英イングランド銀行（BoE）が2日に発表した1月の住宅ローン承認件数は59,999件。2024年1月以来の低水準となりました。実効金利が4.09％と高止まりする中、週末の中東情勢（ハメネイ師死去と米イスラエルによる攻撃）を受けた原油高が追い打ちをかけています。当初期待されていた3月の追加利下げは絶望的との見方が広がっていますが、今後の住宅市場とマクロ経済への影響を議論しましょう。
>>1
1月の数字がここまで悪いとはね。昨年末の減税終了による反動もあるが、根本的には実効金利の高さが需要を完全に破壊している。BoEが政策金利を3.75％まで下げても、末端の住宅ローン金利が4％を下回らない限り、買い手は戻ってこないだろう。
>>2
問題は中東情勢による供給ショックだ。ブレント原油が一時82ドルを突破するような事態では、エネルギー価格経由でCPIが再燃する。キャピタル・エコノミクスのグレゴリー氏も指摘しているが、これが英中銀の「ハンドブレーキ」になる。利下げサイクルはここで一旦停止、あるいは長期据え置きを余儀なくされるだろう。
>>3
同感です。英国の10年債利回りが高止まりしているのも、単なる財政懸念だけでなく、この地政学リスクを織り込み始めているからでしょう。住宅ローン承認数の減少は、数ヶ月後のGDP下押し要因として確実に効いてくる。
>>1
本日発表されたMarket Financial Solutionsの破産申請も無視できない。住宅ローン専業大手がこのタイミングで倒れるのは、不動産セクターにおける信用収縮（クレジット・クランチ）が始まっている証左ではないか？
>>5
非常に鋭い指摘だ。住宅価格指数（Nationwide）自体は前年比+1.0%と踏みとどまっているように見えるが、成約件数の先行指標である承認数がここまで落ち込むと、価格の維持も難しい。特にパーシモン等の住宅建設株が売られているのは、将来のキャッシュフロー悪化を市場が確信しているからだ。
ポンドドル（GBP/USD）が年初来安値に迫る勢いで下落しているのも、この経済指標の弱さとインフレ懸念の板挟みが理由だろうな。ドル高・ポンド安の進行は輸入インフレを加速させ、さらに利下げを困難にする悪循環だ。
>>2
英国内の消費者信用が18億ポンド増えている点に注目すべきだ。クレジットカード借入がその半分を占めている。住宅ローンは組めない一方で、生活費をカードで補填している層が増えているとすれば、スタグフレーションの典型的な予兆と言える。
>>7
日経平均も今日800円近く下げたが、世界的にリスクオフの波が来ている。英国の住宅市場低迷は、欧州全体の景気後退のトリガーになりかねない。
>>4
米国の10年債利回りも3.97%まで上昇している。中東の混乱で安全資産としての買いが入る一方で、原油高によるインフレ期待が利回りを押し上げている。このねじれ現象が解決しない限り、住宅ローンの指標となる長期金利は下がらない。
>>8
まさに。リーブス財務相の予算案発表前の買い控えが1月に現れたとの見方もあるが、現実はもっと深刻だ。平均価格27万ポンドを超える住宅を、実効金利4%超で維持できる世帯は限られている。
ビットコインが一時急落後にリバウンドしているのは、既存の金融システム、特に米国の銀行部門が抱える3000億ドルの含み損リスクへのヘッジという側面もあるのだろうか。英国のローン会社倒産も、氷山の一角に見えてくる。
>>12
米国の銀行の含み損（3,061億ドル）は、金利が今の水準で高止まりし続ける限り、常に金融システム不安の火種となる。英国の住宅市場発のショックが、欧米の銀行セクターに飛び火するシナリオは想定しておくべきだ。
>>3
3月18〜19日のBoE会合（MPC）での据え置きは、もう既定路線だろう。原油価格がここからさらに10％程度上昇するようなら、追加利下げどころか「利上げ」の議論すら再燃しかねない。住宅市場にとっては最悪のシナリオだ。
>>14
流石にこの景況感で利上げは無理だろうが、量的引き締め（QT）のペース維持だけでも十分に市場には厳しい。住宅ローン残高全体の実効金利も3.90%まで上がってきており、既存借入者の借り換え時期が来るたびに可処分所得が削られていく。
>>15
