トランプ政権、今度は「232条」を武器に反撃開始か。WSJ報道。
対象：大型バッテリー、通信機器、工業用化学薬品、電力網設備、プラスチック配管、鋳鉄継手。
20日の最高裁によるIEEPA違憲判決（関税無効化）を受けた「プランB」の第2弾。
これ、一律15%の代替関税（122条）にさらに上乗せされる可能性があるってマ？
>>1
IEEPA（国際緊急経済権限法）が「大統領に課税権はない」と否定された以上、政権に残された法的カードは限定的だ。232条は「国家安全保障への脅威」を商務省が認定すれば発動可能。かつて鉄鋼・アルミで使われた手法だが、今回はインフラ直撃の6分野を狙ってきたのが極めて戦略的だね。
>>2
122条（国際収支調整関税）の一律15%は最大150日間という期限付きだが、232条は事実上「恒久」になり得る。この二つの法的根拠を「重ねる」ことで、実効税率を判決前の水準、あるいはそれ以上に引き上げる狙いだろう。マーケットはまだこの「二重課税」のコストを完全には織り込めていない。
>>1
大型バッテリーと通信機器が入ってるのがエグいな。日本のパナとか韓国勢のEV電池、供給網が完全に詰まるぞこれ。
>>3
最高裁がIEEPAを無効化したことで生じた約1700億ドルの関税還付義務。トランプはこれを踏み倒す気満々だが、還付訴訟と新関税の応酬で米国内の通関実務はパニック状態になる。実務コストの増大だけでGDPを押し下げかねない。
>>4
5G関連の通信機器も対象か。これ、中国排除をさらに加速させるための「安全保障」名目なんだろうけど、結局米国内の通信網整備コストが跳ね上がるだけだよな。
>>2
興味深いのは、最高裁が232条に対しては過去に寛容な判断を下している点だ。IEEPAは「緊急事態」の解釈が広すぎて否決されたが、232条は「商務省の調査」というプロセスを経るため、司法が介入しにくい。トランプ側近のベッセント財務長官やグリアーUSTR代表は、明らかに司法対策を済ませてこの6産業を選定している。
>>4
韓国のバッテリーメーカーは、インフレ抑制法（IRA）の補助金をもらって米国内に工場を作ってきたが、上流工程の化学薬品や部品に関税をかけられたら採算が合わなくなる。梯子を外された気分だ。
>>7
商務省の調査には時間がかかるはずだが、政権はこれを「数週間」で終わらせる超法規的スピードを目指しているらしい。行政手続法（APA）違反でまた訴えられるだろうが、トランプは判決が出る前に既成事実化する気だ。
>>5
プラスチック配管や鋳鉄継手といった「地味な産業」が含まれていることに注目すべき。これらは住宅建設や水道インフラの基礎資材だ。ここに高関税がかかれば、米国内のインフレ期待値は間違いなく上昇する。FRBは利下げどころか再利上げすら検討せざるを得なくなるのでは？
>>10
「ラストベルトの雇用を守る」という大義名分だろうが、住宅価格が高騰すれば中間層の支持を失う。トランプにとっての「毒まんじゅう」になりかねない危うい賭けだね。
>>10
さらに言えば、パワーグリッド（送電網）設備。再エネ導入を遅らせ、旧来の石炭・ガス火力への依存を強めたい政権の意図が透けて見える。これは単なる経済政策ではなく、エネルギー安全保障のパラダイムシフトを強制するものだ。
>>1
一律15%に加えてさらに25%とか乗ったら、対象産業は実質40%関税？正気かよ。
>>13
「スタッキング（累積賦課）」が法的に可能かどうかが焦点になる。現時点のホワイトハウスの指針では、122条関税は他の232条関税と「重複させない」としているが、今回の6産業に関しては「別枠」とする案が検討されている。もし累積が認められれば、特定分野の輸入は事実上の停止状態に追い込まれるだろう。
>>6
