で結束を示すのは良いが、独自に邦人保護のチャーター機を飛ばす決断などが迅速にできるかどうか。
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誰もが「最悪のシナリオ」を想定し始めた時、市場はオーバーシュートする。明日の朝、寄り付きでパニックにならずに済むよう、今夜中にポジションの整理を終えておくべきだと思っている人は多そうだな。
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