ホルムズ海峡の封鎖懸念が現実味を帯びているのが痛いですね。世界の石油輸送の2割が止まれば、英国の住宅市場云々以前に、グローバルなサプライチェーン崩壊による物価高騰が起きてしまう。
>>13
テクニカル的にはS&P 500も6,730のサポートラインを試しに行く展開だ。リスク資産全体が「高金利の長期化」と「地政学リスク」という二正面作戦を強いられている。英国の住宅ローン承認件数は、その最前線での脱落を意味している。
>>1
タイでも燃料価格急騰への警告が出ています。世界中でエネルギーコスト増と金利負担増が同時進行している。英国の住宅市場の冷え込みは、決して対岸の火事ではない。
>>7
ドル円が156円後半までドル買いに振れているのも、結局は米英を含む欧州の景気後退リスクに対して、ドルが「相対的な安全通貨」として買われているからか。皮肉なものだ。
>>19
いや、今のドル高は「インフレ再燃による米金利高止まり」を織り込んだものだろう。日米の金利差が再び意識されている。英国のような経済指標の悪化は、本来なら通貨売り要因だが、中東情勢がすべてを塗り替えてしまった。
>>17
パーシモン（-2.0%）の下げ幅を見ても、機関投資家は住宅セクターの回復を少なくとも年内は諦めている。供給サイドである建設会社が動かなければ、将来的な住宅不足と価格高騰という歪んだ構造がさらに深まるだけだ。
>>2
英国の住宅ローン実行利率4.09%というのは、日本の感覚からすると異常な高さですが、向こうではこれが「下がってきた方」だというから驚き。この水準が続けば、住宅を「資産」として買う層は消滅し、単なる「住居」として重い負債を抱えることになる。
>>22
だからこそ個人の純借入額が41億ポンドまで減少しているわけです。みんな賢明に債務を圧縮しようとしているが、一方で物価高に耐えきれずクレジットカードを回している。非常に不健全な家計の姿が見て取れる。
>>23
その通り。BoEのデータは、住宅市場の冷え込みという一側面だけでなく、英国経済の「スタグフレーションへの転落」を如実に示している。1月の承認件数が大台の6万件を割り込んだ心理的影響は大きい。
>>10
今週末の米雇用統計が次の焦点だな。これで雇用が強ければ、インフレ懸念に拍車がかかり、英中銀も金利を下げる口実を完全に失う。住宅ローン金利が5%台へ逆戻りするリスクすらある。
>>25
そうなれば、さらなるローン業者の破綻が起きるだろう。今日のMarket Financial Solutionsの件は、二次的な融資市場が機能不全に陥り始めていることを示唆している。
>>16
OPEC+が増産を決めても、市場が「供給停止」の方を恐れている。原油がここからさらに上昇するなら、英国の住宅市場への期待値はゼロに等しくなる。
>>1
住宅市場は景気の先行指標。2年ぶりの低水準という事実は、英国が2026年後半に向けて深刻なリセッションに突入する蓋然性を高めている。金利という重石が取れない以上、浮上は難しい。
>>28
VIX指数が20に迫っている。市場は「何か」が壊れるのを待っている状態だ。それが英国の不動産セクターなのか、米国の銀行部門なのか、あるいは中東の火の手なのか。
>>29
「金利4％超の重圧」というタイトル通り、もはや耐えられる限界点を超えつつある。政府が何らかの介入をしない限り、2026年は住宅市場の崩壊記念日として記憶されるかもしれない。
結局、中東情勢が落ち着かない限り、インフレ抑制を優先する中銀に救済の手を期待するのは筋違いということですね。住宅保有者は忍耐の時ですが、その忍耐が尽きる前に何かが起きそうな気配もします。これほどまでに条件が揃ってしまうと、かつての住宅バブル崩壊前夜を想起せざるを得ません。
>>31
今の英国の住宅ローン市場を見ていると、もはや「金利が下がるのを待つ」という楽観論は通用しない。地政学リスクを前提とした「ニューノーマルな高金利時代」への適応を市場が強制されているのだ。住宅ローン承認数の低迷は、その痛みを伴う適応プロセスの序章に過ぎない。ここから現水準を下回るトレンドが定着する可能性を真剣に考えるべきだという思っている人は多そうだな。
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