自民党が19日、令和8年度の税制改正大綱に「産業用地整備促進税制」を盛り込むことを決めた。半導体やAI、データセンター向けの用地売却について、所得税・住民税を合わせて現行20％から14％へ軽減する。時限措置とはいえ、かなり踏み込んだ内容だ。高市政権の本気度が伺えるが、これによる国内投資200兆円目標への影響を議論したい。
20％から14％への引き下げは、分離課税の枠組みとしては異例の優遇措置だな。特に譲渡所得2,000万円以下の部分が対象というのがミソ。大規模な用地取得でネックになるのは、実は小口の地権者たちの説得だから、そこに対して直接的なキャッシュインセンティブを与えるのは合理的だ。
>>2
確かに。ラピダスの千歳やTSMCの熊本の例を見ても、用地の確保が最大のボトルネックになっていた。行政が強制収用するわけにもいかないし、民間主導の開発でこの減税が使えるのはデベロッパーにとっても朗報だろう。
グローバルに見れば、AIインフラの構築スピードは国家競争力そのもの。日本が土地の流動性を高めるために税制を使うのは、キャッチアップのための有効な手段に見える。14％という数字は、他国のキャピタルゲイン増税の流れと逆行していて面白い。
ただ、2028年末までの時限措置という点がどう響くか。土地の集約には時間がかかる。今から動いて間に合うのか？駆け込み需要を狙っているんだろうが、実務上のスケジュールはかなりタイトになるはず。
>>5
むしろ時限措置だからこそ意味がある。地権者に「今売らないと損だ」と思わせる心理的プレッシャーになるからな。高市政権は衆院選で300議席超を確保したばかりだし、この手の「期限付き加速策」を次々出してくるだろう。
これ、別に金持ち優遇なだけじゃねーの？結局、地方の地主が儲かるだけで、国民全体に還元される気がしないんだが。
>>7
それは短絡的。工場が建てば雇用が生まれ、固定資産税が自治体に入る。産業基盤を整えない限り、200兆円投資なんて絵に描いた餅だ。地主に金を握らせてでも土地を動かさないと、AI時代に日本は完全に置いていかれる。
投資家から見れば、日経平均が6万円を維持している今のタイミングでこの発表が出る意義は大きい。積極財政が株価を支えている面もあるが、実需（設備投資）に結びつく政策が出てきたことで、株価の正当性が高まる。
>>9
為替が150円台後半で推移しているのも追い風だな。ドルベースで見た時の日本の土地代はまだ安い。外資のデータセンター運営会社にとっても、この税制改正は用地取得のコストダウン要因として意識されるだろう。
懸念は長期金利の上昇だ。今日（2/19）の国債市場でも利回りに上昇圧力がかかっている。高市政権の積極財政は良いが、借入コストが上がれば企業の投資意欲を削ぐ。税制優遇分が金利上昇で相殺されないか？
>>11
そのための「200兆円目標」だろう。名目成長率を金利以上に引き上げる算段だ。もし供給側のボトルネック（土地・人・エネルギー）をこの税制で解消できれば、インフレ率を上回る成長が見込める。まさに供給サイド・エコノミクス。
重点17分野の定義はどうなっているんだろうな。AIや半導体は分かるが、これに便乗して単なる物流倉庫が対象になったりしないか？
>>13
経産省のプランでは、先端技術だけでなく「供給網の強靭化」に資する施設も入る予定だ。物流も高度な自動化倉庫なら対象になる可能性があるが、基本的には「付加価値の高い生産拠点」に絞る方針のようだ。
地銀株にはポジティブだろうな。地方に巨大工場ができれば、付随する住宅需要や商業施設のローン需要が爆発する。地価上昇に伴う担保価値の向上も期待できる。
一方で、都市部と地方の格差がさらに広がる懸念はある。この税制はあくまで「産業用地」が対象。既存の都市再開発にどこまで波及効果があるか。東京一極集中ではなく、地方分散型の成長をどこまで本気で考えているかだな。
>>16
高市首相は「列島強靭化」を掲げているから、むしろ地方の工業化に重点を置いているはず。今回の14％減税も、過疎化が進む地域の農地や山林を、先端産業の拠点に作り変えるための強力なブースターだ。
本質を突けば、これは「土地の有効活用」というより「資産課税による行動変容」を促す実験的な政策だ。20%から14%への引き下げが、どれだけ地権者の心理的ハードルを下げるか。データが集まれば、将来的に他の分野の税制にも影響を与えるだろう。
>>18
だな。所得税15%→10%、住民税5%→4%という内訳も、地方自治体の減収を最小限に抑えつつ、国が身を切る姿勢を見せた格好。自治体側もこの動きに乗って、独自の上乗せ優遇を検討し始めている。
2月19日の今日の動きを見ても、ゼネコン各社が買われているのは用地整備の特需を先読みしているんだろうな。土地が動けば工事が始まる。単純だが強力なロジックだ。
結局、日本が失われた30年を脱却するには、これくらい踏み込んだ「資本形成の促進」が必要だった。積極財政に伴う金利リスクを管理しつつ、いかに早く「稼げる拠点」を国内に作るか。この減税はそのための重要な第一歩と思っている人は多そうだな。
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