中国の通信機器メーカーはすでに排除されているから、今回の措置は日本や欧州のベンダーを叩くためのものじゃないか？「味方」を撃ち始めているぞ。
>>15
ご指摘の通り。トランプの「相互主義（Reciprocal）」は、同盟国であっても対米貿易黒字を持つ国には容赦しない。日本にとって通信機器や化学薬品の関税上乗せは、自動車関税並みの痛手になる可能性がある。
>>16
日本の化学メーカーは多機能素材で圧倒的シェア持ってるからな。代替不可なものに関税かけられたら、米国の製造業自体が自滅するんじゃないか？
>>17
トランプは「米国産への代替」が起きると信じているが、高度な化学薬品の工場は一朝一夕には建たない。結果として、米国のハイテク製品の国際競争力が低下し、他国のメーカーが棚ぼたで利益を得る構図になるだろう。
>>1
為替への影響も読めないな。ドルの信認が揺らいでドル安になるのか、関税による引き締めでドル高になるのか。
>>19
短期的には「不透明感によるドル売り」が優勢だが、関税が実際に発動されれば米国の輸入が減り、ドルの還流が止まることでドル高圧力がかかる。ただ、今回の最高裁判決で「大統領の暴走にブレーキがかかる」と見た勢力がドルを投げている側面もあるね。154円台の攻防は非常に際どい。
>>20
でも、結局トランプは「代替案」でさらに関税を盛ってきている。これじゃ最高裁の勝利も束の間、市場の混乱はさらに深まるだけじゃないか。
>>21
司法との全面戦争だね。もし232条関税も下級審で差し止められたら、トランプは司法の予算を削るとか言い出しそうだ。三権分立が機能不全に陥るリスクこそが、今の米国債のプレミアムに反映されている。
>>2
「6産業」の選定理由が、民主党のグリーン政策（電池）と、トランプの支持基盤（インフラ・素材）の両方を意識しているのが嫌らしい。
>>23
その通り。大型バッテリーへの関税は、中国製蓄電池の浸透を防ぐと同時に、米国内の石油・ガス産業を間接的に保護する意味合いもある。一方で鉄鋼系（鋳鉄、配管）は、直接的にペンシルベニアやオハイオの労働者へのアピールだ。経済学的な合理性ではなく、政治学的な「得票最大化」のリストだよ。
>>24
しかし、メキシコ経由の迂回輸出をどう止めるつもりなんだろう。プラスチック配管なんてメキシコで最終組み立てすれば「メキシコ産」としてUSMCAの枠組みに入り込めるはずだが。
>>25
トランプはすでに「原産地規則の厳格化」と、メキシコへの個別関税（IEEPAベースのフェンタニル関税）を打ち出していた。それが最高裁で否定されたからこそ、今回の232条でも「迂回防止条項」を強力に盛り込んでくるはずだ。
>>1
投資家としては、これらのセクターを持つ企業の株は一旦避けるのが正解か。特にテスラみたいな電池依存度の高い銘柄はボラティリティが凄そう。
>>27
テスラは内製化を進めているが、それでも部材の関税コストは無視できない。むしろ「関税除外申請」をどれだけ政治力で勝ち取れるかの勝負になる。ロビー活動に強い企業とそうでない企業の格差が広がる「縁故資本主義」の加速だ。
>>28
結局、最後は「俺に協力すれば除外してやる」というトランプ流のディール（取引）に持ち込むための布石か。最高裁がルールを定めても、彼はゲームの盤面自体をひっくり返し続けるんだな。
>>29
この不確実性が続く限り、世界の企業は対米直接投資（FDI）を躊躇する。トランプは「米国に工場を建てろ」と言うが、これだけ法制度がコロコロ変わる国に巨額の資本を投下するのはギャンブルに近い。
>>30
韓国企業はすでに巨額投資をしてしまっている。今さら撤退もできないし、追加関税で利益を削られるのをただ見ているしかないのか。あまりにも理不尽だ。
>>31
日本も同じ。日米合意で15%に抑えたはずなのに、別枠の232条で上乗せされたら合意の意味がない。石破政権（※2026年時点想定）の交渉力が試されるな。
>>32
トランプにとって「合意」は、その瞬間の利益を最大化するためのツールに過ぎないからね。相手が譲歩した瞬間に、次の要求を突きつける。今回の232条検討のニュースは、最高裁判決で失った「交渉のレバレッジ」を即座に再構築しようとする、彼の本能的な動きだよ。
>>33
英国も10%の優遇税率で合意したつもりだったのに、122条の一律15%適用でハシゴを外された。同盟国という概念はもうホワイトハウスには存在しない。
>>34
50年前の「1974年通商法」とか「1962年通商拡大法」を引っ張り出してくるあたり、歴史の時計が逆回転してる感がある。
>>35
古い法律ほど、大統領に広範な裁量を認めているからね。現代のグローバル経済に適合しない「壊れた法律」を、トランプは最大限に悪用……失礼、活用していると言える。
>>36
さて、24日発効の122条関税（15%）と、今回の232条新関税の行方。今週後半のPCEデフレーターの数字次第では、市場は「関税インフレ」を本格的に織り込みに行くだろう。債券売り（金利上昇）に備えるべきだ。
>>37
金利が上がればドル高、でも景気悪化懸念で株安。スタグフレーションの足音が聞こえてくるな。
>>38
最悪のシナリオは、他国が報復関税を発動し、1930年代のズムート・ホーリー法と同じ「貿易戦争の泥沼化」に陥ることだ。当時はそれが世界恐慌を深刻化させた。歴史は繰り返さないが、韻を踏むという言葉が重く響く。
>>39
今のところ、中国以外の国は報復を控えて「交渉」を模索してるけど、232条まで発動されたら欧州や日本も黙ってはいられないだろうな。
>>40
EUはすでに報復リストを作成済みだ。米国のバーボンやオレンジ、オートバイ（ハーレー）などが狙われるだろう。共和党の有力者の地元産業を叩くのが定石だが、今回はトランプ本人にどこまで効くか不透明だ。
>>41
トランプは自分の支持者に実害が出ても「それは外国が悪い、司法が悪い」で押し通すからな。無敵モードだよ。
>>42
実際、最高裁の判事（自身が指名した保守派を含む）をSNSで「恥さらし」と攻撃している。三権分立へのリスペクトが欠片もない。これが今の米国のリアルだ。
>>43
通信機器に関税がかかると、楽天モバイルみたいな海外ベンダー依存度の高いキャリアはコスト増で死にそうだが大丈夫か？
>>44
日本国内のインフラコストも間接的に上がるよ。米国の部材価格が上がれば、グローバルな市場価格も引きずられる。我々の電気代や通信代に跳ね返ってくるのは時間の問題だ。
>>45
今日のNY市場のオープンが怖いな。WSJのリークは、常に実働の24時間前に行われる。政権内の「誰か」が市場に警告を発しているんだろう。
>>46
警告を聞いて逃げ出せるのは一部のクジラだけ。我々個人投資家は、トランプのツイート一つで資産が溶けるのを待つしかないのか。
>>47
法的対抗措置を準備している企業連合も多い。商務省が調査を開始した瞬間に、膨大な反対意見と差し止め請求が国際貿易裁判所（CIT）に流れ込む。法廷闘争は第2ラウンドに突入するだけだ。
>>48
政治が経済を壊し、司法がそれを繕い、また政治が壊す。このループこそが今の米国最大のリスクであり、世界経済の成長を阻害する最大の要因だ。
>>49
結局、最高裁が一度ストップをかけても、トランプという男は何度でも形を変えて関税を課してくる。この『関税男』とのいたちごっこは、彼がホワイトハウスにいる限り終わらない不毛な戦いなんだろうなと思っている人は多そうだな。
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